プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2015年10月29日（木） (株式会社シーアールイー)
■開発プロジェクト概要
施設名称 ： ロジスクエア守谷
所在地 ： 茨城県守谷市（守谷市松並土地区画整理事業地区内）
敷地面積 ： 約25,400㎡（約7,700坪）
用途地域 ： 準工業地域
主要用途 ： 倉庫（倉庫業を営む倉庫）
建物構造 ： 構造未定 地上2階建て
延ベ面積 ： 約33,000㎡（10,000坪）
着工 ： 2016年夏（予定）
竣工 ： 2017年春（予定）
■開発地
「ロジスクエア守谷」は常磐自動車道「谷和原」インターチェンジより約2kmに位置し、国道294号線に近接しています。つくばエクスプレス「守谷駅」※1、関東鉄道常総線「新守谷駅」から徒歩圏内であることに加え、計画人口5,000人を見込む守谷市松並土地区画整理事業地区内（ビスタシティ守谷）に所在していることから、労働力確保の面で高い優位性を発揮できます。
※1 つくばエクスプレス「守谷駅」は快速停車駅であり、「秋葉原駅」から最短32分でアクセス可能です。
守谷市は平成22年の国勢調査では、人口増加率（平成17年～22年）が全国の市区町村の中で第3位、茨城県内で第1位であり、全国屈指の成長率を誇る都市です。
なお、当該地の南側一帯は住宅エリアとなっておりますが、トラック車両の動線は住宅エリアと完全に分離したルートにより、国道294号線へのアクセスが可能です。
■施設計画概要
「ロジスクエア守谷」は約25,400㎡の敷地に地上2階建て、計画延べ面積約33,000㎡の大型物流施設として開発する予定で、2016年夏に建設工事に着手し、2017年春の竣工を予定しております。
施設のマスタープランとしては、ワンフロアが約5,000坪の2階建てで、1階部分のトラックバースを北側・東側の2面に設け、また、敷地内トラック動線と乗用車動線を分離し安全対策に配慮した計画としております。倉庫部分の基本スペックとして、床荷重は1.5ｔ/㎡、有効高さは1階・2階共に6.0m以上を確保し、保管効率の向上に寄与する計画となっております。
また、階層を2階建てに抑える事により、上下搬送による時間的なロスを抑え、スピーディーな入出荷オペレーションの実現を可能とし、在庫保管型や流通加工型センターとしてのみならず、通過型クロスドックセンターとしての機能も兼ね備えた、様々な物流ニーズに対応し得る汎用性の高い施設計画となっております。
現在、テナント企業を募集しておりますが、早期に当施設への入居を決定して頂いた場合には、テナント企業の個別ニーズにも柔軟に対応でき、設計段階から各種オーダーに対応していくことが可能です。
■株式会社シーアールイー
当社は、現在、物流系不動産を中心に約1,380物件、約94万坪（2015年7月末時点）の不動産の管理運営を行っております。物流系不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供させていただいております。
物流不動産開発においては、当社独自に構築してまいりました多数のテナント企業とのリレーションシップによりテナント企業が求めるニーズを的確に捉え、テナント企業の個別ニーズを満足させた上で更に機能性・汎用性をも兼ね備えた物流施設造りを推進し、継続的にご提供してまいります。また、前身からの50年におよぶ業歴から得た物流不動産の管理運営の知見・ノウハウを開発事業に注ぎ込むことにより、利用者の立場に立った利便性の高い施設開発を目指し、首都圏は勿論のこと、全国の物流適地において積極的に物流施設開発に取り組んでいく方針です。
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2015年10月29日（木） (株式会社デジタルホールディングス)
オプトグループの株式会社オプト(以下「オプト」)が業界をリードするモバイル広告効果測定プラットフォームを提供するAppsFlyerと提携し、モバイル広告効果測定ツール「AppsFlyer」の取扱いを開始いたしました。
近年のスマートフォンの急速な普及に伴い、2014年の国内における普及率は既に過半数に達し（※1）、スマートフォン広告市場は予想を大きく上回る成長を見せ、更なる拡大が期待されています。このような市場背景により、この度モバイル広告効果測定ツール「AppsFlyer」の取扱いを開始いたします。
「AppsFlyer」は、現在5,000社以上の企業が利用しており、年間モバイル広告費10億ドル以上、月間モバイルアプリのインストール件数3億件以上を対象に効果測定を行っている世界で最も利用されているモバイル広告効果測定ツールです。AppsFlyerは独自のNativeTrack™ テクノロジー（※2）やOneLink™（※3）などを含む、より高度で効果的なモバイルマーケティングを実施するために必要なツールすべてをリアルタイムの管理画面から提供しています。
オプトでは、今後も企業のマーケティング活動における課題解決や効果最大化を実現するための最適なソリューションを提供し、企業のマーケティング支援に貢献してまいります。
（※1）シードプランニング調べ
（※2）NativeTrack™ テクノロジー・・・デバイスID・フィンガープリンティングなど、利用可能なデータを統計的に分析し、匿名ベースでインストールを行い、アプリ内イベント成果データを識別するAppsFlyer独自の統計解析アルゴリズム（※特許出願中）で、業界内でも高い正確さを誇っている。
（※3）OneLink™・・・一つのリンクで、既にアプリがインストール済みのデバイスに対してはアプリを起動させ（ディープリンクも可能）、まだインストールされていないデバイスに対しては Google PlayまたはiTunes へリダイレクトできる機能。また、デスクトップユーザーも、自社ウェブサイトやGoogle PlayやiTunesのアプリページにリダイレクトさせることが可能。
■AppsFlyerとは
AppsFlyerは、モバイル広告効果測定プラットフォーム業界のリーダーとして、年間20億ドル以上のモバイル広告費の効果を測定しています。1万以上のアプリマーケターや広告代理店、ブランドがAppsFlyerの「NativeTrack™」テクノロジーを利用し、パフォーマンスの効果測定および最適化を行っています。AppsFlyerはFacebookおよびTwitterの公式モバイル測定パートナーであるとともに、1,200以上のモバイル広告のメディアパートナーを擁しており、すべてのモバイルマーケターにワンストップショップのソリューションを提供しています。AppsFlyerは毎月5億件以上のモバイルアプリ・インストールを対象に、公平で独立した属性分析をはじめ、ディープリンク、モバイル広告キャンペーン分析、アプリ内エンゲージメント･トラッキング、顧客生涯価値（Life Time Value）、投資対効果（ROI）、リターゲティング属性分析を提供しています。主な顧客企業には、Samsung、Baidu、L’Oreal、Mail.Ru、FourSquare、Wall Street Journal、Hipmunk、DeNAなどが含まれています。
【株式会社オプトについて】
オプトは持続的な成長を志す企業に対してマーケティング×テクノロジーのパートナーとなる「eマーケティングカンパニー」です。「Action！」を合言葉にオプトと関わるすべての"個客"満足を最大化させる事でヒトと社会を豊かにします。
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2015年10月29日（木） (株式会社クロス・マーケティング)
読書の秋 到来！
全体の7割以上が読書好き
電子書籍よりも紙で読む人が大多数という結果に
＜読書に関する調査＞
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株式会社クロス・マーケティング（以下、クロス・マーケティング）は、一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に在住する15歳～69歳の男女を対象に「読書に関する調査」を実施しました。
※本調査における「読書」には、漫画や雑誌等は除いております
■調査結果 （一部抜粋）
●読書習慣の有無では【読書の習慣がある】が50.8％、【読書の習慣はない】が49.3％となり、ほぼ半数違いとなった。しかし、読書の好意度では【読書好き・計】（読書は好き＋どちらかというと読書は好き）が74.1％と、読書の習慣が無くとも読書自体を好んでいる割合は高いことがうかがえる
●読書をする理由・目的では【単純に読書が面白いから】が74.2％と最多。次いで【教養を深めるため】（40.9％）、【ストレス解消】（29.6％）と続く。読書をしない理由では【忙しい】が47.4％で半数近くを占める。次いで【読みたいと思う本がない】（24.0％）、【他の趣味の方が面白い】（23.0％）となった
