2025年度消費生活相談、65歳以上の「通信販売」増加　国民生活センター調査

独立行政法人国民生活センターは2026年9月16日、「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」をまとめて発表した。本記事ではEC事業者に関連する「通信販売」「定期購入」などの項目に注目して紹介する。

「商品一般」「化粧品」「健康食品」が上位に

契約当事者が65歳以上の相談件数は2025年度33万497件。2024年度の30万4674件と比べ、約2万5800件増加した。

相談全体に占める「契約当事者が65歳以上」の相談の割合は、37.7％だった。

※画像元：2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況（独立行政法人国民生活センター）

契約当事者65歳以上の相談件数が多い商品・役務等を年齢区分別にまとめたところ、どの年齢区分も「商品一般」「化粧品」「健康食品」が上位となった。

85歳以上になると「インターネット接続回線」に関する相談は順位が下がり、「電気設備」「新聞」「電気工事」に関する相談が上位に挙がった。

※画像元：2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況（独立行政法人国民生活センター）

65歳～69歳は「通信販売」に関する相談割合が高い

2025年度における販売購入形態別の相談件数および割合を、契約当事者の年齢区分別で比較。「通信販売」の各年齢区分の相談全体に占める割合は、65歳～69歳が最も高くなった。

一方、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」は年齢が上がるにつれ割合が高くなり、85歳以上になると「通信販売」を抜いて「訪問販売」の割合が最も高くなる。

国民生活センターはこの結果について「インターネット通販を利用する層は徐々に上がってきているものの、85歳以上は利用の機会が少ないものと考えられます」と分析している。

※画像元：2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況（独立行政法人国民生活センター）

2025年度の販売方法・手口別の相談件数を契約当事者65歳以上と65歳未満で比較したところ、いずれも「インターネット通販」や「定期購入」に関する相談が多く確認された。

また、65歳以上では「点検商法」「テレビショッピング」「適合性」に関する相談が10位以内にみられるようになる。

※画像元：2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況（独立行政法人国民生活センター）

国民生活センターは「相談件数は増加傾向で、不審な電話や身に覚えのない請求、定期購入などは前年度に引き続き多く寄せられており、給湯器等の点検、有料質問サイト等のサービスに関する相談も多く寄せられるようになっています」とコメントしている。

悪質な「インターネット通販」「定期購入」についての、相談件数が増加している。EC事業者としてはこの現状をふまえ、誤解をまねかない適切な広告表現や、分かりやすい解約手続きのアナウンスを実施していきたい。