株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下：セブン‐イレブン）が3月16日から開始する、実験店舗「セブン‐イレブン麹町駅前店」における顔認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験へ、日本電気株式会社（東証一部 6701、本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下:NEC）と顔認証決済サービスを提供します。

顔認証決済サービスは、NECが提供する顔認証決済ソリューションにベリトランスのクレジットカード決済サービスを組み合わせた幅広い用途での活用を可能とした決済ソリューションです。

■実証実験の概要
今回の実証実験は、キャッシュ決済、キャッシュレス決済両面にわたる快適な購買環境の実現を目的に、顔認証決済を用いることによるお客様の支払い時のストレス軽減と利便性の向上を検証します。

本実験は一部のセブン‐イレブン社員を対象に、セブン‐イレブン麹町駅前店にて実施します。実験に参加する社員は、事前に消費者向けの顔登録アプリに顔のデータやクレジットカード情報、確認用コードなどの利用者情報を登録します。商品購入の際は店頭のセルフレジで顔と確認用コードの2要素認証を行い、ユーザIDに紐づくクレジットカード情報にて支払いが完了します。

顔認証を用いることで、利用者はスマートフォン等の端末での特別な操作もなく、スピーディーに支払いができ利便性が向上するほか、確認用コードとの二要素認証とすることでセキュリティ面でも安心してご利用いただけます。

ベリトランスは、顔認証によるキャッシュレス決済において、クレジットカード決済サービスのほか、顔認証登録で生成されるユーザIDとクレジットカード情報を紐付けて登録することで、ユーザIDのみで決済を可能とする「ワンクリック継続課金」機能を提供します。

■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、各種ウォレット決済や国際決済など多様な決済手段と、高い機能、最高レベルのセキュリティを兼ね備えた総合決済ソリューションです。

「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。また「VeriTrans4G」は拡張性を持つシステムのため、Eコマースのほか、実店舗やオムニチャネル展開にも活用が可能です。

「ワンクリック継続課金」機能は、EC・通販の定期購入や月会費などの決済に利用できるほか、今回の実証実験のような顔認証や指紋認証といった生体認証での決済や、複数の店舗やEC等のオンラインサービスを横断したスマートフォンアプリによるバーコード決済など、さまざまな形式のキャッシュレス決済に活用することができます。

■今後の展開
経済産業省が掲げた「2025年までにキャッシュレス決済比率40％」という目標* を実現するため、国内のあらゆるシーンでキャッシュレス化の動きが加速しています。これらの動向を背景に、各種ソリューションベンダーにおいても、消費者に対して優れた購買体験の提供と実店舗での運用業務効率化の双方を実現するさまざまなソリューションを展開しています。ベリトランスは各種パートナーと連携し、生体認証決済をはじめ対面領域における決済ソリューションの提供を通じて、安心・安全で便利なキャッシュレス社会の実現に貢献します。


* 出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月) http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180411002_01.pdf


【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。