●読書手法については【主に紙の書籍で読む】が93.7％と、ほとんどの人が紙の書籍で読書をしていることが判明。主に紙の書籍で読書をする＝紙の書籍派と主に電子書籍で読書をする＝電子書籍派でそれぞれ違う読書手法での利用意向を聴取としたところ、紙の書籍派は57.0％が【電子書籍は知っているが、利用しようとは思わない】と回答。また【紙の書籍と電子書籍を使い分けている】と回答した人は21.6％となり、書籍の内容や読むシーンによって紙か電子かを選んでいるとみられる
■調査内容
□ 属性設問（性別・年齢・居住地・婚姻状況・子の有無・職業、勤務形態・役職・職種・個人年収）
□ 読んだことのある書籍のジャンル（MA）
□ 最もよく読む書籍のジャンル（SA）
□ 好きな小説のジャンル（MA）
□ 読書習慣の有無（SA）
□ 読書に対する好意度（SA）
□ 直近3カ月で読んだ書籍の冊数（SA）
□ 読書歴（SA）
□ 読書の目的・理由（MA）
□ 読書手法（SA）
□ 書籍の購入方法（MA）
□ 書店への来店頻度（SA）
□ 紙の書籍と電子書籍の利用意向（SA）
□ 読書に掛ける金額（SA）
□ 書籍を購入する基準（MA）
□ 読書を好きになったきっかけ（MA）
□ 1年前と比べた読書数の変化（SA）
□ 読書をする場面（MA）
□ 書籍の情報入手経路（MA）
□ 紙の書籍で読書をする理由（MA）
□ 電子書籍で読書をする理由（MA）
□ 紙と電子書籍の使い分け方（FA）
□ 読書をしない理由（MA）
□ 購入した書籍の保管方法（SA）
□ 読書に関するエピソード（FA）
□ ソーシャルリーディングサービスの認知率（SA）
□ ソーシャルリーディングサービスで知っているサービス・機能（MA）
□ ソーシャルリーディングサービスで使ったサービス・機能（MA）
□ ソーシャルリーディングサービスの利用意向（SA）
■調査概要
調査手法 ： インターネットリサーチ（クロス・マーケティング アンケートモニター使用）
調査地域 ： 一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）
調査対象 ： 15～69歳の男女
調査期間 ： 2015年9月26日(土)～9月29日(火)
有効回答数： 1,200サンプル
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2015年10月29日（木） (楽天グループ株式会社)
楽天株式会社（以下「楽天」）は、運営する共通ポイントサービス「Rポイントカード」の分野で、駐車場に関する総合コンサルティングを行う日本駐車場開発株式会社（以下「日本駐車場開発」）と提携しましたので、お知らせします。
本提携により今後、日本駐車場開発が提供する「Rポイントカード」対応の専用端末を設置したコインパーキングでは、利用者が料金支払い時に「Rポイントカード」を専用端末に挿入すると、「楽天スーパーポイント」を貯めることができるようになります。コインパーキング運営会社は、「Rポイントカード」サービスの導入により、独自ポイントサービスの開発運用費などを削減できるだけでなく、様々なサービスで使える共通ポイントサービスのスケールメリットを生かした新規利用者の獲得を期待できます。駐車場サービスにおいて初めて導入される「Rポイントカード」は、来夏から順次、約20社が運営する全国の政令指定都市を中心とした約1,000ヵ所のコインパーキングで、サービス提供を開始する予定です。
楽天グループの各種サービスで使える「楽天スーパーポイント」を実店舗でも貯めたり使ったりできる「Rポイントカード」は現在、コンビニや百貨店、飲食店など、様々なサービスの店舗で利用でき、業界最大級のポイント流通量があります。楽天が提携するガソリンスタンドでの利用も可能で、今回の提携により、車に関してより幅広い場面で利用することができるようになります。
楽天は、今後もより多くのユーザーに様々な場面で「Rポイントカード」を広く利用してもらえるよう、提携企業の拡大とサービスの利便性向上に努めてまいります。
■□ 本提携における「Rポイントカード」の利用概要 ■□
・サービス開始時期： 2016年夏（予定）
・サービス概要： 日本駐車場開発が提供する「Rポイントカード」に対応した専用端末を設置したコインパーキングでの利用料金100円（税込）につき、「楽天スーパーポイント」を1ポイント付与
（注）ポイントは付与のみで、駐車場利用料金に利用することはできません。
日本駐車場開発について：
日本駐車場開発は、駐車場に関する各種コンサルティングや駐車場の運営、駐車場関連サービスを提供しており、駐車場サブリース事業において多くの法人企業との取引実績があります。近年では、主に大手企業の車両管理に伴う駐車場契約管理代行や、所有車両の利用状況や走行管理を通じて、カーシェアリングやマンスリーレンタカーへの一部切り替えによる車両コストの削減を提案するなど、車に関わる総合的なソリューションを提供しています。
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2015年10月29日（木） (株式会社デジタル・ナレッジ)
1000を超える企業・スクール・学校のeラーニングシステムを立ち上げている“日本で初めてのeラーニング専門ソリューションベンダー”、株式会社デジタル・ナレッジ（以下、デジタル・ナレッジ）は、Learning Analytics総合サービス『Analytics+（アナリティクス プラス） 』を2015年10月28日（水）に無料で提供を開始いたしました。
なお、当サービスはLearning Record Store「Mananda」、Learning Management System「KnowledgeDeliver」のオプションです。
デジタル・ナレッジはこれまで、学習行動の履歴蓄積サービス（Mananda）を提供して参りましたが、新サービス『Analytics+』では、蓄積した履歴の“分析結果の可視化”のみならず、分析結果を基にアクションを起こすオプションメニュー“Robot”を搭載。
お勧めを提示する“レコメンド機能”や学習状況に合わせて次の課題を提示する“アダプティブ機能”、退学予兆を事前に察知する“退学予兆検出機能”により、今注目される教育ビッグデータの具体的な利活用が可能となります。
■『Analytics+』の機能
【学習傾向分析】＜無料＞
高い教育効果と因果関係の強い項目・活動とは？教育効果を高めるためには？――戦略立案に必要な学習履歴データから強みや改善点を分析し、可視化します。
【学習・行動分析】＜無料＞
受講者の学習活動の概要を知ることができます。
【レコメンド/アダプティブ】＜有償オプション＞
分析結果を基に「次のオススメ」を提示するレコメンド機能や、学習状況に合わせて次の学習課題を提示するアダプティブ機能を搭載し提供します。
【退学予兆検出】＜有償オプション＞
早稲田大学 松居辰則教授との共同研究により、退学予兆を事前に察知するRobotを開発。企業・学校でも転用できるよう個別にチューニングして提供します。
【産学連携プロジェクト】
Learning Analyticsの領域で研究活動をされている大学の先生方と連携し、企業・学校独自のAnalyticsプロジェクトを進めることもできます。
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2015年10月29日（木） (SATORI株式会社 )
次世代マーケティングオートメーションツール「SATORI」を提供するSATORI株式会社（以下「SATORI」）は、トレジャーデータ株式会社（以下「トレジャーデータ」）が提供するクラウド型データマネージメントサービス（DMS）「トレジャーデータサービス」と連携し、「SATORI」内に蓄積されたDMPの生データを提供・分析するサービスを開始致します。「SATORI」はこれまでもDMPとしてクロスチャネルにおけるマーケティングデータの収集・統合・分析は可能でしたが、トレジャーデータとの連携でより細かい”生データ”を利用することが可能となり、より高度な分析ニーズに対応できるようになります。
「SATORI」利用企業である、株式会社マリモ（以下「マリモ社」）では、本サービスを利用することで、ウェブマーケティングパートナーである株式会社イー・ステート・オンライン（以下「イー・ステート・オンライン」）との協業により、自社サイトで蓄積しているオーディエンスデータ（1st party データ）と、パートナー企業（他社サイト）のオーディエンスデータ（3rd party データ）とを掛け合わせて、クロスチャネルでの詳細な行動ログを把握し、自社サイトの改善に活かすと同時に、より精度の高いリターゲティング広告配信を実施いたします。
「SATORI」は、今後さらなるマーケティングデータの利活用を進めるため、データプロバイダー（3rd partyデータ）の拡大と活用先の開拓を行っていく方針です。
【「SATORI」について】
