楽天、LINEヤフー、メルカリ　警察庁と情報連携に関する協定締結「不正取引防止」を強化

楽天グループ株式会社（以下、楽天）、LINEヤフー株式会社、株式会社メルカリは2026年7月9日、警察庁との情報連携に関する協定を締結した。

【楽天】捜査への協力と被害の未然防止対策を図る

楽天は運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」とフリマアプリ「楽天ラクマ」において、より安心・安全な環境づくりを実現するため、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した情報について、より迅速に警察庁へ共有する体制を構築することで、捜査への協力と被害の未然防止対策を図る。

また楽天グループ全体においても、各事業で公的機関との連携を強化し、安心・安全なサービスの提供に注力してきた。

具体的には警視庁と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を2017年8月に締結。インターネットを利用した不正事案の抑止に向けた定期的な連携を行うなど、長年にわたり綿密な連携体制を確立している。

さらに楽天銀行株式会社では、特殊詐欺被害金の迅速な追跡・凍結・回復を目指し、警察庁と「官民協働型枠組みに関する合意書」を2026年5月に締結。6月1日よりその運用を開始している。

【LINEヤフー】被害の未然防止を目的

LINEヤフーは、ユーザーの財産保護およびインターネットサービスにおける被害の未然防止を目的として、LINEヤフーがモニタリング等を通じて把握した「不正な取引が行われている可能性が高い」と判断した取引等に関連する情報について、同社が必要と認めた範囲において警察庁へ迅速に共有することなどを定めた。

今回の警察庁との取り組みについて同社は「これまでの不正対策をさらに加速させ、お客様により安心してサービスをご利用いただける環境づくりにつながるものと考えています」とコメントしている。

なお、本取り組みの開始にあたっては、警察庁および個人情報保護委員会と意見交換を行う。同時に、LINEヤフーの「捜査機関等からの情報開示請求に係る対応およびその透明性確保に関する有識者会議」において、有識者の意見も踏まえながら検討を行っている。

LINEヤフーの捜査機関への対応については、対応方針や対応実績の透明性レポートをWebサイトで公開している。

【メルカリ】より高度な安心・安全を確保

メルカリは、同社サービスにおける安心・安全な利用環境を構築する一環として、正しく利用する顧客が不利益を被ることがないよう、犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0（※1）」に基づき、警察庁と協定を締結した。

警察庁との緊密な情報連携を通じて不正行為を未然に防ぎ、悪質な利用の抑止と被害の撲滅に努めることで、メルカリユーザーにとってより高度な安心・安全を確保する。

今後は本協定を通じた警察庁との連携強化のほか、AIを活用した不正検知の高度化、本人確認の強化、そして外部機関との連携など、複合的なアプローチによって、より実効性の高い取り組みを推進する方針を掲げた。

被害防止対策を推進すべく締結

EC事業者3社と警察庁との提携について、赤間二郎国務大臣は2026年7月9日に行われた「国家公安委員会委員長記者会見」において以下のように発言している。

「本協定でございますけれども、電子商取引のサイトに係る不正取引が、組織的に複数のサイトに対して行われていることなどを踏まえて、各事業者が顧客からの通報等で把握した不正取引の情報を警察庁に集約して分析し、あわせて分析結果を事業者に還元するという警察庁をハブとした情報共有を通じて、警察における捜査と事業者による被害防止対策を推進すべく締結することとしたものでございます」

官民が連携した取り組みを推進することにより、ECサイト上における不正取引の撲滅につながることが期待される。サイバー犯罪の取締りと被害防止に向けた取り組みとして、今後の動向に注目したい。

※1：政府の犯罪対策閣僚会議が決定した、特殊詐欺やSNS型投資詐欺等の撲滅に向けた総合的な強化対策。