2025年度「消費者生活相談」販売購入形態別で「通信販売」が最多 国民生活センター調査
独立行政法人国民生活センター（以下、国民生活センター）は2026年8月5日、2025年度に全国の消費生活センター等が受け付け、PIO-NETに登録された消費生活相談の状況をまとめて発表した。本記事では、EC事業者向けに関連する内容を抜粋して紹介する。
「通信販売」に関する相談が全体の約3分の1
2025年度の相談件数は100.6万件となり、2024年度の91.3万件に比べ約9万件増加した。
商品・役務等別では「賃貸アパート・マンション」（約8000件増加）、「他の役務サービス」（約8000件増加）、「紳士・婦人洋服」（約7000件増加）等で相談件数の増加がみられたほか、販売購入形態別では、「通信販売」が約4万6000件増加した。
◆消費生活相談の年度別総件数（直近10年間）
※画像元：2025年度全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－（独立行政法人国民生活センター）
販売購入形態別では「通信販売」の割合が最も高く、2025年度に占める割合は全体の3分の1程度となった。
◆年度別にみた販売購入形態別相談件数・割合
※画像元：2025年度全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－（独立行政法人国民生活センター）
商品・役務等別の相談件数は「商品一般」が1位
商品・役務等別の相談件数では、2025年度も「商品一般」が1位となった。
覚えのない未納料金を請求する不審な電話に関する相談や、通販サイトなどをかたった迷惑メール、「自分宛てに身に覚えのない荷物が届いた」という相談などが寄せられている。
2位の「化粧品」、4位の「健康食品」では、SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入契約に関する相談が多く寄せられた。
◆商品・役務等別の相談件数・割合（2025・2024年度、上位10位）
※画像元：2025年度全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－（独立行政法人国民生活センター）
「定期購入契約」に関連する相談が目立つ
販売方法・手口別にみると、1位の「インターネット通販」、2位の「定期購入」では、化粧品や健康食品などのインターネット通販での定期購入契約に関連する相談が多くなっている。
3位の「電話勧誘販売」では、インターネット接続回線に関する相談。4位の「家庭訪販」では、修理サービスに関する相談。5位の「かたり商法（身分詐称）」では、国の機関や大手電話会社など、有名企業をかたる不審な電話の相談。6位の「代引配達」は、インターネット通販で購入した商品に関する相談が目立つ結果となった。
◆販売方法・手口別の相談件数（2025・2024年度、上位10位）
※画像元：2025年度全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－（独立行政法人国民生活センター）
本調査では、販売購入形態別において「通信販売」の割合が最も高く、全体の3分の1程度（38.0％）を占めることが明らかになった。
EC事業者としては、商品・サービスの内容や購入条件などを消費者に分かりやすく伝え、誤解を招かない販売環境を整えることの重要度が増している、といえるだろう。
