バンカブルとREGAL COREが協業し、広告表現におけるリーガルチェックを支援 法令に抵触する誇大広告を抑制する

ECのミカタ編集部

バンカブル、REGAL COREと協業し、「AD YELL」導入企業の広告表現におけるリーガルチェックを支援

株式会社バンカブル(以下:バンカブル)は、株式会社REGAL CORE(以下:REGAL CORE)と、2023年9月28日より協業を開始することを公表した。

「AD YELL」導入事業者を対象に無償でリーガルチェックを実施

REGAL COREは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下:薬機法)・不当景品類及び不当表示防止法(以下:景表法)・特定商取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェック事業を手掛ける企業である。

本協業によってバンカブルは、広告費の4分割・後払いサービス「AD YELL」を導入する企業を対象として、広告表現におけるリーガルチェックを支援することで、法令に抵触する誇大広告を抑制し、インターネット広告市場の健全な成長への貢献を目指すとしている。

主な協業内容については以下の通りとなる。

◆新規事業者を対象に、申し込み時にLPの広告表現を無償でリーガルチェック

◆既存事業者に対して、3カ月に1度の頻度でLPの広告表現を無償でリーガルチェック

広告運用の負担を軽減し、健全な運用を支援

昨今、インターネット広告市場の競争激化から、消費者への不当な広告表示が横行していることを背景に、2023年10月1日から施行されるステルスマーケティングに対する景表法による規制や、2021年8月に行われた薬機法改正での課徴金制度の導入など、誇大広告を規制する流れがある。

こういった状況を背景に、バンカブルは今回の協業について以下のようにコメントしている。

「本協業により、『AD YELL』導入企業の広告表現における薬機法・景表法・特定商取引法などのリーガルチェックをREGAL COREと連携して行います。これにより、スピーディーかつ弁護士や薬剤師などのプロフェッショナルの目線でチェックすることで、EC・D2Cをはじめとした企業の広告運用の負担を軽減し、健全な広告運用を支援いたします」。

現在、国民生活センターに寄せられる相談において、「SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入契約に関する相談」が目立っているという。本協業が誇大広告を抑制し、インターネット広告市場の健全な成長へ貢献することが期待される。


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