「SATORI」は、プライベートDMPが内蔵された国産のマーケティングオートメーションツールです。ウェブ広告やメール、自社サイト、外部サイトなどをリアルタイムでつなぐことで、クロスチャネルでのOne to Oneコミュニケーションを実現し、ワンストップで集客・育成・アップセルを可能とするツールです。
【マリモ社について】
マリモ社は、国内外の拠点において、分譲住宅の企画開発・不動産流動化・海外マンション分譲事業を行っており、不動産の多様な活用方法と新たな価値創造をもって地域経済活性化の一役を担っております。マリモ社ではマーケティングデータの利活用を通じて、消費者の趣味嗜好にあった不動産サービスを展開しております。
【イー・ステート・オンラインについて】
住宅・不動産業界を中心にWebサイト構築、Webプロモーション、CRMソリューションなどのインターネット関連業務の一括したサービスや販売センタースタッフ、内覧会スタッフの人材派遣や運営サービスなどを通して、課題の本質を追求したビジネス改善をご提案しています。
【トレジャーデータについて】
2011年12月、米国シリコンバレーに設立された米国トレジャーデータ社は、ビッグデータを一定の月額課金で収集・保管・分析するクラウド型データマネージメントサービス（DMS）「トレジャーデータサービス」を提供しています。同社のサービスは、大容量の購買取引データ、Web閲覧データ、各種のアプリケーションやモバイル端末のログデータ、センサーデータやマシンデータ等、様々な非構造化データに対応しています。顧客は、フォーチュン誌が選ぶ世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」の企業も含まれています。日本では、2012年11月にトレジャーデータ株式会社を設立し、日本国内の事業開発および技術開発の拠点となっています。
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2015年10月28日（水） (アナザーレーン株式会社)
◆銀行振込管理サービスとは・・
ショップユーザーが銀行振込でのお支払いをご希望される際、ユーザー毎に固有の口座番号を発行し、お振り込みを頂くサービスでございます。
弊社の管理画面へリアルタイム反映は勿論、どのユーザーがいくら振り込んだかは管理画面を見れば一目瞭然です。
従来のように入金確認に振込人の名義と注文の名義を付け合わせる必要がございません。
◆販促用「期日前お知らせメール」機能搭載
弊社からユーザー様へ期日が迫ってきているお知らせメールをお送りし、申込後の入金漏れなどを減らす為の機能でございます。
ご契約時に口座発行からの期日（日数）を設定頂けます。（期日を過ぎても入金は行えます。）
◆ネットショップに必須の「クレジットカード決済」と「銀行振込」
ネットショップを運営する上で「クレジットカード決済」と「銀行振込」は、WEB上で商品販売上で欠かせない決済方法です。
弊社では、この2つの決済方法を同時に管理できる管理画面もご用意しております。是非、ご活用頂ければ幸いでございます。
◆審査、ご利用開始について
弊社では13年間の実績による独自の審査で、お申込みから最短2営業日でスムーズにご利用までご案内致します。
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2015年10月28日（水） (GMOペイメントゲートウェイ株式会社)
GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開
するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMO-PG」）は、電気・ガス・水道・通信など
毎月定期的に料金を徴収する事業者に適した決済サービス（以下、本サービ
ス）を2016年1月より提供開始いたします。
各事業者は、本サービスを利用することで、「クレジットカード決済」
「口座振替」「払込票払い」の3つの決済手段を消費者へ提供可能となり、ま
た消費者への請求日や入金サイクルを事業者のニーズに合わせてカスタマイ
ズできるので、業務のさらなる効率化が図れます。
また、提供開始に先駆けて、本日2015年10月27日（火）より一般事前申し
込み受付を開始いたします。なお、既に電力小売自由化に参入する既存電力
会社や新電力会社などの導入が決定しております。
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【背景と概要】
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今日の非対面決済市場は、ネット通販やネットサービスの支払いのみなら
ず、水道・電気・ガス・通信や家賃・月謝・保険など毎月の生活費に至るま
で、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。一方で、「口座振替」
や、コンビニ・銀行・郵便局などで支払う「払込票払い」といった従来の料
金支払い方法を選択される消費者も依然として多く、関連する事業者は、消
費者のご要望に応じた様々な決済手段に対応する必要があります。
さらに、2016年4月1日から電力小売自由化が、2017年4月からガス小売自由
化がそれぞれ開始されると、消費者が電力・ガスの調達先を自由に選ぶこと
ができるようになるため、各事業者は電力・ガスの安定供給はもちろん、消
費者に選択される付加価値として決済手段の充実を図ることが重要となります。
しかし、事業者が複数の決済手段を提供するためには、クレジットカード
会社や銀行等、各支払い方法を提供する決済会社とそれぞれで契約し、シス
テム接続を行う必要があるため、容易に導入できないのが現状です。さらに
導入後も、決済会社ごとに入金サイクルが異なることで資金繰りしづらいと
いった課題もあり、これも導入の障壁となります。
そこでGMO-PGは、電力・ガス小売自由化に参入する事業者のほか、既存の
電力会社・ガス会社、水道局、MVNO・プロバイダー等の通信事業者など、毎
月定期的に料金を徴収する事業者に適した決済サービスを、2016年1月より提
供することといたしました。GMO-PGは、2006年の地方自治法改正に伴って公
金のクレジットカード払いが可能となった当初より、日本年金機構や東京都
・大阪府をはじめ、数々の地方自治体等にクレジットカード決済サービスを
提供しており、ここで得た実績とノウハウを集約し、本サービスを実現いた
しました。
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【本サービスの特徴】
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1）「クレジットカード決済」「口座振替」「払込票払い」の
決済手段を一括提供
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電気・ガス・水道・通信などの支払いでは欠かせない「クレジットカード
決済」「口座振替」「払込票払い」の3つの決済手段を一括で提供するので、
事業者は、GMO-PGと契約するだけでこれらの決済手段の利用が可能となります。
また、請求処理・管理、請求フォーマットの統一など、各決済手段でそれ
ぞれ生じる煩雑な業務を一つの管理画面で行えるため、業務負荷の軽減が図
れます。
２）カード情報・口座情報に触れずに決済できる環境
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「クレジットカード決済」「口座振替」では、消費者にクレジットカード
情報や口座情報を入力してもらう必要がありますが、GMO-PGが消費者のクレ
ジットカード情報・口座情報をトークン（乱英数字の文字列）に置き換えて
決済処理を行うため、事業者はクレジットカード情報・口座情報に触れるこ
となく（＝「処理」「伝送」「保持」しない）決済することが可能となります。
3）消費者からの申し込みはWeb・紙の両方に対応
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消費者の支払い手段の申し込み方法は、Web申し込みと紙申し込みの両方に
対応しています。非対面市場の決済サービスでは、Webにしか対応していない
場合もありますが、本サービスを利用することで、インターネットを使わな
い消費者にもリーチすることができます。
4）請求日をニーズに合わせて設定可能
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「クレジットカード決済」「口座振替」で継続払いをする消費者に対して、
事業者はその都度請求を行う必要があります。本サービスでは、消費者への
請求日を柔軟に設定できるため、事業者側のニーズに合わせた業務フローを
構築することができます。
5）カスタマイズできる入金サイクル
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消費者から各決済手段で回収した料金の入金はGMO-PGが一本化するので、
