中東情勢、約8割の企業「事業にマイナス」と回答 TSR調査
株式会社東京商工リサーチは2026年4月9日、「中東情勢」に関するアンケート調査の結果を発表した。
調査概要
◆調査期間：2026年3月31日〜4月7日
◆調査対象：インターネットを通じて実施しているアンケートのうち、有効回答7196社を集計・分析
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。
◆引用元： 東京商工リサーチ TSRデータインサイト
◆出典：2026年4月「中東情勢」に関するアンケート調査（株式会社東京商工リサーチ）
4割以上が「少しマイナス」と回答
「アメリカとイスラエルのイランへの攻撃は貴社の事業活動にどのような影響を与えていますか？」と質問したところ、「少しマイナス」が最多となり40.8％を占めた。次いで「大いにマイナス」の37.9％、「とくに影響はない」の20.6％と続く。
規模別では「マイナスの影響がある」と回答した大企業は80.9％、中小企業は78.5％。大企業が中小企業を、2.4ポイント上回った。
「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が7割
中東情勢の悪化が事業活動にマイナスの影響をもたらす理由は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が最多で、70.4％を占めた。
規模別では「為替市場の不安定化」が大企業が31.1％。対して中小企業では20.6％で、海外との取引も多い大企業が、中小企業を10.5ポイント上回った。
一方「ガソリン価格の高騰」は中小企業が65.5％に対し、大企業が55.7％。中小企業が9.8ポイント上回った。この結果について東京商工リサーチは「攻撃直後、ガソリン価格が急騰し、中小企業も直接影響を受けたことが表れているようだ」と分析する。
経営戦略を見直す可能性「ない」が最多
「今回の紛争がどの程度長引いたら、貴社は現在の経営戦略（調達や販売、人事、提携など）を見直す可能性がありますか？」と質問したところ、「見直す可能性はない」が24.9％で最多となった。次いで「2～3カ月」の22.2％、「4～6カ月」の18.6％と続く。
東京商工リサーチは今後について「事態が長期化すると、サプライチェーンの混乱や原料、原油価格の高騰が長引くだけに、事業計画も見直しを迫られる企業が増えそうだ」と分析している。
常に最新の動向を注視し、柔軟に対応できるよう準備をしておきたい。
