プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2018年05月24日（木） (株式会社天真堂)
4月、NB商品『Sakuraim(サクライム)』ブランドサイトリニューアル！！EC機能搭載で月間5万個販売目指す～中国でKOLマーケティングの展開も開始～
■『Sakuraim(サクライム)』とは？
昨年発売12月に都内ドラッグ＆バラエティショップにて発売を開始した天真堂のNB商品です。ラインアップは『オールインワンホットクレンジング』と『オールインワンクール美容液』の2種類で、若年層の女性をターゲットにしたスキンケアブランドです。
ホットクレンジングで毛穴をひらいて汚れを落とし、クール美容液で有効成分を毛穴に閉じ込め肌を引き締める2ステップで、気軽に“毛穴ケア”が可能です。
設置店舗のクレンジング販売ランキングで1位になる等、各所で高評価を頂いております。
■なぜ今、EC展開なのか？
昨年12月より都内一部店舗での発売を開始し、今後は店販も更なる拡大を目指します。それと同時に取り扱い店舗が近くにないお客様や、店舗へ行く時間のないお客様にも気軽にご購入いただく為、ブランドサイトにEC機能を追加しリニューアルすることといたしました。
■今後の展開
本商品は、開発時より中国での販売を想定して商品設計をしており、中国進出にあたっては、“日本での認知度が高い商品”であることが重要と考え、これまで国内での認知拡大に向けた活動を行ってまいりました。
“越境EC”という言葉を耳にするようになり久しいですが、弊社では新たな海外へ向けたマーケティング手法の1つとして本商品を皮切りに“KOLマーケティング”を今後推進する予定です。
■“KOLマーケティング”とは？
現在中国で人口の多くが利用している淘宝（タオバオ）などのCtoC（個人間取引）ショッピングサイトで、多くの売り上げを持つのはKOL（Key Opinion Leader”の頭文字をとった略称）と呼ばれるいわゆるインフルエンサーで、いかにして多くのフォロワーを持つKOLとコネクションを築くことが出来るかが売上拡大の鍵になります。
また、例えコネクションを築くことが出来ても、乱売が行われれば商品価値が下がってしまうというリスクがあり、市場価格をコントロールするためのノウハウが必要になってきます。
これら新しい流通のノウハウを蓄積することで、自社のNB商品だけではなく、クライアント企業の海外進出支援も支援することが可能となります。既に、中国のCtoC（個人間取引）ショッピングサイト『淘宝（タオバオ）』でのテストマーケティングを終了し、4月25日より同サイトにて本格的に展開を開始いたしております。
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2018年05月23日（水） (株式会社Dai)
BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」を提供する株式会社 Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）は、経済産業省が実施している「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（以下、「IT導入補助金」）において、「IT導入支援事業者」として採択され、同時に「Bカート」が補助金対象のITツールとしても採択されました。
【概要】
「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」とは経済産業省と中小企業庁が実施している事業であり、その一環として、「ＩＴ導入補助金」というものがあります。これは、中小企業・小規模事業者等の事業者の皆様が自社の課題・ニーズにあったITツール（ソフトウェアなど）を導入する際の経費の一部を補完するための補助金になります。自社の置かれている環境から強み・弱みを認識・分析し、経営課題や需要にあうITツールを導入する事で、経営力の向上・強化を図って頂く事を目的としています。
この制度において、当社は昨年に引き続き「IT導入支援事業者」として採択され、Bカートが補助金の対象となる「ITツール」として採択されました。これにより、今後、当サービスを導入していただくにあたり、費用面における事業者の負担が軽減されることとなります。Bカートをご利用いただくことで、事業者の方々の業務効率化、ならびに人的コストの削減などの労働生産性向上の後押しをさせていただきます。
【補助対象事業者】
中小企業者事業者など資本金、従業員数などで条件が定められています。
所定の審査を経て、サービス導入費（初期費用＋初年度システム利用料＋導入支援費用など）の合計2分の1以下（上限額は50万円、下限額は15万円）が補助されます。
▼詳細に関しては公募要領をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_manual.pdf
※一次募集期間：平成30年4月20日（金）～平成30年6月4日（月）まで
【補助金の目的・意義 ※１】
事業者のみなさまのために、国の政策目的がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、取り組んでいただくことがとても重要です。
「補助金」とは、そのような事業に対して、実施のサポートのために給付するお金のことです。
補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。
※１ 「サービス等生産性向上IT導入支援事業、補助金とは」より
▼IT導入補助金について詳しくしりたい方はこちら
https://www.it-hojo.jp/
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■Bカート：https://bcart.jp/
BtoB EC・Web受発注システムの「Bカート」。
BtoB専用だから、BtoC向けのショッピングカートシステムでは対応が難しい複雑な取引条件やシステム要件にも対応し、システムのスクラッチ開発・カスタマイズではネックとなる開発コストや納期といったリスクも、クラウド型サービスだから最小に抑えることができます。
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2018年05月22日（火） (コイニー株式会社)
佐賀西信用組合とコイニー、フィンテック地方創生パートナーとして提携 〜佐賀地域のインバウンド対策を目的に決済環境の整備を促進〜
佐賀西信用組合（本店：佐賀県鹿島市、理事長：栢森 久）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、佐賀西信用組合の営業エリアに所属する地元事業者に対し、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」の導入支援を行う業務提携を開始したことをお知らせいたします。
佐賀西信用組合は、佐賀県の鹿島市、武雄市、伊万里市、嬉野市、太良町、白石町、大町町、江北町、有田町を営業地域とし、地元の中小零細事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「経営基盤の拡充・強化」、「健全性の確保と経営体質の強化」、「人材の育成」の3つの経営方針のもと、地域内の中小企業や勤労者の資金の円滑化に寄与し、地域社会の発展に寄与する金融機関を目指しています。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」を提供しております。
また平成28年12月9日に「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、クレジットカードを取り扱う加盟店において、カード番号等の適切な管理や不正使用対策を講じることが求められることとなり、カード情報の非保持化やより安全性の高いICカード対応が義務づけられます (平成30年6月施行開始予定) (※1)。Coineyは、2013年4月にサービス開始した当初よりカード番号の非保持化の実現、および2015年11月よりICカード対応を完了しており、消費者はもとより事業者もより安全にクレジットカード決済を利用することが可能です。
近年では訪日外国人観光客が増え、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。観光先進国への新たな国づくりに向けて政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中でも主要観光地や宿泊施設でのクレジットカード対応100%を目標としており（※2）、閣議決定された「未来投資戦略2017」のFinTech推進の一環としてキャッシュレス決済比率の倍増が目標に設定されました。（※3）
佐賀県では平成29年から外国人観光客の受け入れ環境体制構築の施策として電子決済環境の普及に取り組んでいます。総務省の商業統計（2014年）では、佐賀県のクレジットカード決済利用率は7.9%と全国最低となっており、全国平均の14.5%を大きく下回っている現状です。この現状を改善する手段として、県は平成29年6月より佐賀市観光協会、嬉野市商工会、嬉野温泉観光協会を対象に電子決済端末の導入補助に着手し、決済環境の整備を後押ししています。（※4）