事業者は「クレジットカード決済」「口座振替」において、『締め回数・締
め日・入金までの期日』をそれぞれ所定の回数・日から選択することができ
ます。これにより、自社の資金繰りのニーズに最適な入金サイクルを設定す
ることができ、『毎日締め』『2営業日後入金』など入金日を大幅に短縮する
ことも可能となります。
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2015年10月28日（水） (株式会社アイル)
株式会社アイル（以下「アイル」）が提供する複数ネットショップ一元管理ASPサービス「CROSS MALL（クロスモール）」は、株式会社ロックウェーブが提供する、レスポンシブ（※）ECサイト構築運用ASP「aishipR（アイシップアール）」に対応しました。
※レスポンシブ…スマートフォン・タブレット・パソコンなど様々なデバイスへの最適なサイト表示が、単一ページで可能なウェブデザイン。
「CROSS MALL」はアイルが開発・提供する、複数ネットショップの商品・在庫・受注・発注・仕入を一元管理できるASPサービスです。
このたびの対応によりネットショップ事業者様は、「aishipR」で構築したレスポンシブECサイトの在庫・受注データを、その他に運営しているネットショップとともに「CROSS MALL」で一元管理が可能になります。複数のネットショップ運営を効率化でき、業務負荷の削減と売上アップを図れます。
「CROSS MALL」をご利用のネットショップ事業者様からご要望があり、このたびの対応にいたりました。今後も「CROSS MALL」は、お客様のご要望をもとにサービス強化を順次進めてまいります。
【 「aishipR」について 】
レスポンシブECサイトの構築運用を容易に実現するASPサービスです。毎月バージョンアップを行い、ネットショップ事業者様の売上拡大と、エンドユーザーの快適なネットショップ体験を可能にする機能を追加しています。
【 「CROSS MALL」について 】
複数ネットショップの商品登録、在庫管理、受注管理、発注管理、仕入管理が可能で、月額料金で利用できるASPサービスです。ご要望を積極的に受け付ける「お客様参加型の機能強化」を進め、使いやすさを重視しています。システム連携により、ネットショップのみならず店舗・倉庫・卸の実在庫もトータルで一元管理が可能です。
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2015年10月28日（水） (株式会社サイバーエージェント)
株式会社サイバーエージェントのオンラインビデオ総研（※1）は、株式会社シード・プランニング デジタルインファクトと共同で、国内動画広告の市場動向調査を行いました。
本調査では、インターネットを通して配信される動画広告の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出しております（※2）。
調査結果は以下のとおりです。
■2015年 動画広告市場の背景
スマートフォンの急速な普及や通信環境の高速化とともに、スマートフォンによる動画視聴時間は増加の一途をたどっています。ソーシャルメディアを介して、ユーザー、企業、メディアによる動画コンテンツを活用した情報発信や視聴の日常化が進んでおり、企業のマーケティング活動においても、動画を活用したユーザーとのコミュニケーションの重要性が増しています。
また近年、若年層のテレビ離れを背景に、企業のテレビCMにおけるプロモーション活用の補完的な役割として、動画広告への関心が高まりつつあります。特に、若年層をターゲットとするマーケティングプロモーション活動において、テレビCMとの併用および、スマートフォンで視聴可能なソーシャルメディア上のオンライン動画プロモーションへ注目が集まっております。
先進的に動画広告への取り組みを行ってきた大手広告主企業においては、トライアル出稿の段階を脱し、現在は広告予算のメディアポートフォリオの一部に組み込まれるようになる等の変化もみられます。
これらを背景に、動画広告市場は2014年以降急成長を遂げており、2015年も引き続きスマートフォンを中心に、急成長を遂げると予想されます。
【１】 動画広告市場推計 <デバイス別>
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2015年の動画広告市場は、前年対比 約160％の506億円に成長する見通し。
うちスマートフォン比率は全体の46％に。翌年、2016年には過半数に。
2017年には1,000億円を突破し、2020年には2,000億円規模に到達。
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2015年の動画広告市場は、スマートフォン向け動画広告需要の大幅な増加により、昨年対比 約162％の506億円に達し、引き続き続き高い成長を遂げ、スマートフォン向けが動画広告全体の46％に達することが見込まれます。
なお、翌年の2016年には、スマートフォン向け動画広告は過半数を占める見込みです。
今後、中長期的にスマートフォン向け動画広告需要の拡大が市場成長をけん引し、2017年には、1,093億円に達することが予想されます。また、2020年には2,009億円に達し、スマートフォン向けの需要はその57 ％を占めると予想されます。
スマートフォンによるユーザーの動画視聴時間は引き続き増加傾向にあり、若年層を中心に、さらに高まる傾向が見られます。10代のスマートフォンによる動画接触率はPCを上回り、テレビと同水準に近づきつつあります。（※3）テレビCMを出稿する企業においては、若年層とのコミュニケーション手段として、スマートフォン向け動画広告の活用が進むなど、テレビCMとの併用ニーズが高まりつつあります。
【２】動画広告市場推計 <広告商品別>
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2015年の広告商品別 動画広告は、インストリーム広告が全体の7割を占め、
2020年までその比率は同等で推移。
昨今、インフィード広告の成長が著しく、2015年は昨年対比331％の53億円に。
また、翌年2016年には、188％成長の100億円規模に到達。
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2015年、YouTubeなどのインストリーム広告は全体の約7割を占め、2020年までその比率は同等に推移する見込みです。
一方で、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアにおけるインフィード広告の成長が著しく、2015年は昨年対比 331％の53億円に到達すると見込まれ、翌年の2016年には、188％成長の100億円規模に達することが予測されます。
スマートフォンやソーシャルメディアの普及とともに、ユーザーの動画コンテンツの視聴対象は、動画配信サイトのみならず、ソーシャルメディアやニュースアプリなどへと広がりを見せています。
動画広告商品の需要はインストリーム広告が主流となる一方で、インフィード広告の比率は拡大していく見込みです。
■動画広告市場の今後の見解
動画広告の成長性は、今後のインターネット広告市場における大きな成長要因の一つとなりつつあり、2015年は昨年対比160％の506億円、2020年には2,000億円を突破する予測です。
なお、来年2016年には、スマートフォン向け動画広告の需要がPCを上回り、以降スマートフォン比率がより高まっていくと見込まれます。
なお、スマートフォンでの視聴が多いソーシャルメディア上でのインフィード広告においては、2014年から2016年にかけて市場規模が大きく伸長しており、スマートフォン向け動画広告を活用したユーザーとの最適なコミュニケーションが求められます。
今後、ユーザーのスマートフォン利用態度を調査・分類し、その行動に合わせた動画広告の配信設計とクリエイティブの開発、細かい広告運用の最適化が必要とされます。
当社は今後も、動画広告市場の発展に寄与すべく、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。
※1 オンラインビデオ総研：動画広告市場の発展に寄与することを目的に、その関連する調査を行う当社の専門組織です。
※2 本調査は動画広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびシード・プランニングが保有するデータ等を参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。
なお、本調査における動画広告の定義および、商品区分の定義は下記の通りです。
・動画広告：音声や映像を組み合わせて提供されている広告商品。動画の入稿ファイル形式は、MP4、MOVのものとする。
・インストリーム広告：動画コンテンツの間に挿入されて表示される広告。
