消費財サプライチェーン協議会設立　業界横断的な標準化・データ連携の社会実装を推進

消費財サプライチェーン協議会（以下、本協議会）は2026年5月27日、設立総会を開催し、正式に設立したことを発表した。

製配販が業界の垣根を越えて連携

本協議会は、消費財業界を代表するメーカー（製）・卸売業（配）・小売業（販）の計43社が、業界の垣根を越えて連携することで設立された。

◆消費財サプライチェーン協議会の概要
▷名称：消費財サプライチェーン協議会
▷設立：2026年5月27日
▷目的：消費財業界における製配販の連携によりサプライチェーン全体のデジタル化を実現するため、商流・物流・情報流のあり方を抜本的に改革する取り組みを進めるとともに、国等への政策提言を行う。
▷事務局：公益財団法人 流通経済研究所（委託）

主な事業内容として、以下の内容が取り上げられている。

◆商品・事業所・貨物等の標準コードの普及
◆商品情報の一括登録・共同利用
◆商流・物流の標準EDIの普及
◆ユニットロード・物流資材の標準化・普及
◆データ連携による共同物流・最適在庫の実現
◆上記を実現するための商慣習の合理化・適正化

43社が正会員に

設立時の正会員は以下の通り。

◆メーカー20社
▷アース製薬株式会社、アサヒグループジャパン株式会社、味の素株式会社、大塚製薬株式会社、花王株式会社、カルビー株式会社、キッコーマン食品株式会社、キユーピー株式会社、キリンビール株式会社、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サッポロビール株式会社、サントリービバレッジ＆フード株式会社、日清食品株式会社、ハウス食品株式会社、P&Gジャパン合同会社、株式会社Mizkan、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社、ライオン株式会社、ロート製薬株式会社

◆卸売業9社
▷株式会社あらた、伊藤忠食品株式会社、大木ヘルスケアホールディングス株式会社、加藤産業株式会社、国分グループ本社株式会社、株式会社日本アクセス、株式会社PALTAC、三井物産流通グループ株式会社、三菱食品株式会社

◆小売業14社
▷株式会社イズミ、イトーヨーカ堂、イオン株式会社、サミット株式会社、株式会社スギ薬局、株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社ツルハホールディングス、株式会社東急ストア、株式会社ファミリーマート、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社マルエツ、株式会社ヤオコー、株式会社ライフコーポレーション、株式会社ローソン

消費者の豊かなライフスタイル実現に貢献

消費財サプライチェーンをとりまく環境は大きく変化しており、国内市場の量的縮小、原材料調達リスクの増大、脱炭素・資源循環への転換要請、流通・物流現場の人手不足への対応等の多様な課題が生じている。

こうした課題に対応するにはメーカー（製）、中間流通・卸売（配）、小売（販）が、これまで以上に連携を強化していく必要がある。加えて、それぞれの意見調整を促す行政との連携も、ますます求められている。

こうした状況を背景に、我が国の消費財サプライチェーンを主導する製・配・販の企業および各業界を代表する団体が一堂に会し、本協議会を設立した。

行政との連携も強化しながら、協調領域と競争領域を再定義し、商流・物流・情報流のあり方を根本から見直すことで、必要な標準化やデータ連携の社会実装を推進。日本型消費財サプライチェーンの特徴である「多様性」と「効率性」の両立を実現し、消費者の豊かなライフスタイル実現への貢献を目指す。

業界横断的な標準化・データ連携の社会実装を推進する取り組みとして、今後の動向に期待が寄せられる。