このたびの提携により、佐賀西信用組合の10支店を通じて県内営業エリアにて「Coiney」を使ったインバウンド受け入れ体制の課題解決の支援を行ってまいります。具体的には各営業店を通じて地域内の飲食店や小売店、また観光施設や医療機関など支払いが行われる全ての店舗および施設に対し、Coineyを使った決済環境を提供し、キャッシュレス社会を推進していきます。県内で近年増加している外国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食やお買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防止し地方創生を実現していきます。
※1 経済産業省 リリース 「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布されました
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/112kappuhanbaihoukankeishiryou.html
※2 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/pdf/honbun.pdf
※3 首相官邸「アベノミクス 成長戦略で明るい日本に！」
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
※4 電子決済の導入に関する説明会を開催します
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00356297/index.html
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佐賀西信用組合について
佐賀西信用組合は、1952年に設立され「経営基盤の拡充・強化」、「健全性の確保と経営体質の強化」、「人材の育成」の3つの経営方針の下、地域経済の発展に寄与する金融機関を目指し、地域社会の発展に貢献しています。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2018年05月16日（水） (株式会社Dai)
業務効率改善の最強タッグ！BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」と クラウドERPソリューション「CAM MACS」がAPI連携を開始
株式会社Dai（代表 木脇 和政、以下Dai）は、BtoB EC・Web受発注システム「Bカート」と、株式会社キャム（所在地：福岡県福岡市、代表取締役社長：下川 良彦、以下 キャム）が提供するクラウド型ERPシステム「CAM MACS」は、2018年5月16日（水）よりAPI連携を開始しました。
■概要
受発注システム導入により、受注効率を改善したものの、基幹システムや販売管理システムとのデータのやりとりに関してはCSVによる手動連携を行っているケースも多いのが現状です。
実際に「Bカート」でも基幹システムとの自動連携により在庫管理や受注管理を出来ないか、といった多くのお声も頂いておりました。
こうした現状を打破すべく「Bカート」と同じくクラウド型である「CAM MACS」との連携に着目し、
このたび晴れて「Bカート」は、クラウド型ERPシステム「CAM MACS」とAPI連携をする運びとなりました。
■「CAM MACS」とは？
自社の成長に合わせてサービスを柔軟に拡張できる、クラウド型ERPシステムです。
必要なサービスだけを選んで組み合わせる事も出来るので、既存のシステムとのデータ連携にも対応可能、それぞれの業務に適合した多様なサービスから、自社に必要なサービスを選択できます。
オンプレミス型のERPと異なり、サーバーなどを準備する必要がありません。
■「CAM MACS」を活用するメリット
標準的な機能もさることながら、豊富なオプション・カスタマイズにも対応できる「CAM MACS」。
「Bカート」との相性の良さは、随所から伺い知ることが出来ます。
【1】スピード導入・スモールコスト
クラウド型であるからこそ、短期間・低コストでの導入が可能。
また、「CAM MACS」では1機能から導入が可能な為、利用しない機能の料金や
高額なカスタマイズ費用を支払う必要性も無い。
【2】あらゆる業界・業務に対応
受注から出荷・財務処理まで、柔軟に最適な利用が可能。
既存の外部システムとの連携にも対応している為、「欲しいところだけ」といった要望も叶えられる。
事業拡大に応じて、拡張機能をスムーズに導入できるのも魅力の一つです。
「CAM MACS」を活用する事で、受注・在庫等が一括で管理できるようになることはもちろん、システムで自動化する事により、ヒューマンエラーによるトラブルや、それにかかる時間を減らしていく事も可能です。
フロントでは「Bカート」を、バックオフィスでは「CAM MACS」を利用する事で、業務効率化が図れます。
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2018年05月15日（火） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ GOODA Vol.41
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!1
表紙・巻頭グラビアには、俳優の溝端淳平さんが登場。シンプルなのに洒落て見える、大人のモノトーンスタイルを着こなします。インタビューでは、ひと夏の思い出についてセキララに語ってくれました。
特集は、キャンプやフェスなどイベント盛りだくさんの夏を満喫するためのテクニックをたっぷりとご紹介。今号も内容盛りだくさんです！
■ 表紙・巻頭グラビア：俳優・溝端淳平
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!3
俳優の溝端淳平さんが登場。少年っぽい爽やかな笑顔の印象が強い溝端さんですが、今号ではキリッと大人の表情を見せながら、涼しげな夏スタイルを着こなします。インタビューでは、地元での夏の思い出、役者仲間とのエピソードなど、オフの素顔をたっぷりと話してくれました。
□ お洒落で、快適で、楽ちんで。夏はサンダルで楽しくなる
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!9
本格的な夏を前にワードローブの整理の時季。なかでも必須が、夏の相棒ともいえるサンダル。レジャーシーンはもちろんタウンウェアにも似合う、サンダルコーディネートをご紹介します。今年はどのサンダルで外にでる？
□ 頑張らなくても真似できる Outdoorインテリア
https://gooda.brangista.com/magazine/tokusyu/#!16
アウトドアを楽しみだすと、ギアがたくさん増えてしまうもの。収納の悩みがつきまとうが、部屋の中でも使ってしまえば問題なし。見た目にもしっくりくる、アウトドア用品のインテリアコーデテクニックをご紹介します。
■ ライフスタイルを刺激する厳選アイテム
https://event.rakuten.co.jp/gooda/
GOODAでは、「ファッション」「インテリア」「スポーツ」「時計」「グルメ」「家電」「車・バイク」「ステーショナリー」「健康・美容」「ギフト」「キッズ」の11のジャンルに分けて、日々の生活に彩りや楽しみを加えてくれる、こだわりアイテムもオススメしています。
□ ファッション：https://gooda.brangista.com/magazine/fashion/
□ インテリア：https://gooda.brangista.com/magazine/interior/
□ スポーツ：https://gooda.brangista.com/magazine/sport/
□ 時計：https://gooda.brangista.com/magazine/watch/
□ グルメ：https://gooda.brangista.com/magazine/gourmet/
□ 家電：https://gooda.brangista.com/magazine/electronics/
□ 車・バイク：https://gooda.brangista.com/magazine/hobby/
□ ステーショナリー：https://gooda.brangista.com/magazine/stationery/
□ 健康・美容：https://gooda.brangista.com/magazine/health_beauty/
□ ギフト：https://gooda.brangista.com/magazine/gift/
□ キッズ：https://gooda.brangista.com/magazine/kids/
＜電子雑誌「GOODA（グーダ）」 概要＞
好きなモノに囲まれて暮らしたい。そんなモノにこだわる男のためのライフスタイルマガジン。著名人のこだわりに迫るインタビューをはじめ、インテリア、ファッションなどのさまざまなアイテムのほか、ハウツーなども紹介。楽天市場から読者向きのアイテムをセレクトしているのも魅力のひとつ。パソコンはもちろんスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末でも最適な形で閲覧可能です。