・インフィード広告：サイトやアプリのコンテンツの途中に設置された広告枠を、ユーザーが視聴したタイミングで表示される広告。音声はデフォルトでオンになっているものや、オフになっているものなど、提供事業者によりさまざまである。
・インバナー広告：メディアのバナー広告、ピクチャー広告枠を基軸に表示される広告。広告枠内で自動再生されるものや、ユーザーがクリックをして再生されるもの、あるいはバナー（ピクチャー）広告をクリック後、動画プレイヤーが起動し、再生されるものなど、提供事業者によりさまざまである。
・その他：コンテンツ内にアーカイブ化され、ユーザーが視聴選択をして表示されるものや、検索結果に表示された動画コンテンツの一部として表示されるものなどがある。
※3 出典：サイバーエージェント 国内動画メディアの接触率調査（2015年8月）：
10代におけるスマートフォンからのオンライン動画接触率は80%で、テレビ拮抗。
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2015年10月28日（水） (株式会社TAGGY)
ディスプレイ広告市場にてデータオプティマイゼーション（最適化）サービスを提供する株式会社TAGGY（以下、TAGGY）は、自らが提供するダイナミックレコメンド広告（※1）「おもてなしバナー」（※2）の新機能として、リアルタイムにデータフィードを自動更新して、広告クリエイティブに即時表示できる機能「マッハフィーダー」を提供開始しました。
これまで「おもてなしバナー」をはじめとするダイナミックレコメンド広告のデータフィード更新頻度は一日に１回が一般的でした。そのため、次々と商品が追加され即時買われていくような、例えばフリマサイトやオークションサイトでは、ダイナミックレコメンド広告の配信が難しいとされてきました。
今回の「マッハフィーダー」機能は、広告主サイトのデータが更新（新着情報のアップなど）されたことを自動検知し、TAGGYの特許技術「JIZAIエンジン」（特許第4870809号）（特許第4901985号）を活用したクローリングとインデキシング、さらには広告クリエイティブの差し替えまでも即時行うため、いかに情報の流入出が速いサイトであっても最新のフレッシュな情報で消費者とコミュニケーションを図ることができます。
またフリマやオークション以外でも、情報の「鮮度」が価値となるようなサイト、例えばアルバイトの求人情報や不動産賃貸の新着情報、ECサイトのタイムセールなどでも、一日に１回しかデータフィード更新できなかった従来モデルに比べ、大幅に機会損失を減らすことが可能となり、より高い広告効果が期待できます。
TAGGYは、今後もPC/モバイルを問わず、WEBやアプリへリアルタイムで最新のデータフィードを最適な形で供給することで、ダイナミックレコメンド広告というモデルに限定されない様々なコンバージョンパフォーマンス改善のためのソリューションを提供し続けてまいります。
※1 ダイナミックレコメンド広告
広告主サイト内でのユーザー行動履歴に基づいてパーソナライズされた広告です。
※2 「おもてなしバナー」
2012年6月の販売開始以来、ECサイト（総合通販、アパレル等）求人サイト、不動産サイト、旅行サイトを中心 に、多くの広告主からその「手軽さ」と「費用対効果」という点で支持されているダイナミックレコメンド広告です。
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2015年10月28日（水） (ヤフー株式会社)
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）と株式会社電通（以下、電通）は、2015年11月4日（水）より、日本最大級のインターネットオークションサイトである「ヤフオク!」と社会課題を扱うコミュニケーションの企画・推進を行う「電通ソーシャル・デザイン・エンジン」の共同企画として、リユースを通じて人の夢や未来を応援する新しい仕組みのクラウドファンディングサービス「reU funding（リユー ファンディング）」を開始します。サービス開始に先立ち、本日より「reU funding」のウェブサイトを公開しました。
「reU funding」は、プロジェクトの賛同者が「ヤフオク!」を通じて、使わなくなったモノを売ったり（※1）、プロジェクト実行者の大切にしてきたモノなどを買ったりすることによって生まれたお金で、賛同するプロジェクトを支援できるサービスです。これは、リユースによる循環型社会の実現に貢献しながら、プロジェクト実行者の夢や未来を応援できるという点で、従来のクラウドファンディングとは異なる「三方よし」の新しい社会的な取り組みとなります。
「reU funding」のプロジェクト第1弾は、建替えのため2015年8月末に本館を閉じたホテルオークラ東京がプロジェクト実行者となります。これまでホテルオークラ東京を愛されてきたお客様との想い出の共有と、困難な立場にあるこどもたちにオーケストラ教育を行っている団体「エル・システマジャパン」への支援を目的に、旧本館の客室やレストランにて使用していたテーブルセットやソファーといった家具など300点以上を出品します。
サービス開始となる11月4日（水）より、ユーザーによるプロジェクトへの支援が可能となります。また第1弾以降も、他の法人・団体とのプロジェクトの企画を進めてまいります。（※2）
Yahoo! JAPAN、電通の両社による本取り組みは、インターネットの「中古市場」を創出し、リユースを積極的に推進している「ヤフオク!」が企画・運営・プラットフォーム提供を、国内外のソーシャルなプロジェクトに取り組む電通の社内組織「電通ソーシャル・デザイン・エンジン」が企画協力・コピーライティング・デザイン監修を行います。
本取り組みを通じて、個人、企業や団体が一緒になって、モノや資源が循環する社会への新たなきっかけをつくり、「リユースがあたりまえ」の世界を実現することを目指してまいります。
※1：使わなくなったモノの売却は、リユースによるシェアリングエコノミーを展開する買取サービス「ReRe(リリ)」（運営：株式会社マーケットエンタープライズ）の協力に基づく買い取りのみの扱いとなります。将来的には、買い取りに加えて「ヤフオク!」での売却による支援の実装も予定しています。
※2：現時点では、プロジェクト実行者は法人・団体を対象とさせていただきます。
■第1弾プロジェクト概要
・プロジェクト名：ホテルオークラ東京 Charity Project for Music
・実行者：株式会社ホテルオークラ東京
・期間：2015年11月4日（水）～12月20日（日）
・支援先：一般社団法人エル・システマジャパン
・出品物：
＜レストラン＞オーキッドルーム 客用椅子
＜客室＞ロイヤルスイート ダイニングテーブル/チェアセット、レジデンシャルスイート ソファセット、インペリアルスイート サイドボード大理石トップ ほか
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2015年10月23日（金） (有限会社KUMSTYLE)
寺田倉庫が運営する保管とWEBで管理できる業界初のお預かりサービス「minikura（ミニクラ）」は、有限会社KUMSTYLEが本日10⽉22⽇よりサービスを開始した「ロッカールームby Losguapos」に API システムを提供しました。
「ロッカールームby Losguapos」は、⽉額保管料750円（税別）で、預けた衣装やドレスをWEB上で管理でき、プロのスタイリストからコーディネートのアドバイスを受けることができる新サービスです。ユーザーは預けるための専用ボックス「クローゼットボックス」を購入し、衣装を詰め、発送をするだけでサービスを受けられます。預けた衣装やドレスは、1点ずつ専門のカメラマンにより撮影され、WEBで管理できるだけでなく、預けた衣装をレンタルすることも可能です。
サービスの申し込みは本日よりWEBサイトにて受付をいたします。
今回のシステム提供は、長年TVやCM等の出演者のスタイリングを手掛け、衣装レンタルショップを経営 するKUMSTYLEと、保管とWEBが融合した業界初のお預かりサービス「minikura」がタッグを組むことで、 新しい価値を⽣み出せるとの思いから、実現に至りました。今後も「minikura」は、ビジネスモデル特許を取得している本仕組みを企業やサービスに提供し、ライフスタイルをより豊かにする新しいインフラとして、様々なサービスを展開してまいります。
■「ロッカールームby Losguapos」概要
⽉額保管料：750円／1ボックス（1ボックスあたり最⼤10点・25kgまで収納可能）
クローゼットボックス代⾦：750円／1ボックス
預け⼊れ送料：0円（集荷に伺います）
写真撮影：0円 取り出し送料：940円／1梱包・1回
※保管期間が1年未満の場合の取り出し送料は、1400円／1箱・1回
※レンタル料金はユーザーの方が自由に設定可能です。（レンタル時、レンタル料金の60％を還元）
※⽉額保管料、ボックス代⾦、取り出し料には別途消費税がかかります。
