記者の論点：2.5％への変更で出店店舗がどう動くのか、今後の動向に注目が集まるに違いない

Yahoo!ショッピングは引き続きポイント還元施策を強化

　ヤフー株式会社（以下「Yahoo!」）が運営するYahoo!ショッピングは昨日、ユーザーへの配当ポイントの原資負担料率を4月1日から1％から2.5％へ変更することを発表した。現在、Yahoo!ショッピングユーザーへのポイント付与の原資負担料として出店者へ販売価格の1％を請求している。

Yahoo!ショッピングでは、前年四半期比30.2％増の高成長を記録しており、それには出店数や商品数が増加や、ユーザーにとって「欲しいものがある売り場」になったこと、ユーザーへの圧倒的なポイント還元により「どこよりもお得」な売り場になってきていることが挙げられている。今回引き上げられた原資負担料は引き続きポイント還元施策を強化していくための源泉となる。

今回のポイント原資負担料率の変更でYahoo!ショッピングユーザーへの付与ポイントは従来どおり1％で変更は無いが、今後出店者への請求が販売価格（税込）の2.5％となる。4月1日注文分（ユーザーがカートで注文確定した日時）より、設定倍率プラス1.5％で計算される。今回の変更による設定変更などの作業は必要ない。

なお、ライト出店の店舗で今回の変更に賛同できず、Yahoo!ショッピングストア利用の解約を希望する場合は、2月29日までにYahoo!ショッピングストア利用終了（解約通知書）の郵送手続きが必要となる。

Yahoo!ショッピングは「よりよい売り場を確立し、出店者の皆様と共にさらなる飛躍を目指してまいりますので、なにとぞご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。」としている。

ポイント原資負担料率が1％から2.5％という大幅な増加により、Yahoo!ショッピングへ出店している店舗への負担は非常に大きなものとなる。ユーザーへのポイント配当に対する負担は、他社の大手モールと比べれば、Yahoo!ショッピングは比較的低いが、1.5％もの増加となると出店者への衝撃は大きいに違いない。ポイント還元施策の強化により、Yahoo!ショッピングの利用率上昇が期待されるが、中小規模の店舗にとっては悩みどころである。