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2018年05月14日（月） (株式会社メルカリ)
なお、東京証券取引所への上場日は2018年6月19日（火）を予定しており、同日以降は同取引所において、当社株式の売買が可能となります。
当社は、本上場を機にさらなるサービスの拡充と世界進出を加速し、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」という当社のミッション達成へ向けて挑戦を続けてまいります。
詳細については下記をご覧ください。
募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議
https://about.mercari.com/press/news/article/20180514_bod/
新規上場承認に関するお知らせ
https://about.mercari.com/press/news/article/20180514_ipo/
なお、上場に際し、メルカリ創業者の山田進太郎からのメッセージも下記にて公開いたしましたので、あわせてご覧ください。
創業者からの手紙｜山田進太郎から皆様へ
https://about.mercari.com/foundersletter/
以上
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2018年05月10日（木） (ルームクリップ株式会社)
日本最大の住まいの住まいとインテリアの写真共有サービス「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するTunnel株式会社（東京都渋谷区・代表取締役髙重正彦）は、当社株主総会の商号変更決議に従い、2018年5月2日付で、「ルームクリップ株式会社」に商号を変更いたしましたのでお知らせいたします。
当社は、サービス名と社名の呼称を一致させることで、ブランド価値を最大化し、ユーザー体験の向上と、住まい・インテリア業界の発展により一層努めてまいります。
その取り組みの一環として、この度の社名変更と合わせて、アプリ版RoomClipにおいて「アイテムエリア」機能を新規リリースいたしました。
■社名変更について
当社は、「日常の創造性を応援する」を経営理念に掲げ、生活者自身が投稿する実例写真を元に、住生活の意思決定をサポートするRoomClipの開発・運営に注力しております。
2012年5月にサービスを開始したRoomClipは「スマートデバイスの普及とカメラ機能の高性能化」及び「一般消費者の口コミやレビューが消費行動を決定するようになっている」という時代の変化をとらえ成長してまいりました。
現在ではRoomClipに投稿された実例写真は300万枚となり、月間300万人が利用する日本最大の住まいとインテリアの写真共有サービスとなっています。
また、RoomClipに投稿される実例写真及びユーザーコミュニティを活用したセールスプロ―ションを、多くの住業域関連企業様にご活用いただいております。
今回の社名変更によって、RoomClipブランドの認知度向上を図り、よりよいサービスをユーザーとクライアント企業様に提供してまいります。
新社名
ルームクリップ株式会社 （英文表示 RoomClip Inc.）
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目28番1号
代表取締役 髙重 正彦
RoomClip：https://roomclip.jp/
コーポレートサイト：https://corp.roomclip.jp/
■アイテムエリアについて
RoomClipが目指しているユーザー体験の向上、および住まいとインテリア業界の発展に寄与する価値とは「実例写真を通じて、生活者にとってよりよい住まいの実現をサポートする」ことです。
そのための根幹の体験のひとつが、商品情報連携機能によるRoomClipで出会ったものをスムーズに購入する消費体験だと考えています。
この度、社名変更に合わせたブランド価値最大化の取り組みの一環としてアプリ版RoomClipにおいて新機能「アイテムエリア」の提供を開始いたしました。
RoomClipでは写真に写っている商品情報をアイテムタグとして表示することで、該当商品の通販サイトへアクセスすることができる機能を従来より提供しておりました。
この度、新たに機能追加しました「アイテムエリア」は、写真のどこにアイテムタグが付いているかを視覚的に表示することができる仕組みです。
これによって、以前よりも、より直観的にアイテムタグ経由で各通販サイトに誘導することが可能となっています。
■アイテムエリア機能による効果
アプリ利用者は、アイテムエリア機能によって、従来よりもさらに直観的な操作で商品情報を参照することができるようになります。また、商品情報を連携する通販サイト様は、購買欲が高い消費者のさらなる集客を見込むことができるようになります。
当社では、引き続き商品情報連携に関しての機能追加や商品情報自体の拡充を進め、「他者の実例写真をお手本に自分にぴったりの住生活が実現できる」プラットフォームをめざしてまいります。
■RoomClipの概要と特徴
家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿、閲覧できる日本最大のSNSです。スマートフォンアプリとウェブサイトにおいてサービス展開しています。
現在月間ユーザー数は約300万人、投稿写真枚数は累計300万枚、月間写真PVは5億枚を超えます。RoomClipは日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスです。
また、RoomClipの豊富なコンテンツを活かしLINEやInstagramにおいては、住まい、暮らし、ライフスタイル領域で国内有数のアカウントになっています。
さらに、雑誌やテレビなど年間で100以上の媒体でRoomClipユーザーが紹介されています。
会社概要
ルームクリップ株式会社
代表取締役 髙重 正彦
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目28番1号
設立 2011年11月
資本金 1憶円（資本準備金5憶5千700万円）
事業内容 RoomClipの企画・開発・運営
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2018年05月09日（水） (森永乳業株式会社)
森永乳業株式会社の健康食品通販サイトにおいて、クレジットカード会社（以下、カード会社）からクレジットカード情報（以下、カード情報）の流出懸念についての連絡を受けました。
現在、第三者調査機関による調査を実施するとともに、カード情報の流出懸念のあるお客さまに対して個別にご連絡をさせていただいております。
お客さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態に至りましたこと、深くお詫び申し上げます。
調査結果が判明しましたら速やかにご報告申し上げます。
記
１．経緯
2018年4月24日、カード会社からカード情報が不正に使用されるという被害が生じている、との報告を受け、同日に当該サイトにおけるクレジットカード決済を停止しました。また、速やかに第三者調査機関「Payment Card Forensics 株式会社」（以下、PCF社）へ調査を依頼し、4月25日より調査を開始いたしました。調査結果につきましては5月末日までにPCF社より最終調査報告書を受領する予定です。
２．対象となるサイト
当社の「健康食品通販サイト（https://kenko.morinagamilk.co.jp/）」（以下、当該サイト）
※電話やハガキ、FAX でご注文されたお客さまは含みません。
３．流出が懸念される情報
現在、カード情報（番号、名義、有効期限、セキュリティコード）の流出が疑われております。
４．現時点で個別にご連絡しているお客さま
2017年1月10日～2018年4月24日に、当該サイトでカード情報を入力して商品をご注文されたお客さま約23,000名
５．お客さまへの対応
対象となるお客さまには、当社から本日よりメールおよび書簡にて順次お知らせしております。クレジットカードをご利用のお客さまに対しては、カード会社からのご利用明細書に不明な取引があった場合、クレジットカード裏面にあるカード会社の連絡先にお客さまよりお問い合わせいただくよう、お知らせしております。また、お客さまがクレジットカード番号の変更をご希望の場合は、クレジットカードの再発行手数料のご負担をおかけしないよう、当社よりカード会社に確認しております。
６．現在の状況
（１）クレジットカード決済の受付停止
現在、クレジットカード決済の受付は停止しており、別のお支払方法（代引きまたは振込）でのお支払いをお願いしております。
（２）クレジットカードの不正使用の監視強化
流出の可能性のあるクレジットカード番号については、カード会社と連携し、不正使用の監視を強化しております。
（３）所轄警察および所轄官庁への対応
既に相談・報告しております。
７．今後の対応
現在、調査を進めており、調査結果が判明しましたら速やかに再発防止策を講じてまいります。
８．お問合せ先