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2015年10月23日（金） (TIS株式会社)
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下TIS）は、2015年10月19日、デジタルマーケティング領域へのソリューションの１つとしてEC事業をトータルにサポートする『RetailCube（リテールキューブ）』を提供開始したことを発表しました。
『RetailCube』は、TISが15年以上にわたり培ってきた大手通販業などのECサイト構築技術や業務ノウハウをもとに提供するトータルソリューションです。企業の経営目標をもとに、EC事業の目標設定や戦略立案の支援、実店舗業務とEC業務を両立させるための業務分析や効率化などの事業コンサルティングを行い、EC事業を推進する業務改革・体制などの事業計画の立案を支援します。さらに、その事業計画に沿った業務改革やECサイトシステムの構築、サイト構築後の運営・教育まで、EC事業に関わるあらゆる業務のサポートをTISが行い、お客様の事業成功を支援します。
TISでは、新たにEC事業を立上げる企業や、既存のEC事業の規模拡大や事業見直しなどを行いたいECサイト運営企業向けに『RetailCube』を展開し、2017年度末までに25社への提供を目指します。
■ 『RetailCube』提供の背景
スマートデバイスの普及やECの定着などを背景に、一般消費者向けのEC市場規模は拡大しており、2014年には12.8兆円の市場規模※に達しています。さらに、オムニチャネル化（ECと実店舗の融合）や越境EC（ネットを活用した海外販売）への取り組みも進み、ECは小売業界において必要不可欠な販売チャネルとなっています。
しかし、ECは構築すればよいというものではなく、既存の実店舗業務に新たに加わる業務となるため、サイト運営負荷によりサイトを活性化させる施策を打てず、EC事業をスタートしたが収益を生まない事業となってしまうケースが多々あります。
※出展：経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 （電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成27年5月）
TISは2000年代初期のEC黎明期から、百貨店のギフトECサイトや家電メーカーの商品ダイレクトショップなど、数多くのお客様のECサイトを構築してきました。さらに顧客管理・販売管理など基幹系システムの構築も数多く手がけてきており、それらで培ってきた業務ノウハウを活かし、お客様のEC事業推進をトータルにサポートするソリューションとして『RetailCube』を提供します。
■ 『RetailCube』の特長
『RetailCube』は、EC事業担当者が事業拡大に向けた商品企画やプロモーション企画などに注力できるよう、EC事業の推進をトータルに支援します。RetailCubeには以下3つの特長があります。
1） 15年以上にわたる実績をもとにEC事業の立ち上げを全面サポート
企業の経営目標をもとに、EC事業の目標設定や戦略立案の支援、実店舗業務とEC業務を両立させるための業務分析や効率化などの事業コンサルティングを行い、EC事業を推進する業務改革・体制構築など、事業計画の立案段階から支援します。
2） 事業計画実現のための最適なソリューションを提案
立案された事業計画を実現する最適なソリューションを経験豊富なTISが組み合わせて提案します。
＜ECサイト関連ソリューション＞
ECパッケージ、サイトデザイン、CMS、決済代行、サイト分析など
＜業務関連ソリューション＞
基幹連携EAI、コールセンターシステム、物流アウトソーシングなど
3） ECサイト構築だけではなく、EC周辺業務も支援
EC事業の推進には、ECサービスの企画やECサイト構築だけでなく、受発注管理、物流管理、顧客管理、コールセンター業務などの様々なバックエンドシステムとの連動が必要となります。『RetailCube』ではこれまでのシステム構築の実績・ノウハウを活かし、EC業務全体を支援します。
＜『RetailCube』で提供する領域＞
■ 提供価格と仕様
1） EC事業立ち上げ支援
経営者インタビュー・業務分析・現状課題分析ののち、EC事業方針・業務改善案・EC構築方針などを踏まえた事業計画の立案を支援します。
実施期間： 2ヶ月～
提供価格： 240万円～
※事業計画内容、業務ボリュームに応じて要相談。
2） 事業計画実現のためのソリューション提供
例）ECサイト構築にパッケージを使用した場合
構築期間： 2ヶ月～
提供価格： 350万円～
※立案した事業計画に応じて提案内容は変更します。
3） EC事業全般の推進支援
お客様の立場で、以下の推進を支援します。
・社内EC関連業務を、関係各部署と調整しつつ立ち上げを推進
・システム構築においてお客様立場のプロジェクトマネジメントを実施
・サービスイン後の、EC関連業務の推進を支援
・プロモーション、問い合わせ対応など、サイト運営に関する業務を支援
■ 「TECHMONOS（テクモノス）」との連携でデジタルマーケティング領域全域を支援
顧客との様々なチャネルが存在するオムニチャネル時代において、多彩なニーズと課題に答えていくためは、ECサイトを中心にあらゆるチャネルを統合・分析し、消費者一人ひとりに向けた最適なマーケティング活動を行う必要があります。TISでは2012年より総合的なデジタルマーケティング・ソリューション「TECHMONOS」を立ち上げ、お客様のデジタルマーケティングを支援してきました。
今回『RetailCube』をEC事業支援ソリューションとしてラインナップすることで、ECを中心としたトータルなデジタルマーケティング基盤の構築を支援し、お客様の継続的な収益増加の仕組みを実現します。
TIS株式会社について
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。
ITホールディングスグループについて
ITホールディングスグループは、約2万人、50社超から成るIT企業グループです。グループ各社が様々なエキスパートであり、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのクライアントのビジネスとその先にあるお客様の日々を支えています。クライアントの課題を解決するだけでなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして一歩進んだ提案をしていきます。
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2015年10月23日（金） (Tokyo Otaku Mode Inc.日本支店)
アニメ、漫画、ゲーム、音楽など日本のポップカルチャーを世界に発信し、世界最大級のSNS Facebook上で1,800万Like!※を有するFacebookページ「Tokyo Otaku Mode」と、海外向けEコマースサイト「Tokyo Otaku Mode Premium Shop」を運営するTokyo Otaku Mode Inc.は、2015年10月15日より、中国EC大手「京東（JD.COM）」の越境ECプラットフォーム「JD Worldwide」に、「Tokyo Otaku Mode京東旗艦店」を出店します。JD Worldwideへの出店及び運営は、株式会社ユニベイトが支援します。
※ 2015年10月現在
Tokyo Otaku Mode京東旗艦店は「京東全球購」(JD Worldwide)で人気がある日本のポップカルチャー関連グッズを販売します。オープン時には、リラックマなどのキャラクターグッズ、丸めると本物のお寿司そっくりになる靴下「寿司ソックス」、アルパカのキャラクター「アルパカッソ」シリーズなど、およそ200点の商品を取りそろえており、中国におけるネットショッピングの最大のセール日と位置付けられている11月11日「独身の日」に向け、さらに品揃えを充実させていきます。
京東（JD.COM）は中国最大手のB2C直販サイトで、アクティブユーザ数（注１）は1億人を超えており、2014年度の流通総額（GMV）は419億米ドル（前年同期比107%増）を誇っています。創業以来一貫した「偽物商品を許さない」姿勢及び世界一流の自社物流配達システムを構築してきた結果、2014年度中国ECトップ20社ユーザ満足度調査（注２）で1位を獲得するなど、その高品質なネット通販サービスが中国消費者から高い支持を得ています。品質の高い日本製品をより多くの中国消費者に届けるために、京東集団は今年６月１日に「京東全球購」(JD Worldwide)「日本館」を開設し、日本企業に対し中国向け越境ECサービスを本格的にスタートしました。
※注１：１四半期内に１回以上オーダーしたユーザのこと。
※注２：中国電子取引研究センターによる調査。
