BASE「製品安全誓約（日本国）」に参加　「PAY ID」利用者に向け安全性向上

BASE株式会社は2026年9月17日、消費者庁をはじめとする関係省庁とオンラインマーケットプレイス運営事業者が協働して取り組む「製品安全誓約（日本国）」への参加を発表した。

生命・身体に及ぼすリスクから消費者を保護

「製品安全誓約（日本国）」は、OECD（経済協力開発機構）が公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、リコール製品や安全ではない製品がもたらす生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的としている。

本誓約に参加したオンラインマーケットプレイス事業者は、リコール製品や安全ではない製品に関して、規制当局との連絡窓口の設置及び出品削除要請への迅速な対応を行う。さらに、販売者と消費者への製品安全情報の提供、出品・再出品を防止するための体制整備など、全12項目で構成される誓約に基づき、製品安全に係る法的枠組みを超えた自主的な取り組みを実施する。

BASEは購入者向けショッピングサービス「PAY ID（ペイ アイディー）」が提供する、ショッピングアプリで販売されている製品を対象に、関係省庁から連携された情報に基づきリコール製品や安全ではない製品の登録を削除するなど、製品安全に向けた対応を強化するとしている。

リコール製品などの情報を早期に案内

これまでも「PAY ID」では、BASEがマテリアリティ（重要課題）として特定した「安全・安心・健全な取引環境の提供」に取り組み、購入者が安心してショッピングできる環境づくりを進めてきた。

今回の「製品安全誓約（日本国）」への参加を通じて、同社では関係省庁との連携をさらに強化。「PAY ID」を利用するショップや購入者に向けて、リコール製品や安全ではない製品に関する情報を早期に案内する。

また、当該製品を販売するショップへの注意喚起や登録削除など、ショッピングアプリ内で販売される製品のさらなる安全性向上を図る方針を示した。

BASEは今後について「『安全・安心・健全な取引環境の提供』に向け、関係省庁との連携を図りながら、皆さまがより安心してお買い物を楽しめる環境づくりを推進してまいります」とコメントしている。

「製品安全誓約（日本国）」への参加によって、リコール製品などの情報提供や販売ショップへの注意喚起、登録削除などの対応強化が期待される。