「エージェンティック コマース」約6割の企業が導入検討　Stripe調査

Stripeは2026年4月15日、エージェンティックコマース(※)への対応の準備状況に関する調査の結果を発表した。

※エージェンティック コマース：新たな購買行動の一形態で、AI エージェントが商品の検索から比較、購入まで行う仕組み。

調査概要

◆調査方法：ネットリサーチ
◆調査実施機関：株式会社ネオマーケティング
◆調査実施日：2026年3月12日～3月17日
◆調査対象：小売業・飲食業・サービス業・金融業または保険業を中心に、ECでサービスを展開している全国の大企業（従業員数1000名以上）
◆出典：エージェンティックコマースへの対応の準備状況に関する調査（ストライプジャパン株式会社）

約6割の企業が導入検討

エージェンティックコマースの導入に向けた対応状況について、全体の約6割（57.5%）の企業が導入を検討していると回答した。

そのうち、64.4％が3年以内の導入に向けて計画を進めており、早期導入に意欲的なことが判明。「すでに予算化している」（14.7％）または「来年度以降に予算化予定」（18.8％）、「検討中だが未定」（24.0％）と、全体の約6割の企業（57.5%）が導入を検討していることが明らかとなった。

「定期購入・リピート購入の自動化」を期待

「エージェンティックコマースによって、消費者にどのような価値を提供できると期待していますか」という質問に対しては、「定期購入・リピート購入の自動化による利便性向上」（34.7%）と回答した企業が最多となった。

エージェンティックコマースが受け入れられやすいと思われる商品カテゴリについて質問したところ、以下の内容が挙げられた。

◆日用品・消耗品（トイレットペーパー、洗剤等）：33.0%
◆食品・飲料：29.2%
◆サブスクリプションサービス（動画配信、音楽等）：28.0%

この結果についてStripeは「現時点においては、趣味趣向による都度判断の必要性が低く、かつ継続的な利用が想定されるサービスにおいて、エージェンティックコマースの需要があるという見方ができます」と分析している。

「社内の人材不足」が懸念点

エージェンティックコマース導入に関する懸念として最も多かったのは「社内の人材不足」となり35.8%を占めた。

ストライプジャパン株式会社 代表取締役のダニエル・へフェルナン氏は、本結果について次のようにコメントしている。

「今回の調査結果から、エージェンティックコマースに対して多くの企業が自動化や売上向上、消費者との関係性向上といった幅広い可能性に期待を寄せている一方で、人材不足やAIエージェントに対応したシステム連携といった課題も見えてきました。今後は、こうした懸念を解消しながら、安全かつ透明性の高い形でAIを活用できる基盤の整備が、エージェンティックコマースの導入を加速する鍵になると考えています」

期待と課題が併存する中、エージェンティックコマースの実装フェーズに向けた動きが加速するとみられる。今後の動向に注目したい。