LINEヤフー、「中小企業の事業成長」「地域経済の活性化」を目指すコンソーシアムを発足

LINEヤフー株式会社は2026年7月22日、日本企業の99.7%を占める中小企業（中小企業庁「2025年 中小企業施策について」より）の事業成長と地域経済の活性化を目指す「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足した。

中小企業が直面する課題を解消

本コンソーシアムは、LINEヤフーがハブとなって「LINE」という共通基盤を提供。各パートナーの強みを機能別に束ねたサポート体制を敷くことで、中小企業のDX化を後押しし、地域経済の活性化を目指す組織体である。

LINEヤフー、パートナー企業、事業者の三社による連携を緊密化することで、中小企業が直面する課題を以下のように解消するとした。

◆人手不足の壁の解消
▷「導入しても運用する人手が足りない」という最大の課題に対し、「Sales Partner」が、導入手続きから日々の具体的な運用サポートまで直接現場に伴走して支援を行う。

◆ITリテラシーの壁の解消
▷「何から始めてよいか分からない」というノウハウや経験の不足に対しては、本Technology Partnerが業界や用途に合わせてあらかじめ共通機能を組み合わせた「パッケージ」を提供する。

◆コストの壁の解消
▷汎用性の高い「デジタル会員証」や「レジシステムとの連携」などの共通機能をテンプレートとして活用し、必要な機能を組み合わせた「パッケージ」として提供することで、コストを大幅に抑える。
※提供パッケージは各Technology Partnerにより異なる。

持続可能なエコシステムを構築

ラインヤフーは現在の状況について「地域経済の要である中小企業のデジタル化は急務ですが、現場では『気軽に・安価に・効果的に』ツールを導入・運用できる環境が十分に整っていません」と指摘する。

さらに、支援を行うパートナー（代理店等）においても機能的な分断が存在。一社単独ではツールの提供から現場に深く入り込んだ運用サポート、営業支援などを一気通貫でカバーすることが難しく、中小企業のDX化を阻む要因の一つとなっていると続ける。

こうした日本の根深い社会課題を解決するため、本コンソーシアムではLINEヤフーがハブとなり、国内月間利用者数1億ユーザー（2026年3月時点）の「LINE」という共通基盤を提供。各パートナーの強みを、機能別に束ねた全方位のサポート体制を敷き運用する。

LINEヤフーからは認知獲得や商談支援などをシームレスにサポートする運用体制を敷くことで、持続可能なエコシステムを構築するとしている。

※画像元：中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的に 「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足（LINEヤフー株式会社）

3カ年で大幅なマーケットの拡大を目指す

LINEヤフー株式会社 コーポレートビジネスドメイン カスタマーグロースSBU リード 、LINEヤフーマーケティング株式会社 代表取締役社長 佐藤瑛実氏は、本件について次のようにコメントしている。

「私たちが支援したいのは、DX化そのものではありません。事業者の皆さまが新しいお客様と出会い、継続的な関係を築き、事業を成長させることです。その実現に向けて、一つひとつの成功事例を積み重ねながら、中小企業がAI時代においてもお客様とのつながりを深め、持続的に成長できるエコシステムを、パートナーの皆さまとともに育ててまいります」

今後のロードマップとしては、AIの進化によって開発・導入ハードルが下がっていく時代認識のもと、3カ年で大幅なマーケットの拡大を目指すとしている。

初年度となる2026年度は、まず成功体験を積み上げて成果につながる事例を創出。そして2028年度には、現在8400件の中小企業が運用する「有償LINE公式アカウント」と、123件にとどまる「LINEミニアプリ」を組み合わせ、本コンソーシアムとして5万件の導入を目指す方針を掲げた。

本コンソーシアムにおけるパートナーシップを通じて、すべての事業者に平等なデジタル接点の機会を創出し、地域創生の推進を図ることが期待される。今後の動向に注目したい。