インターネット広告「信頼できる」18.3%、低下傾向 JIAA調査

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ECのミカタ編集部

「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査(定量)」の結果公表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(以下、JIAA)は2026年8月6日、「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査(定量)」の結果を発表した。

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調査概要

◆調査主体:JIAAユーザーコミュニケーション委員会
◆調査エリア:全国
◆調査対象者:15~69歳の男女個人
◆対象者条件:PC、タブレット、スマートフォンでインターネットを「ほぼ毎日」利用者
◆調査方法:Web調査
◆調査実施機関:株式会社ビデオリサーチ
◆サンプル数:3591サンプル(有効回収)
◆割付
▷住民基本台帳の構成比をもとにウェイトバック集計を実施
▷レポートに記載する回答者数はWB前、割合はWB後のスコアを掲載
◆調査期間:2026年2月16日〜2月19日
◆出典:2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査(定量)(一般社団法人日本インタラクティブ広告協会)

生成AI広告への印象はネガティブな傾向

生成AI広告の受容度については「条件が整えば活用してよい」が全体の52.0%。一方、「活用すべきではない計(BTM2)」が43.7%を占めた。

どの年代も「活用すべき計(TOP2)」が半数を超えており、特に10代は66.0%で最も高い結果となった。

生成AI広告は「条件が整えば活用してよい」と考える人が半数以上だったものの、現在の生成AI広告への印象としては、ネガティブなイメージの方が多くなった

JIAAはこの結果について「メリットは感じているものの、まだ積極的に活用するには整理しなければいけない条件があることが読み取れる」と分析している。

ネガティブイメージについては、「本物らしさがない/不自然」という印象が26.4%を占めており、特に10代では41.8%と高い結果に。10代は生成AIの不自然さを意識する傾向がうかがえる。

詐欺広告を通報した経験のある人は5%未満

インターネット上の詐欺広告は各タイプとも7割前後の認知があり、その存在は広く知られている。

いずれの詐欺広告も「テレビのニュース・情報番組」で知った割合が半数程度で最多に。次いで「ニュースサイト」、「SNSの投稿や記事」が続いた。

過去1年以内の詐欺広告への接触(遭遇)経験は10~20%台で、生活者が日常的なインターネット利用の中で、詐欺広告に触れる可能性があることが示された。

詐欺広告を見聞きした経験がある人が一定数いる一方で、通報した経験がある人は5%未満にとどまっている。JIAAはこの結果について「通報制度の認知拡大を図ることが重要である」とコメントした。

インターネット広告に対する信頼度は低い

インターネット広告への信頼度は18.3%で、他媒体と比べて厳しい評価となっている。

1年前との信頼度の比較でも、インターネット広告は「信頼できなくなった」(20.9%)が「信頼できるようになった」(13.9%)を上回った。

属性別に見ると、インターネット広告への信頼度には利用状況や意識の違いによる差が見られる。

JIAAはこの結果について「日常的に接触する媒体であるからこそ、年代や利用態度に応じた啓発と、安心して利用できる広告環境の整備が重要である」とコメントしている。

インターネット広告を取り巻く環境が変化する中、EC事業者には生成AI広告を含めた広告表現の適切性や、消費者が安心して利用できる広告環境への配慮が求められるだろう。