原油高騰「続けば商品やサービス値上げ」企業の6割以上　TSR調査

株式会社東京商工リサーチは2026年4月14日、「原油高」に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査概要

◆調査期間：2026年3月31日～4月7日
◆調査方法：インターネットによるアンケート調査
◆有効回答数：6227社
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（資本金がない法人・個人企業を含む）を中小企業と定義。
◆引用元：東京商工リサーチ TSRデータインサイト
◆出典：2026年4月「原油高」に関するアンケート調査（株式会社東京商工リサーチ）

企業収益に大きな悪影響が出る見込み

本調査では、原油価格が1バレル100ドルを超える状況が続いた場合、4月分のコストが前年と比べ、どの程度上昇するかを質問。構成比の最大は「20％以上25％未満」で18.2％（517社）となった。

「20％以上」と回答した企業は中小企業58.4％（2697社中、1,576社）、大企業58.5％（140社中、82社）で、ともに半数を超えた。規模を問わず、企業収益に大きな悪影響が出ることが見込まれる。

大企業が「価格転嫁」を進めやすい傾向

産業別の構成比でコスト上昇率「20％以上」と回答したのは、建設業が70.7％（475社中、336社）で唯一、7割を超えた。

次いで、運輸業の68.0％（150社中、102社）、農・林・漁・鉱業の65.78％（38社中、25社）、製造業の65.70％（726社中、477社）が続く。

「原油高騰が長期化した場合、どういった対応を行いますか？」という質問の、構成比の最大は「商品やサービスの値上げを行う」が61.8％（3852社）を占めた。

規模別では「商品やサービスの値上げを行う」は大企業が68.2％で、中小企業の61.3％を6.9ポイント上回った。いずれも6割以上と高いが、競争力の高さなどで大企業が「価格転嫁を進めやすい傾向」がうかがえる。

企業の収益環境は厳しい状況

「商品やサービスの値上げを行う」と回答した企業に、商品やサービスの値上げの交渉から販売価格に反映されるまでの期間を質問。構成比の最大は「1〜3カ月」51.3％（1874社）となった。

産業別では「すでに値上げしている」と「1〜3カ月」を合算した割合が、小売業で81.7％（214社中、175社）と最も高くなった。次いで、卸売業が72.0％（835社中、602社）、建設業が70.0％（588社中、412社）と続く。

本調査結果について東京商工リサーチは「中東情勢は不透明な状態が続き、企業は値上げとコスト削減の両面で対応を迫られている。供給不安が後退しても、価格転嫁の遅れや関連コストの上昇が残り、企業の収益環境は厳しい状況に置かれている」とコメントしている。

コスト増と価格転嫁のバランスが問われる中、企業の対応力が一層重要となりそうだ。