（１）お客さまからのお問合せ先： ０１２０－３６９－５７７
受付時間：５／１８（金）まで ９：００〜２０：００（土日含む）
：５／１９（土）以降 ９：００〜１７：００（土日含む）
（２）報道機関からのお問合せ先： ０３－３７９８－０１２６
以上
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2018年05月09日（水） (株式会社キャッチボール)
債権保証型後払い決済サービス「後払い.com」を運営する株式会社キャッチボール（本社：東京都品川区、取締役社長：端 郁夫）は、ロジザード株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：金澤 茂則、URL：https://www.logizard.co.jp/）が提供するクラウドWMS「ロジザードZERO」と後払い.com「smart印字システム」を連携させたサービスの提供を2018年5月9日より開始いたしました。
この度の連携により、クラウドWMS「ロジザードZERO」をご利用の事業者様は、後払い.comのオプションサービスとなる「請求書同梱サービス」をご利用の際に「smart印字システム」を活用することで、請求書を自由な順番で印刷することが可能となりました。これにより、両サービスを既にご利用されている通販事業者様の業務負担と物流コストの削減を実現します。
<span style="font-weight: bold;font-size:110%;">「ロジザードZERO」とは</span>
倉庫の入荷から出荷、在庫管理の一連の業務を支援する、クラウドWMS(倉庫・在庫管理システム)です。クラウドサービスのため、マルチOS・マルチブラウザへ対応。無線ハンディターミナル(HT)を使って商品をバーコード管理することにより検品の精度を保ち、また、リアルタイムで在庫状況や入出荷状況を確認できます。
<span style="font-weight: bold;font-size:110%;">後払い.com「smart印字システム」とは</span>
後払い.com「請求書同梱サービス」の追加機能です。「請求書同梱サービス」とは、請求書を商品に同梱し出荷できるオプションサービスで、請求書を別送する場合に発生する請求書発行コストや郵送コストを削減することができます。また、商品と請求書が同時に届くことで、どの注文に対する請求書であるのかが明確になり、注文者の安心感の向上につながります。追加機能である「smart印字システム」を使用することで、請求書を自由な順番で印刷することができ、さらに便利にお使いいただけます。
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2018年05月08日（火） (株式会社ゼウス)
ゼウス、カード情報非保持化サービス「IVR決済サービス」を提供開始 ～テレフォンオーダーのEC・通販事業者様のセキュリティ対策をサポート～
決済サービス事業を手がける株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）は、株式会社電話放送局（大阪本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：森正行、以下「電話放送局」）と提携し、ゼウス決済サービスをご利用の加盟店様向けに電話放送局が提供する「IVR決済サービス」の提供を本日2018年5月8日より開始することをお知らせいたします。
2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」※1では、クレジットカードを取り扱う事業者様に対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられており、その実務指針としてクレジット取引セキュリティ対策協議会※2より「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（実行計画）」※3が公表されています。
ゼウスでは、電話・はがき・FAX等で注文を受け付けるEC・通販事業者様向けに、セキュリティ要件を満たした専用タブレット端末を活用し、クレジットカード情報の非保持※4化を実現する「タブレット端末レンタルサービス」や「Pay TG」※5を提供しておりますが、これに加えて、PCI DSS※6に準拠した電話放送局とシステム連携することにより、コールセンターで電話注文を受け付けるEC・通販事業者様向けにクレジットカード情報の非保持化を実現する「IVR決済サービス」を提供することといたしました。
<b>■「IVR決済サービス」とは</b>
「IVR決済サービス」は、コールセンターで電話注文を受け付ける際に、クレジットカードでのお支払いを希望されるお客様に対してオペレーターがIVR（自動音声応答システム）に通話を転送し、音声ガイダンスに沿ってお客様がクレジットカード情報を入力することで、お支払い手続きが完了するサービスです。
セキュリティの観点から口頭でクレジットカード番号を伝えることに不安を感じるお客様でも、郵便や宅配の再配達等で日常的に利用されているIVRにより、お客様ご自身がクレジットカード情報を入力するため、どなたでも安心してクレジットカード決済を行うことができます。
また、事業者様においては、本サービスをご利用いただくことで、お客様のクレジットカード情報を「保持」「処理」「通過」することなく決済を行うことが可能となるため、クレジットカード情報の非保持化が実現できます。
ゼウスは、事業者様のニーズや運用に合ったクレジットカード情報の非保持化を実現し、セキュリティ対策の強化を支援するとともに、今後もより一層、安心・安全で利便性の高い各種サービスを拡充し、全てのお客様に充実したサービスを提供できるよう努めてまいります。
※1 割賦販売法の一部を改正する法律について（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/kappuhannbaihounoichibuwokaiseisuruhouritsu.pdf
※2 クレジット取引セキュリティ対策協議会は、クレジットカード各社をはじめ、決済代行事業者やクレジットカード加盟店、ネットワーク事業者、POSメーカーなど幅広い事業者と経済産業省で構成された協議会で、2015年3月に発足。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、キャッシュレス決済を促進するために、世界最高水準のセキュリティ環境を整備することを目的としています。
※3 実行計画2018の概要について（一般社団法人日本クレジット協会）
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/overview_2018.pdf
※4 非保持とは、EC事業者が保有する機器・ネットワークにおいてクレジットカード情報を「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。
※5「Pay TG」は株式会社リンクが提供するカード情報非保持化サービスです。
※6 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。
<b>株式会社電話放送局について</b>
株式会社電話放送局は、創業40年の経験と実績を基に業界最大規模のクラウドプラットフォームを活かして、IVRクラウド事業を展開しております。
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2018年05月07日（月） (株式会社未来館)
業績が良いか悪いかわかる
何が悪いかわかる
問題が発生してからでは遅い、担当者によって結果が違ったら困るを解決すして、
何をすればよいかがわかる。システムです。
やずやの、
顧客価値（ＬＴＶ）を最大化する顧客計画を作成（どういう顧客が何人必要か）顧客ポートフォリオ・マネジメントで優良顧客を育成を目指した、マーケティング施策をサポートするシステムです。
１: 業績が良いか悪いかわかる
売上（金額）の減少よりも顧客の減少が先に始まります。売上だけ見ていると顧客の減少に気づきません。
業績の悪化の兆しをいち早く察知する必要があります。
毎日の業績を自動監視。問題があれば警告を発します。
顧客の数は売上（金額）の先行指標 顧客の数で業績を評価します。
マーケティングの転換時期を知ることができます。
計画や施策の失敗を知ることができます。
2: 何が悪いかがわかる
問題があれば原因の分析を行います。
三つのマーケティングのどれに問題があるかを分析
（顧客診断）
・稼働顧客維持のマーケティング
・離脱顧客復活のマーケティング
・新規顧客獲得のマーケティング
〔購買診断〕顧客の購買の変化を分析
・顧客が離脱していないか
〔配布診断〕販促が適切に行われているかを分析
・特定の顧客にマーケティング施策が集中
・顧客がマーケティング施策に反応しなくなった
3:何をすればいいかわかる
・顧客価値（ＬＴＶ）を最大化する顧客計画を作成（どういう顧客が何人必要か）
・顧客ポートフォリオ・マネジメントで優良顧客を育成
通販事業のマーケティング施策をサポートする顧客分析システムです。
毎日、事業と顧客構造の健康診断をしてくれる、頼りになるシステムです。
1.