ユニベイトは「京東全球購」(JD Worldwide)の日本館の戦略パートナーとして、日本企業が出店する際に一連のサポート及び運営代行サービスを提供しています。今般、ユニベイトはTOMに対し、出店手続き、カスタマー対応、プロモーション機会獲得など、Tokyo Otaku Mode京東旗艦店の運営に関わる一部の業務をサポートします。
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2015年10月23日（金） (エコバックスジャパン株式会社)
エコバックスジャパン株式会社は、ECOVACS製品を安価で使うことのできる「お試しレンタル」を2015年10月にサービス開始しました。
■ECOVACSとは
ECOVACSは、全世界で注目されていている家庭ロボットのメーカーで、日本でも窓用ロボット掃除機 WINBOT W710、凹凸のガラスにも対応した窓用ロボット掃除機 WINBOT W830、業界初 集めたごみをハンディ掃除機へ自動回収する床掃除ロボット DEEBOT D79、高さ5.7cmの最薄で今まで掃除が出来なかった場所の掃除を可能としたDEEBOT D35の発売などで大きな話題と反響を頂いております。
2015年度イノベーションCESでは、水を使わない太陽光パネルクリーニング用品として、太陽光パネル掃除ロボット RAYBOT が、Tech For A Better World カテゴリ内でイノベーションアワードを受賞しました。
■サービス内容
お試しレンタルは、「ECOVACS製品を使ってみたいけどお家で使えるか気になる」、「一回自分の手で試してから商品を購入したい」というお客様の声から生まれた新サービスです。
ECOVACSで現在販売している製品すべて対象で、それぞれ2泊3日、7泊8日のどちらかでレンタルを承ります。
■お試しレンタル対象製品
窓用ロボット掃除機 WINBOT W830
【2泊3日】3,240円 【7泊8日】6,480円
窓用ロボット掃除機 WINBOT W710
【2泊3日】2,160円 【7泊8日】5,400円
床用ロボット掃除機 DEEBOT D79
【2泊3日】3,240円 【7泊8日】6,480円
床用ロボット掃除機 DEEBOT D45
【2泊3日】2,160円 【7泊8日】5,400円
床用ロボット掃除機 DEEBOT D35
【2泊3日】2,160円 【7泊8日】5,400円
パーソナル空気清浄機 aria
【2泊3日】2,160円 【7泊8日】5,400円
※価格や貸出日数については変更となる場合があります。
■レンタル方法
1.お試しレンタルのページからレンタルしたい製品の日数をクリックし、申し込みページに入ります。
2.ページからレンタルしたい製品をカゴに入れて購入手続きを行っていただきます。
3.ご注文完了後にレンタルのスケジュールをメールで打ち合わせ致します。
4.本人確認証についてのメールをお送りしますので、本人確認証の写真を添付してご頂きます。
5.本人確認証を確認した後、スケジュールに合わせてレンタル品を発送致します。
6.到着した製品をレンタル期間中にご使用いただきます。
7.ご返却日になりましたら、レンタル品に同封した返送用伝票を使用してレンタル品を返却して頂きます。
以上の簡単な工程でECOVACS製品を安くお貸出しいたします。
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2015年10月22日（木） (株式会社Dai)
BtoB専用ECサイト構築パッケージ「BカートASP」を提供する株式会社Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）と、BtoBマーケティング事業を展開する株式会社SEGMENT（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井岳之）が、BtoBマーケティングの視点からみたBtoBコマースの可能性と最新事例を紹介するセミナーを、2015年10月27日（火）に東京 六本木 アーク森ビルで開催いたします。
本セミナーでは、B2Bマーケティングで今後のキーワードとなる「B2Bコマース」に関して、最新のデータを踏まえたうえで、今後の市場動向や実際にB2Bコマースに成功するために必要な施策、実際の活用・成功事例についてお話し致します。
＜こんな方におすすめです＞
・B2Bコマースの市場動向や将来性を知りたい
・B2Bコマースに関して興味あるけど詳細はわからない
・BtoBコマースを始めたいけど、何から始めたらいいのかわからない
・そもそもB2Bコマースって何？
・B2Bマーケティングに関してはやり尽くしたので次の一手を打ちたい
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B2Bコマースの可能性と最新事例
〜「リードの創出」から「売上の創出」への進化〜
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【開催日】 2015年10月27日（火）
【開催時間】 16：00〜18：00（受付け15：30〜）
【開催場所】 アークヒルズクラブ セミナールームC
【募集人数】 40名（先着順）
【料金】 無料
【詳細/申込み】 https://bcart.jp/seminar/b2b151027/
《プログラム》
【第1部】
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■ B2Bコマースの可能性と売上創出のため施策について
B2Bコマース化の現在のトレンドは？日米の最新動向を踏まえたうえで、
今後の市場動向や実際にB2Bコマースに成功するために必要な施策について
お話し致します。
株式会社セグメント
ディレクター 児玉 啓 氏
【第2部】
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■ B2Bコマースの最新活用事例
運営実績N0.1のBtoB専用ECサイト構築パッケージ「BカートASP」での
事例を中心にB2Bコマースの最新事例についてお話し致します。
株式会社Dai
営業統括マネージャー 鵜飼 智史 氏
《参考URL》
BtoB専用ECサイト構築パッケージ「BカートASP」：https://bcart.jp/
株式会社セグメント：http://segment.co.jp/
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2015年10月21日（水） (株式会社ECホールディングス)
株式会社ECホールディングス(本社：東京都渋谷区、代表取締役：井関 貴博)は、2015年10月19日に、「ネットショップ運営代行」の新プランとして『ECHフルパッケージ』を開始いたしました。
ネットショップの総合運営支援として、サイト制作やネットマーケティング、集客等のサービスの実施を行っている同社では、新たにネットショップを立ち上げる企業様のASPカートの選定や倉庫、ロジに関しての様々なご相談やサポートも行ってまいりました。
そんな中、ネットショップを始めるにあたり、「様々なサービスの申し込みやご契約」「銀行口座の開設」「社内稟議調整」など間接的な業務も多く、「ネットショップをなかなかスタートする事が出来ない」というお悩みや「テストマーケティングになかなか踏み込めない」など、たくさんのお悩みのお声をいただきました。
そこで、同社はこの度「ネットショップ運営代行」サービスの新しいパッケージとして『ECHフルパッケージ』をスタートしました。これにより、クライアント様からの業務委託という形で同社がネットショップの運営会社となり、様々なご契約やお支払いなどを実施させていただきます。これにより、面倒なご契約などを最小限に、少しでも早くネットショップをスタートしていただくサポートが出来たらと考えております。
「ECHフルパッケージ」スタート以前にも、クライアント様のご要望で「ECHフルパッケージ」と同様の形での運営代行の実施実績もございます。
■ネットショップ運営代行サービスの特徴
1．ネットショップをゼロから数億円規模に育てたスタッフが常駐。外部やパートナー企業は使わず、同社社内で実施いたします。
2．プライバシーマークも取得しており、個人情報の取り扱いもご安心いただけます。約10年の運営で大きな事故は1度もありません。
3．運営業務は、クライアント様と共に育てていく姿勢で実施させていただくため、初回の契約更新率は90％とご信頼をいただいております。
4．梱包から出荷までの全ての運営業務は、自社サイトでの運営実績がございますので、利用するお客様視点・運営者視点での運営を行います。
5．リスティングやアフィリエイト、サイト制作などの個々の業務だけを行う会社ではなく、全体のサポートも行っておりますので、お客様の最終的なゴール(全体での売上増 etc)に向けて取り組ませていただきます。
※「ECHフルパッケージ」は、当社がサイト運営者となりオープンまでに必要なご契約やお支払い関連など実施させていただきます。
＜価格＞
ご委託の業務内容の範囲やボリュームにより、都度お見積りをさせていただきます。
