■解説と今後の見通し
2020年3月に始まった新型コロナウィルスの感染拡大により、現在に至るまで東京都では合計4回の緊急事態宣言が発出されています。しかし2023年3月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択が基本となり、5月8日から新型コロナウイルスは「５類感染症」になりました。これらの影響により、外出へのハードルが大幅に下がりショッピングのために店舗へ足を運ぶ方が増えてきているため、今後も来店者数の回復が見込める事と推測されます。当社サービスをご利用いただくモニタリング対象約1,000店舗での上半期の来店動向分析でも、昨年（2022年）比で2倍、2021年比で20倍と、順調に来店者数が回復していることが実データで確認できております。

来店者数の大幅回復に伴い、来店する方々のデータ分析や販促施策が今まで以上に注目されています。顧客の購買スタイルの大きな変化に伴い小売業界では、店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が活発化し、One to One 配信やマルチチャネル配信など顧客接点の拡大と顧客体験の向上を目指して顧客データを取得する企業が増えています。顧客に寄り添ったサービス設計によるデータ取得を実現したいという市場ニーズが日々高まってきている状況です。今後はより実店舗での来店施策をベースとしたOMO施策などが加速していくと考え、来店データ起点のマーケティング施策がより重要視される事と考えております。

■代表取締役CEO平井清人のコメント
2020年に始まったコロナ感染症の影響で消費者の店舗来店が激減した時期がありましたが、アフターコロナの今日、当社Store360サービスをご利用いただく小売業のお客様店舗にも消費者が戻ってきている実態が今回の調査データで確認することができています。

コロナの影響で多くの消費者がオンラインストアでの便利なショッピングを経験してきましたが、とはいえ消費者にとってリアル店舗でのショッピングと「体験」が重要であることが裏付けられていると考えます。

これからの小売の現場では、コロナで便利なオンラインショッピングに慣れた消費者に対し、店舗ならではの体験にオンラインショッピングの利便性を融合した新しい消費体験を提供することが重要であると考えられます。当社Store360はそのような新しい消費体験の実現をお手伝いするサービスですので、ご興味のある企業様はお気軽にお声がけください。