EC通販の事業構造が毎日診断してわかります。
顧客数と売上の相関をウオッチしています。
1年前の顧客構造に対する、施策の結果をはじめとして
直近の施策の結果が、KPIを通じて評価可能です。
2.
顧客ポートフォリオマネージメントが実施できます。
やずやの成長の源泉
顧客ポートフォリオマネージメント CPM 理論に添った、顧客マーケティング（CRM）が
展開出来ます。
3.
難しいBIツールは不要です。
基幹システムからの連携で、
1:顧客分析
2:ターゲットの選定
3:結果のレビュー
が、ユーザーサイドで自由に実施できます。（情報システムの負荷が大幅に低減されます。）
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2018年05月01日（火） (コイニー株式会社)
コイニー株式会社（以下コイニー）は、変なホテル ハウステンボス内に5月1日からオープン予定の無人コンビニ・スマートコンビニに、弊社の提供する決済手段・CoineyターミナルとCoineyスキャンが採用されたことをお知らせ致します。なお、本件はハウステンボスが展開する”変なバー”に続いて2例目の無人決済サービスとしての採用となります。 (*1)
”スマート コンビニ”は、長崎県佐世保市ハウステンボスにある「世界初のロボットホテル」としてギネス世界記録認定を受けた宿泊施設「変なホテル ハウステンボス」内に新たに展開される店舗で、顔認証とキャッシュレスを実現し、新たなお買い物体験を提供します。
【お買い物の流れ】
(1) 入口で顔登録し、登録した顔と認証して入店。
(2) ご希望の商品を棚から取り、レジにて商品の画像認識をおこなう。
(3) 明細を確認後、顔認証、購入ボタンを押す。
(4) 顔認証後、外付け端末にてクレジット決済。
(5) 出口で顔認証をおこない退店する。
一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月から訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供しております。
この度の”スマート コンビニ”においてはコイニーが提供するキャッシュレス決済を実現するためのソフトウェア開発キット「CoineyKit (*2)」が日本電気株式会社の開発するPOSシステムに実装され、クレジットカードとWeChat Pay決済を実現しています。これにより全てのお買い物体験を無人にておこなうことが可能となり、人員効率の向上と来店客への非日常体験の提供が可能となりました。今後もコイニーはかんたんに使える決済サービスの提供を通じてキャッシュレス環境の整備を推進していきます。
※1 2017年11月9日「ハウステンボスが運営する変なホテル内「変なバー」の セルフレジにCoineyが採用」
http://news.coiney.com/release-2017-11-09/
※2 CoineyKit の概要はこちら
https://coiney.com/coineykit/
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コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
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2018年04月27日（金） (SAVAWAY株式会社)
NHN SAVAWAY株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：康泳權、以下 NHN SAVAWAY)は、当社が展開するコマース事業において、独自ECモール構築プラットフォーム『TEMPOCLOUD（テンポクラウド）』を4/27より提供受付開始します。
【提供の背景】
伸びているEC市場において、新規参入を検討する企業、更なるマーケット拡大を目指す企業、既存ビジネス（オフライン）のEC化（オンライン）を進める企業などは、システム構築費用、運用費用、既存システムとの連携、ビジネスモデルのEC化（オンライン）などさまざまな課題解決や目指すべき姿を模索しています。
NHN SAVAWAYでは、こうした課題の解決と事業者の描くビジョンを実現し、さらなる成長の助けとなるべく『TEMPOCLOUD（テンポクラウド）』を提供します。本サービスは、NHN SAVAWAYの前身である株式会社SAVAWAY時代から14年以上にわたってEC事業者を支援してきたノウハウとNHNグループのソリューションを掛け合わせ、事業者に新たな可能性と市場価値を提供します。
なお、提供受付を開始した『TEMPOCLOUD(テンポクラウド)』は、2018年5月9日～11日に東京ビックサイトで開催される通販ソリューション展【春】の弊社ブース（東ホール 22-40）でもご紹介します。
イベントの案内は以下のサイトをご確認ください。
https://commerce-star.com/news/news-4746/
【TEMPOCLOUD（テンポクラウド）の主な特長】
1.運営者と商品提供者は協業パートナー
運営者と商品提供者は協業パートナーとなります。
・運営者は商品の価値を消費者に届けること
・商品提供者は商品の価値を高めること
に専念できるプラットフォームを提供します。両者が専業で協業していくことで新たなビジネスチャンスの創出とマーケットの拡大を実現します。
2.様々な形態のECプラットフォーム構築
業種（商材、商品）・業態（オンライン/オフラン、B2B/B2C）にとらわれることなく利用することができます。複数ショップ、専門店、モール型など様々な形態のECプラットフォームの構築・運営が可能です。またAPIによる様々なシステムとの連携およびアプリ展開など自由に拡張できる為、ビジネスを柔軟に展開し、市場とニーズに合わせたマーケットシェアの拡大が目指せます。
3.グローバルビジネス
NHNグループが事業展開する中国・韓国・アメリカなどをはじめとしたグローバルな流通チャネルを活用することで、ビジネスチャンスの拡大が見込めます。
海外展開を視野に入れる事業社様にとっては、ECプラットフォームの活用のみならず日本の良質な商品を世界のマーケットへ提供したり海外製品を仕入れたりと流通網の拡大とグローバルな展開を踏まえたプロモーションが可能です。
4.専業者同士の協業ビジネス
発信力のある事業者がECサイト運営をおこない、商品の訴求・販売促進を実施。商品に自信のあるメーカーやバイヤーが出品者となり、商品提供・商品力向上に注力する形で協業します。
TEMPOCLOUD（テンポクラウド）では、協業ビジネスにおける商品・注文情報・売上・手数料などをまとめて管理できます。
【サービス利用料金】
初期構築費用：要件により別途見積もり
月額費用：レベニューシェア、月額固定あり
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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2018年04月26日（木） (テモナ株式会社)
サブスクリプションビジネス支援サービスを提供しているテモナ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐川 隼人、証券コード：3985)は、2018年4月に経済産業省のIT導入支援事業におけるIT導入支援事業者に認定されたことをお知らせします。補助事業者認定によって「IT導入補助金」の利用が可能となり、「たまごリピートNext」及び「たまごリピート」を新規でご利用いただたく場合、最大で50万円の補助金を受けることができます。