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2015年10月21日（水） (株式会社ADDIX（アディックス）)
フレトレは、ソーシャルメディアを横断したキャンペーンの連携・分析・データ管理が行えるオーディエンスマーケティングツールです。ソーシャルメディアキャンペーンを介して、「友達＝ファン」と流行をつくる、それが「フレトレ」。
フレトレでは、Facebook、Twitterなど、ソーシャルメディア上で、簡単にキャンペーンを企画、開催が可能です。ユーザーは、SNS上でキャンペーンに参加し、拡散を行います。キャンペーン開催中からは、オーディエンスデータをインサイト上で確認することができるため、データを元に、ユーザーリストの作成や管理を行うことができます。またオーディエンスデータは、データの統合が可能なため、次回のキャンペーン実施時に有効活用できます。
■「フレトレ」７つの特徴
１．様々なキャンペーンの実施が可能
目的に応じて、懸賞・スピードくじ・投稿/投票コンテスト・クーポン、診断などのキャンペーンを作成できます。O2Oキャンペーンや共創マーケティングにも活用可能です。
２．知識がなくても、簡単にキャンペーンの開始が可能
画像と詳細を設定するだけで、簡単にキャンペーンを開始できます。プレビュー画面を見ながら、操作できるため、知識がない方でも安心です。アカウント発行後、２～３時間あればキャンペーンの開催が可能です。
３．ソーシャルメディアの横断が可能
Facebook、Twitterなど、様々なSNSへのキャンペーン設置、ユーザーの参加が可能です。
※instagramは今後追加予定。
４．ファンとの継続的な関係を構築。いいね！やフォロワーが増やせる
キャンペーン作成時や応募フローの中で、Facebookの「いいね！」やTwitterのフォローを促し、ファンとの継続的な関係構築のきっかけを作ることができます。
５．キャンペーン分析ができるインサイト機能
インサイトではキャンペーン結果を分析ができ、各アカウントから参加数・キャンペーンのシェア・リーチ率からユーザーのソーシャルグラフ（性別・年齢・友達の数など）まで幅広いデータを収集・分析できます。
６． 長期的なマーケティングとして活用可能なオーディエンス機能
オーディエンスではトータルで応募者がどのSNSを使用しているかの経路がわかり、参加や投票、シェアなどの数値に応じて、エンゲージメントを計算。キャンペーンごとに分析されたファンのデータ統合・分析を行い、企業にとってインフルエンス力の高いファンの可視化ができます。
７． 月額固定で使い放題
ご契約期間であれば、キャンペーンはいつでも、いくつでも使い放題です。（※契約プランによって異なる場合がございます。）
■サービス・開発責任者：ソーシャルメディア＆サービス開発 ユニット サービス開発 チーム リーダー 玉仙拓也
SNSの日々の運用は、既存のファンをよりファンにさせ、そして新しいファンとつながりをつくっていく。そのひとつの手段が、投稿コンテンツです。
より魅力的な投稿を行うことはもちろんですが、新しい発見やファン同志のつながりを提供することも大事で、一方的なメッセージを伝えるだけでなく、ファンとの関係をつくっていくスタンスが大切です。ファンとの関係を作る上で、新しいキャンペーンを行うことは非常に重要。
ソーシャルメディアの運用から分析までを一括で行い、多くのブランドを実際に担当してきたからこそ、運用側の大変さも知っています。そんな自分たちだからこそ、より簡単に使いやすく、手軽にできる手段で・・・という思いからできたのが、フレトレです。
まさに、フレンドトレンド！キャンペーンを介して、「ファン＝友達」と一緒に「流行をつくっていく」それが、フレトレでできることです。
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2015年10月21日（水） (デマンドウェア株式会社)
小売企業向けクラウドコマースソリューション提供の世界大手であるDemandware, Inc.の日本法人、デマンドウェア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村 守、以下：デマンドウェア）は、株式会社デジタルガレージ（東証 JASDAQ 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：ベリトランス）と提携し、デマンドウェアのクラウドコマースパッケージに、ベリトランスのオンライン決済サービス「VeriTrans3G」との連携機能を標準搭載します。
小売企業向けクラウドコマースソリューション提供の世界大手であるDemandware, Inc.の日本法人、デマンドウェア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村 守、以下：デマンドウェア）は、株式会社デジタルガレージ（東証 JASDAQ 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠 寛、以下：ベリトランス）と提携し、デマンドウェアのクラウドコマースパッケージに、ベリトランスのオンライン決済サービス「VeriTrans3G」との連携機能を標準搭載します。
■協業の概要
米国を拠点に企業向けクラウドコマース ソリューションのプロバイダーとして業界をリードするDemandware社は、ロレアルやPUMA、GoProなど、世界規模の小売企業にコマースプラットフォームを提供しており、2014年10月に日本法人を設立し日本市場に進出しました。今回デマンドウェアは、日本における初めての決済パートナーとしてベリトランスと提携し、同社のEC向けソリューション「デマンドウェア コマースクラウド」に決済サービス「VeriTrans3G」との連携機能を標準搭載します。これにより、デマンドウェア コマースクラウドの利用企業は高セキュリティで業界最多レベルの様々な決済手段を有する決済サービス「VeriTrans3G」を利用できるようになります。
■デマンドウェア コマースクラウドについて
デマンドウェア コマースクラウドは大規模なグローバルコマースを運用する工数やコストを最小限に抑え、すべての端末やチャネル、地域を超えてシームレスに消費者とつながることのできる拡張性の高いプラットフォームです。セキュリティの高い堅牢なクラウド環境上に構築されており、またクラウドの特長である多くの標準機能を提供します。
またデマンドウェアのコマースプラットフォームでは、オンライン上での操作性の良さや利便性を実店舗などでも体験できるストアソリューションを提供することもできます。販売員はタブレット端末を使って顧客情報を調べ、過去の購買行動の閲覧やウェブ上で在庫確認を行うなど、より顧客に寄り添った購買体験を創り出すことで顧客のロイヤルティや企業の収益向上を支援します。さらにエンタープライズPOS 機能を中核のコマースプラットフォームと組み合わせることで、真に統一されたリテール向けコマースプラットフォーム、「ユニファイドコマースプラットフォーム」の実現が可能となります。
■「VeriTrans3G」とは
ベリトランスの提供する「VeriTrans3G」とは、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、ポイント、通信キャリア決済、各種ウォレット決済などの新しい決済手段や、銀聯、Alipay、PayPalなどに代表される国際決済など多様な決済手段に対応した総合決済サービスです。日々増え続ける新たな決済手段についても顧客のニーズにあわせ即座に対応しており、新たな決済手段を追加する場合でも、簡易に導入できる仕組みです。また、顧客のクレジットカード情報を取り扱う上で最も重要となるセキュリティ面においても、グローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（※1）」に完全準拠し、クレジットカード番号や個人情報等をEC事業者のシステムに保持せず決済できる「もたざる決済」を実現し、3Dセキュア（※2）、セキュリティコード（※3）を標準搭載し、最高水準のセキュリティ環境を兼ね備えた決済システムです。
■今後の展開
今回の提携によりデマンドウェアは、コマースビジネスの拡大や改善を検討している日本企業に対して多彩な決済手段を提供し、ベリトランスとのパートナーシップを強化することで日本市場におけるビジネスを一層推進していきます。
「ユニファイドコマース（※４）」を推進しているデマンドウェアと、ECに加えてリアル流通領域の決済も深耕しているベリトランスの提携により、日本のEコマースとリアル領域のオムニチャネル化を両社で促進していきます。グローバル展開を行なうDGグループの決済事業会社であるベリトランスにとって、グローバルプレイヤーであるデマンドウェアとのアライアンスは、当社事業の国際化をより加速すると考えています。
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