株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、株式会社プロントコーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹村典彦、以下：プロント）に、事業者の保有するPOSシステムに複数のコード決済を一括で導入できる「POS向けバーコード決済ソリューション（https://www.veritrans.co.jp/payment/pos_payment.html）」を9月1日より提供します。

　CAFFÈ & BAR PRONTOをはじめとしたプロントコーポレーションチェーン294店舗*1で、au PAY、d払い®、PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ、Alipay、WeChatPayの計8種のコード決済が利用できます。

■「POS向けバーコード決済ソリューション」
　「POS向けバーコード決済ソリューション」は、代表的な8種のコード決済を事業者の保有するPOSレジに一括導入できる店舗向け決済サービスです。

　【対応コード決済*2】
au PAY、d払い®、PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ、Alipay、WeChatPay

POSレジで商品バーコードを読み取り、支払い額を確定後、消費者が提示するスマートフォンアプリのコードをPOSのスキャナーで読み取り支払いが完了します。

タブレットなどの決済専用端末を導入しPOSレジと併用する場合、POSレジにて商品バーコードの読取りや支払い額を確定した後、別途、決済専用端末で支払い額を入力する必要があり、入力に手間がかかるほか、金額間違いなどのミスが発生する恐れがあります。「POS向けバーコード決済ソリューション」なら、POSレジの「コード決済」というボタンを押すのみで、決済システム側がコード決済の種別を自動判別し決済処理を実行するため、決済専用端末を利用する際に発生する手間やミスを削減し、レジカウンターの省スペース化も実現します。

導入にあたって、ベリトランスが提供する各種コード決済に対応した決済システムをPOSシステムに実装し連携するため、各種コード決済の仕様に合わせた接続を行うなどの個別対応が不要です。決済システムとの接続方式は、通信用ソフトウェア「OCX」を搭載しベリトランスとの通信を実施する「POS直接接続型」と、POSを管理するサ

ーバに通信用ソフトウェア「MDK」を搭載しベリトランスとの通信を行う「サーバ型」の2種があり、事業者のシステム構成や開発方式などに応じて選択でき、開発工数を軽減できます。

また、決済サービス各社との契約や売上金の精算もベリトランスにて一括で対応するため、導入から運用まで、事業者での業務を効率化かつスピーディに進めることが可能です。

プロントでは、店舗スタッフでのレジ操作が簡単で手間がかからない点や、本サービスの小売・流通企業各社での導入実績などを評価し「POS向けバーコード決済ソリューション」の導入を決定しました。

■今後の展開
ベリトランスでは、小売・流通や飲食などの対面事業者がキャッシュレス決済を導入・運用する負荷やコストを軽減するため、今後も「POS向けバーコード決済ソリューション」へ新しいコード決済を順次追加していきます。また、ベリトランスと、POSシステム向けマルチ決済ソリューションを提供する合弁会社TDペイメント株式会社を共同設立した東芝テック株式会社とも連携し、小売・流通、飲食業界へのキャッシュレス決済ソリューションの提供を推進していきます。

今後も、ベリトランスは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、業界動向をスピーディーに汲み取り、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充していきます。


*1 店舗数は本サービス導入時の2020年9月1日時点の数値です。
*2 対応するコード決済はベリトランスグループ各社にて提供しています。


【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/company/
　デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。