■たまごリピートNextとは
導入企業1,000社の声のノウハウを凝縮した、定期購入、頒布会に特化したショッピングカート付き通販システムです。単品通販・定期通販システムでシェアNo.1「たまごリピート」の後継サービスです。
■たまごリピートとは
定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付き通販システムです。定期通販システムとして最大のシェアを持ち、年間の物流総額はおよそ900億円に達します。
■「IT導入補助金」とは
経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業により支給される補助金です。ITツールの導入を支援することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的としています。
本補助金事業の対象サービスを導入した場合、費用の1/2以内で下限15万円、上限50万円の補助金を受け取ることが可能です。
■対象となる中小企業・小規模事業者等の条件
所定の条件に合致する中小企業・小規模事業者等が対象となります。また、一部例外条件も存在します。詳細はIT導入補助金ウェブサイトをご覧ください。
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
テモナ株式会社 マーケティングチーム
担当 ： 青栁陽介 / 舘野真規 青柳(※) 陽介(※「柳」の字は正しくは旧漢字の「やなぎ」です)
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2018年04月26日（木） (株式会社コマースニジュウイチ)
大中規模向け国産ECパッケージの決定版Commerce21 Sell-Side Solution新バージョンを販売開始!
株式会社コマースニジュウイチ(東京都港区、代表取締役社長:粕谷吉正)は、EC サイト構築パッケージ 「Commerce21 Sell-Side Solution(コマースニジュウイチセルサイドソリューション)」を従来の特徴である拡張性・ソース公開・Java ベースはそのままに、IoT の普及に伴い拡大する多様なデバイスやシステムとの連携ニーズに柔軟に対応すべく『マイクロサービス指向』のパッケージに進化した新バージョンの販売を開始いたしました。
・メール配信や LINE 配信を行うとサイトがパンクしてしまう
・インフラの増強で膨大な維持コストがかかっている
・データベースのアップグレードが高額で悩んでいる
・サービスやチャネル毎に複数の注文受付システムが存在し、受注後の業務フローが煩雑になっている
・商品データ、在庫、会員情報等、タイムリーなデータ同期環境を構築したい
このような課題を抱えた EC 事業者様のニーズに応える最適なソリューションを提供いたします。
<b>Commerce21 Sell-Side Solution 新バージョンの特長と機能
1.マイクロサービス指向</b>
全ての機能が 1 つのプロセスとして稼働する「モノリシック構造」から、各機能が独立したサービスとして稼働する「マイクロサービス指向の構造」になりました。従来の EC パッケージが保有する受注処理や商品マスタ管理等、単体機能での稼働を可能にし、スマートフォンアプリや店頭端末等、EC サイト以外でのチャネルの決済基盤や商品カタログ基盤としての活用を想定した構造に進化しました。
<b>2.圧倒的なスケーラビリティ</b>
高負荷への耐性向上と、コストの最適化を両立する拡張性の高いシステム基盤を実現
01.「DB ライセンスの最適化」と「コスト圧縮」を実現
個人情報を含む高機密性情報と一般公開用の情報等で異なるデータベースを併用して使い分ける事により、高額ライセンスを要するデータベースのアップグレードを気にする事なく、柔軟なスケールアウトが可能です。
02.キャッシュテクノロジーを最適化
2 段階のキャッシュ領域の活用とキャッシュ管理機能の拡充により、大量アクセス時でも高速なレスポンス環境を実現します。
03.柔軟なフロントエンドの拡張性
大規模 EC 運用の実績で培われたキャッシュテクノロジーとライセンス料金体系の見直しにより、従来よりも低コストで LINE 配信時等の急激なアクセス増にも対応できる柔軟なスケーラビリティ環境を提供します。
04.NoSQL 採用による高パフォーマンス化(セッション永続化)
セッション情報をフロントサーバー以外の NoSQL で一元管理する事でサービスを停止させる事なく、柔軟なフロントエンドのスケールアウトが容易になりました。
<b>新バージョンにおける主要追加機能・バージョンアップ</b>
・Yahoo!標準連携
ヤフー送客連携サービス「CATS」(注 1)標準連携
Yahoo!ウォレット(注 2)標準連携
・MVC フレームワークを採用し、初期実装費用とリリース後の UI 追加改修コストを圧縮
・常時 SSL(AOSSL)の標準適用
・SEO 対策機能をさらに進化
・レスポンシブデザイン標準対応
・商品画像オートマルチリサイズ
・HTML 形式メール標準対応
・英語版 UI 標準対応
・軽減税率制度標準対応
(注 1)「CATS」とはヤフーショッピングの顧客を貴社の自社 EC に送客する EC 連携サービスです
(注 2)約 4,000 万口座を持つインターネット上の決済サービス「Yahoo!ウォレット」を標準実装
<b>提供開始時期</b>
2018年4月26日
■コマース 21 について
会社名:株式会社コマースニジュウイチ
本社:東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー6階
代表者:代表取締役社長 粕谷吉正
URL: http://www.commerce21.co.jp/
事業内容:本格的な EC サイト構築・運用をトータルにサポートするパッケージ・ソリューションをベースに、EC サイト構築から保守・データセンター運用まで、EC ビジネスを幅広く支援
■本件に関するお問い合わせ先 株式会社コマースニジュウイチ
広報担当:鈴木
Tel: 03-3470-4702 / Mail: pr@commerc21.co.jp
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2018年04月26日（木） (株式会社コマースニジュウイチ)
株式会社コマースニジュウイチ(東京都港区、代表取締役社長:粕谷吉正)は、Yahoo!ショッピング出店者様向けにぎわいツール「B-Space(https://app.commerce21.co.jp/b-space/)」の提供を 4 月 18 日より開始しました。「B-Space」は Yahoo!ショッピングを利用しているお客さまの性別や年代に合わせたオススメ商品やバナーを効果的に提案できるツールとして、店舗の滞在時間や回遊率アップに貢献できるサービスです。
*サービス詳細ならびにお申し込みは、下記サービス紹介ページをご覧ください。
<b>B-Space</b>
https://app.commerce21.co.jp/b-space/
<b>B-Space が提供する3つのサービス</b>
<b>01. 動く!商品棚</b>
おすすめしたい商品を、提案したいお客さまへ効果的に見せることができるサービスです。 セールやキャンペーン時に、おすすめしたい商品を、おすすめ順、レビュー点数の高い順など自動で設定できます。また、お客さまの性別や年代の属性を選択することで、ご来店中のお客さまに合わせて表示する商品を自動で切り替えることが可能です。
<b>02. にぎわいタイムライン</b>
