EC事業経営者、約4人に1人が「AIに期待していない」　メルカート調査

株式会社メルカートは2026年6月17日、「データ統合に対する意識調査」より、AI活用への姿勢とデータ統合の有無による経営力格差に関する結果を発表した。

調査概要

◆調査名：メルカートデータ統合に関する意識調査
◆調査方法：インターネットアンケート
◆調査対象：EC事業を展開する企業の経営層
◆有効回答数：400名
◆調査時期：2026年3月25日～3月26日
◆出典：メルカートデータ統合に関する意識調査（株式会社メルカート）

約4人に1人の経営者が「AIに対して冷めた目」

「AI導入によって、自社のEC経営にどのような変革を期待するか」をたずねたところ、最多回答は「特に期待していない」（24.3%）となった。

これは「攻めの在庫・販促計画」（22.8%）、「LTV最大化」（20.8%）、「戦略立案への集中」（17.3%）、「業務標準化」（12.8%）といった具体的な期待を上回っている。約4人に1人の経営者が、AIに対して冷めた目を向けている実態が明らかになった。

さらに、「AIの仕組みについてどう感じるか」を質問。その結果「ツールとしては使うが、最後は人間が判断すべき」（14.8%）、「懐疑的」（9.8%）、「必要性を感じない」（9.0%）、「特に何も感じない」（18.8%）を合わせると、AIに対して慎重、無関心な層が過半数を占めた。

投資行動はくっきりと二極化

AIに期待する経営者層（n=294）では、87.8%が2026年度のIT・システム予算で何らかの項目を増額する予定と回答した。一方、AIに期待しない経営者層（n=97）では、85.6%が「増額する予定のものはない」と回答している。投資行動はくっきりと、二極化していることが明らかとなった。

AIに期待する経営者層（n=294）に「自社におけるデータ統合の現状」をたずねたところ、「すでに統合済み（リアルタイム活用中）」と「進行中（活用にタイムラグあり）」を合わせて、データ統合に取り組んでいる企業は51.7%にとどまった。

メルカートはこの結果について「AIに期待を寄せる経営者ですら、約半数はAIを活かすために必要なデータ統合の土台をまだ整えられていないという実態が見えてきます」とコメントしている。

一方、AIに期待しない経営者層（n=97）では、データ統合に取り組んでいる企業はわずか9.3%にとどまり、AI期待派（51.7％）と比べて5倍以上の差が生じていた。

本当の差を生むのは「データ統合」

本調査では「経営会議などで複数データを跨ぐ集計が必要な数字を求められた際、手元に届くまでにどのくらいの時間を要するか」を、データ統合の状況別にクロス集計している。

データ統合済み企業（n=97）では58.8%が「即時取得（リアルタイムにダッシュボードで見られる）」と回答した。一方、データ統合に消極的な企業（n=130／「課題ではあるが影響なし」「優先度低・機会損失なし」回答者）では、即時取得できる割合は16.2%にとどまり、約3.6倍の差が生じていた。

メルカートは本調査結果について、次のようにコメントしている。

「AIに期待を寄せること自体は、経営姿勢として重要です。しかし、その期待を実際の経営成果に変えるには、AIが扱えるデータが『統合され、即時に活用できる状態』になっていることが大前提となります。データ統合という土台なしにAIだけを語っても、経営判断のスピードは上がらない。本調査が示すのは、そのシンプルな事実です」

AIブームの陰でデータ統合に取り組んでいる企業と、取り組めていない企業の間には静かに、しかし確実に「経営力の格差」が広がりはじめている。今後の競争力強化のためにも、EC事業者としては単なるツールの導入にとどまらない、データ基盤の整備そのものを見直す必要がありそうだ。