消費者の約3割、1年以内に購買の10%以上が「AI主導になる」と予想　Checkout調査

Checkout.comは2026年6月17日、エージェンティックコマースに関する最新調査の結果を発表した。

約3割の消費者が「AI主導による購買」を予測

消費者の3人に1人（33%）が、1年以内に購買の10%以上がAI主導になると予想。加盟店もこの変化の到来を認識しており、約4分の3（72%）が「消費者は、多くの加盟店の準備が整うよりも速くエージェント主導のショッピングを受け入れるだろう」と回答した。

一方、消費者の4人に1人（24%）が「購買をAIに委ねることは決してない」と回答。27%が「AIショッピングエージェントの運用を任せられる組織は1つもない」と回答している。

消費者がエージェント主導のショッピングに安心感を抱くうえで譲れない条件の上位は、支出上限の設定（30%）、即時取り消し（29%）、容易なキャンセル（28%）となった。

AIはデジタルコマース市場を再構築する可能性

消費者にとってのエージェンティックコマースは「利便性」によって後押しされている。4人に1人（25%）が「時間の節約」をAIショッピングエージェント利用の最大の動機に挙げ、20%が「よりお得な買い物の機会を見逃さないためにAIを活用したい」と回答した。

Checkoutは「エージェンティックコマースは、ブランドロイヤルティのあり方も変える可能性があります」と指摘する。

AIショッピングは、商品発見・比較・ブランド選択のあり方を変えつつあり、企業が信頼・説明責任（アカウンタビリティ）・管理機能の課題を解決できれば、AIはデジタルコマース市場を再構築する可能性を秘めている。

英国・米国の加盟店によれば、現時点でAIエージェントが関与する取引は全体のわずか3%にとどまる。しかし、加盟店全体の89%がエージェンティックコマースに向けて積極的に準備を進めており、標準や信頼のモデルが成熟へ向かう中で、加盟店側の備えはすでに始まっていることがうかがえる。

「信頼」が普及の最大の障壁の1つ

Checkout 最高マーケティング責任者 ローリー・オニール氏は、本件について次のようにコメントしている。

「エージェンティックコマースは、コンセプトから現実へと急速に移行しつつあります。消費者は日常的な購買でAIエージェントを試し始めており、業界全体でも、この次世代のeコマースを支えるプロトコルや標準をめぐる連携が急ピッチで進んでいます。しかし、普及が加速する一方で、それを支えるインフラはまだ発展途上です。消費者は、AIエージェントがセキュリティ・返金・権限・支出上限といった明確な管理の枠組みの中で動作するという確信を必要としています。こうした基盤が整うまでは、『信頼』が普及の最大の障壁の一つであり続けるでしょう」

本調査では、急速に高まる消費者の需要と、それを支えるために必要な「信頼・管理・インフラ」との間に、依然として大きなギャップが存在することが明らかになった。急速に変化する市場に対応するためにも、常に最新の情報を注視しつつ、柔軟な対応を心がけたい。