優良レビューや購入情報をタイムライン形式で自動表示することができるサービスです。 レビュー投稿や購入されたことをお客さまに見ていただくことで、お店への信頼感と購買意欲の訴求につなげることができます。
<b>03. にぎわいバナー</b>
多様なバナーの機能を実現できるサービスです。 キャンペーンやタイムセールバナーを、お客さまの性別や年代の属性を選択することで、ご来店中のお客さまに合わせて表示するバナーや画像を自動で切り替えることが可能です。また、時刻によって表示を切り替える機能やカウントダウンバナーの作成、フローティングバナーの作成なども可能です。
オープンを記念して 5 月 25 日(金)ご利用分まで全額無料キャンペーン(注 1)を実施します。 この機会にぜひ「B-Space」をお試しいただき、新しいにぎわいツールをご体験ください。
(注1) 「5 月 25 日(金)ご利用分まで全額無料キャンペーン」について
・本サービスは、毎月 25 日締めでのご請求となりますが、5/25(金)までにお申し込みいただいたお客さまは、5/25(金)までの利用分の料金を全額無料といたします。
・5/25(金)までに解約された場合も、解約までご利用いただいた料金は無料です。
・5/26(土)以降にお申し込みの場合および 5/26(土)以降に解約される場合、当月のご利用料金は日割りではなく、当月 1 ヶ月の料金を頂戴いたしますので、ご了承下さい。
■本件に関するお問い合わせ 下記サービス紹介ページの「お問い合わせ」よりご連絡ください。 https://app.commerce21.co.jp/b-space/
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2018年04月25日（水） (株式会社Paidy)
カードのいらない、カンタン決済サービス「Paidy」の開発・運営を行う、株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都港区、代表取締役社長：杉江 陸、以下、当社）は、2018 年 4 月 18 日に開催した取締役会決議に基づき、2018 年 5 月 15 日付で「株式会社 Paidy（ペイディー）」へ社名変更することを発表いたします。
<b>社名変更の背景と目的</b>
当社は、「金融サービスにつきものの『面倒くさい』点を取り除き、ユニークな驚きと感動、心地よさをお客様に提供する」という経営理念のもと、カードのいらない、カンタン決済サービス「Paidy」を主力事業として提供しています。 当社は「Paidy」のサービス強化、認知度の向上を図って参りましたが、提供サービス名である「Paidy」を社名とすることにより、ブランド認知度の更なる向上を目指します。
<b>新社名</b>
株式会社 Paidy（英文表記：Paidy Inc.）
Paidy について
Paidy は、日本初の翌月おまとめ払いの EC 向け決済サービスとして、2014 年 10 月にサービスの提供を開始しました。決済はメールアドレスと携帯電話番号の入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用いただけます。本人確認は SMS（ショートメール）もしくは自動音声で案内する認証コードによって行われます。Paidy で決済をした代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけます。一括払いはもちろん、分割払いにも対応しており、お客様は安心・簡単・便利にオンラインショッピングを楽しむことができます。
クレジットカードを持っていない、あるいはその利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけるため、「Paidy」の導入企業は、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できます。お客様の購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生しません。また返金処理も簡便で、売上金の入金は 100％ 保証でありながら、負担する費用も決済手数料のみとなっています。また、定期購入や継続課金にも対応しています。
<b>【株式会社エクスチェンジコーポレーションについて】</b>
当社は、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に 2008 年に設立されました。幅広い年齢層のお客様が利用可能な、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」 をメインサービスとして提供しています。
所在地：東京都港区六本木 3-16-26 ハリファックスビル 3F
代表取締役会長：ラッセル・カマー
代表取締役社長：杉江 陸
設立：2008 年 3 月
<b>【本件に関するお問い合わせ先】</b>
株式会社エクスチェンジコーポレーション
担当：菅原
TEL：03-5545-5975
Email:pr@paidy.com
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2018年04月24日（火） (株式会社Nint)
ECデータサービス「Nint(ニント)」は、これまで株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡村陽久）の100％子会社であるアドウェイズテクノロジー（正式名称：愛徳威軟件開発(上海)有限公司、住所：中国上海市、代表取締役：蘇迭)において運営・提供して参りましたが、今後見込まれるEC市場の急速な成長・変化、またクライアント企業のニーズの高まりを受け、さらなる経営の迅速化を目的に、株式会社Nint(本社:東京都新宿区、代表取締役社長：蘇迭)を設立することになりましたので、お知らせいたします。
<b>新設会社の概要</b>
名称:株式会社Nint
事業内容:ECデータ分析サービスの提供
所在地:東京都新宿区西新宿8-17-1住友不動産新宿グランドタワー38階
代表者:代表取締役社長:蘇迭
設立日:2018年4月5日
<b>新会社設立に至った理由について代表取締役:蘇迭</b>
ECデータサービス「Nint(ニント)」は、EC市場において、何が・どこで・いくらで・どのくらい販売されているのか独自に推計し、EC事業者様・メーカー企業様向けにご提供する全く新しい日本初の革新的データサービスです。2014年のサービス開始以来これまで、既に500社超の企業様に導入いただいておりますが、成長著しく変化が激しいEC市場において、これまで培った独自の技術を駆使し、ECに取り組む企業様の課題をいち早く解決するサービスをよりスピードをもって提供していくため、今回の新会社設立に至りました。
<b>今後の事業展望</b>
現在、ECデータサービス「Nint(ニント）」は国内大手ECモールや中国大手ECモールの販売推計データを提供しております。今後も提供できるデータの量や質を向上させると共に、現在まで培ったビッグデータ解析技術をEC展開に必要なソリューションとして提供できるよう研究開発を加速させて参ります。
<b>本件に関するお問い合わせ先</b>
株式会社Nintマーケティング企画室
〒160-0023東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー38階
TEL:03-5331-6328(代表)/070-3367-4259(直通)
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2018年04月23日（月） (株式会社ブレインウェーブ)
株式会社シーアールイーとの資本業務提携のお知らせ ～シェアリング＆分散型の『流通プラットフォーム』により、倉庫のEC/IT化を促進～
<b>1．資本業務提携の背景と目的</b>
ブレインウェーブについて
当社は、システム開発事業を経て2008年より物流×テック事業として『はぴロジ』を開始し、現在では全国の倉庫をクラウドシステムでネットワーク化し、在庫の分散保管および出荷コントロールを行う、シェアリング＆分散型の『流通プラットフォーム』という新たなコンセプトの下、eコマース事業者や物流事業者向けにサービス提供を行っております。
<b>CREについて</b>
CREは物流不動産を中心に約 1,400 物件、約 139 万坪（約460万㎡）の不動産の管理運営を行っております。（2018年1月末時点）。物流不動産特化の管理会社としては国内最大規模となり、グループのサービス領 域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップで提供しております。
<b>『はぴロジ』について</b>
急成長するeコマース業界においては、倉庫事業者のITシステム環境の整備・投資不足や、近年の採用困難、eコマースの運営ノウハウの不足等により、出荷業務の担い手が不足している状況です。
加えて、すでに社会問題化している通り、宅配送料の高騰・適正化により、ラストワンマイルにおいても早期の解決が求められている状況にあります。
この中において、当社は
１．全国の倉庫事業者を独自のクラウドシステムによりネットワーク化し、
２．倉庫毎の在庫情報やその入出荷をコントロールし、
３．倉庫と荷主間のコミュニケーションや業務効率を向上する仕組みを提供することで、
既存の物流事業者による経済圏を破壊することなく共存・共生し、それぞれの専門領域を活かした新たな流通ネットワークを作り、上記ボトルネックの解消を目指しております。
また、当ネットワークを活かし、複数の倉庫拠点からの分散出荷による配送コストの最適化およびリードタイムの圧縮、業務分散により、新たな配送文化の提案を行ってまいります。
物流不動産に対する専門ノウハウと全国にまたがる倉庫拠点や倉庫事業者との関係を有するCREと提携することにより、事業基盤の安定化およびCREの保有・取引先に対する当社サービスの提案に加え、当社顧客に対しても物流施設領域からのサポートが可能になる事で、相互の事業シナジーを充分に発揮することができると判断し、決断に至ったものです。
当社は、新たにCREグループの一員となったことで、CREの管理倉庫拠点を含めて、はぴロジセンターネットワークへの加盟提案を加速させ、世界に類を見ない物流ネットワークへと成長することを目指してまいります。
※ASIMS（Automatic Shipping Information Management System）
はぴロジの流通プラットフォームを制御するコアシステム。全国の提携倉庫が運用するWMSと接続することで、仮想的な倉庫ネットワークを形成し、ショッピングカートシステムや荷主企業との各種データ連携および変換を一元的に行う。
※WMS（Warehouse Management System）
物流センターにおいて業務を効率化するために利用する倉庫管理システム。物流倉庫の入出庫管理～在庫管理・労務管理・ピッキング・梱包出荷など様々な業務情報を管理する。
<b>2.代表者より</b>
ブレインウェーブは、2008年から「物流」×「IT」をコンセプトに、
「物流プラットフォーム事業」＝「はぴロジ」というEC物流の新しい形を提案して参りました。
今回の資本業務提携により、シーアールイー社と共に物流業界が直面している様々な課題に真摯に取り組み、はぴロジがEC事業者様、倉庫会社様により良いサービスとなるよう、これまで以上に誠心誠意、事業に取り組みたいと思います。
今後ともよろしくお願い致します。
株式会社ブレインウェーブ
代表取締役 園田有希生
CREは物流不動産にまつわる様々な事業を一気通貫で展開している唯一の上場会社です。
今回のブレインウェーブ社との資本業務提携を通じて、日本のEC業界及び物流業界がもっと元気になれるサービスを提供していきたいと考えています。
ブレインウェーブ社共々、引き続きご指導頂けますと幸いです。
株式会社シーアールイー
代表取締役社長 亀山忠秀
<b>3.株式会社シーアールイー の概要</b>
(1) 名 称 株式会社シーアールイー
(2) 上場市場 東京証券取引所 市場第一部（証券コード：3458）
(3) 所在地 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング 東棟19階
(4) 代表者 代表取締役社長 亀山忠秀
(5) 資本金 2,088百万円
(6) 設 立 年 月 日 2009年12月22日
(7) 主 な 事 業 内 容 物流不動産開発・テナントリーシング、アセットマネジメント、プロパティマネジメント
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2018年04月23日（月） (株式会社ブランジスタソリューション)
楽天×講談社×ブランジスタ スマホファッションマガジン『BeViVi』特別号リリース この春夏のビューティーとおしゃれがスマホで読める＆今すぐ買える！
■『BeViVi Beauty SPECIAL ISSUE』
https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
■ テーマは「夏、いきなり可愛くなれるメイク3」
今回の『BeViVi』は、2018年春夏のビューティーとおしゃれを特集するの特別号『BeViVi Beauty SPECIAL ISSUE』です。グングン気温が上がって、夏が待ち遠しくなってきた今日このごろ。イベント盛りだくさんのこの時期に張り切らなければいけないのが、メイク。今季は、アイメイクにポイントを置くのがカギです。「KATE」で、誰でも簡単にチャレンジできる、ViVi流トレンドアイメイクをレクチャーします。
■ カバーガールは、古畑星夏が登場！
「星夏がこの夏やりたいこと全部！」
カバーガールは、「ViVi」モデルの中でも有名な美容通で、メイクにもスキンケアにもこだわりが強い、古畑星夏さんがに登場。これから挑戦したいメイクやファッションなど、夏に向けて気になっていることを伺いました。
＜『BeViVi（ビーヴィヴィ）』概要＞
■ 創刊日：2017年10月23日（月）10：00
■ 閲覧可能期間：2018年4月23日（月）10：00～2018年6月22日（金）9：59
■ URL：https://event.rakuten.co.jp/be-vivi/
■ コンセプト：オンラインショッピングがもっと楽しくなり、
ファッションアイテムがもっと欲しくなる、“今すぐ買える『ViVi』”
■ 編集プロデューサー：株式会社 講談社 『ViVi』編集長 岩田俊
■ ターゲット層：10代～20代女性をコアターゲットに、
『ViVi』のテイストやファッションが好きなすべての女性
■ Beauty SPECIAL ISSUE表紙モデル：emma
■ 閲覧可能デバイス：スマートフォン（iPhone/Android）
■ 発行：楽天株式会社
■ 編集：株式会社 講談社 『ViVi』編集部
■ 電子雑誌技術プロダクト：株式会社ブランジスタ
※Androidは、Google Inc. の商標です。
※iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
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