プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2017年11月27日（月） (アマゾンジャパン合同会社)
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）は、スーツストアAmazon Fashion 「Suits Store」（以下、「Suits Store」）をオープンしました。「Suits Store」では、スーツ、ワイシャツ、ネクタイ、から、シューズ、バッグ、ベルトをはじめとする小物まで、ビジネスシーンに必要なアイテムのラインアップを強化し、より多くのお客様のニーズにお応えします。
「Suits Store」では、スーツ、ジャケット、スラックス、ワイシャツなど、季節ごとに気を配りたいアイテムにはウール、コットン、麻混、綿麻など素材違いの品揃えを充実させています。また、軽量タイプ、ウォッシャブル、形態安定加工、ストレッチ素材など機能性を追求したスーツ・ワイシャツや、カジュアルから礼装、各スタイルにあう革小物やバッグにシューズまで、あらゆるシーンに対応しうるアイテムをワンストップでご購入いただけます。
◆Amazon Fashion 「Suits Store」の特長
AOKI、はるやま、コナカ、TAKA:Qといった日本を代表するスーツショップや、AZABU THE CUSTOM SHIRTS、CHOYA、FLEX JAPAN、ASICS walking、Texcy luxe、madras、KATHRINE HAMMNET LONDON、Rockportなどビジネスシーンで活躍するアイテムをワンストップで、ご購入いただけます。いずれの商品もAmazon Fashionが提供している30日間無料返品サービスの対象となりますので、サイズ、素材や色の違いに迷われても、複数アイテムをご購入いただき、ご自宅で納得がいくまでご試着いただくことが可能です。
◆Amazon Fashion 「Suits Store」オープニングキャンペーン
「Suits Store」のオープンを記念して、下記のキャンペーンを実施します。
数量限定 スーツリフレッシャー プレゼントキャンペーン
期間中、対象のジャケット・コート・スーツほかとプラウドメン スーツリフレッシャー 200ml (グルーミング・シトラスの香り)をまとめてご購入いただくと、注文確定時に表示金額よりプラウドメン スーツリフレッシャー 200ml (グルーミング・シトラスの香り)が全額割引の1,944円OFF(実質無料)。
期間： 2017年11月30日(木)23時59分（日本時間）まで。
お一人様1回限り有効です。
Amazonマーケットプレイスでのご注文は対象外となりますのでご注意ください。
商品のお届けは、別々になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 なお、商品のお届けが別々になる場合、割引額は分割されますが、合計割引額に変更はありません。 詳しくは「キャンペーン対象商品のお届け、割引額について」をご確認ください。
プラウドメン スーツリフレッシャー 200ml (グルーミング・シトラスの香り)は1000個限定です。限定数がなくなり次第キャンペーン終了となります。
Amazonでは、「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」「地球上で最も豊富な品揃え」というビジョンのもと、引き続き、品揃え、利便性、価格の強化に努め、多様なお客様のニーズにお応えできるオンラインショッピング体験の提供を目指してまいります。
※Amazon販売価格は、2017年11月27日時点のものです。最新の価格は、Amazon.co.jpサイトをご参照ください。なお、販売事業者様が販売する商品には別途配送料がかかることがあります。詳細は、各商品のページをご参照ください。
Amazon Fashionについて
Amazonにとって、ファッションは急成長分野の一つです。Amazon Fashionはファッションアイテムをオンラインで購入して頂けるサービスを提供しており、お客様の満足度を最大限に向上させるとともにファッション業界に貢献することを重視しています。Amazon Fashionは迅速な配送と30日間無料（一部除く）の簡単な返品サービスを提供しています。幅広い品揃えを提供するというお約束を実現すべく、Amazonのグローバルな市場規模を活用する機会を提供するなど、ファッション業界への貢献と新しいデザイナーの育成に尽力します。
続きを読む
2017年11月27日（月） (ヤマト運輸株式会社)
GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ）が運営するネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」は、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（代表取締役社長：長尾 裕 以下、ヤマト運輸）の「EC自宅外受け取り」を採用し、11月27日（月）より、ネットショップでの商品購入時に、全国2万5,000ヵ所以上のヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストアなどの取扱店を受け取り場所として指定できる機能の提供を開始しますので、お知らせします。なお、ショッピングカートASPがヤマト運輸の自宅外での受け取り機能を採用するのは「カラーミーショップ」が初となります。
【「EC自宅外受け取り」機能提供の背景】
単身世帯や共働き家庭の増加による生活スタイルの多様化を受け、ネットショッピングの利用が増加する中、お客様のニーズに合った受け取り方法を指定できないことを理由に、ネットショップでの購入が見送られてしまうケースもあり、商品の受け取り方法の拡充は重要な課題のひとつとなっていました。
こうした中、ヤマト運輸は、お客様の荷物受け取りにおける利便性向上のため、無料会員制サービス「クロネコメンバーズ（※１）」のサービス拡充をはじめ、ヤマト運輸の営業所やヤマト運輸取扱店（コンビニエンスストアを含む）、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」など、荷物を受け取る拠点の拡大に努めてきました。
※１）クロネコメンバーズ
2007年11月に開始した、入会費・年会費・利用料無料の個人の方を対象としたヤマト運輸の会員制サービスです。宅急便を送る際に、送り状を手書きする手間を軽減する「らくらく送り状発行サービス」や「送り状発行システムC2」、お得に宅急便が送れる「クロネコメンバー割」や、荷物のお届けをお知らせする「お届け予定eメール」、ご不在時にお届けに伺ったことをお知らせする「ご不在連絡eメール」など、便利でお得なサービスを提供しています。また、2016年1月からは「LINE」でもメッセージを受け取れるようになり、お客さまからは大変好評をいただいております。
【概要】
GMOペパボの「カラーミーショップ」とヤマト運輸は、商品受け取りにおけるお客様の利便性向上を図るべく連携し、「カラーミーショップ」で作成されたネットショップに、ヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」」の機能を提供することといたしました。この機能を利用することで、ネットショップを利用するお客さまは、商品購入時に全国約2万5,000ヵ所のヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストアなどの取扱店を商品の受け取り場所として選択できるようになり、より快適な買い物体験が実現します。また、ショップオーナーはショップの利便性を向上できるので、購入の離脱防止による購入率の改善が期待できます。さらに、再配達が減少し、配達員の負担軽減にも繋がります。
【今後について】
今後、カラーミーショップとヤマト運輸は、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」での受け取りにも対応するなど連携をさらに深め、ネットショップのさらなる利便性の向上に努めてまいります。
【GMOペパボの「カラーミーショップ」について】
「カラーミーショップ」は、"低価格・高機能"をコンセプトに、多彩な機能とカスタマイズ性を備えたネットショップ運営サービスです。そのカスタマイズ性の高さにより、個人運営のショップから、企業が運営する大型ショップまで、デザインやシステムにこだわったショップ運営に多くご利用いただいています。
【ヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」】
ネットショッピングで商品を購入する際に、全国の約4,000ヵ所のヤマト運輸の営業所と全国2万1,000ヵ所以上のコンビニエンスストアを含むヤマト運輸取扱店、駅などの公共スペースへ設置を進めているオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」約1,300台（※２）の、全国約2万6,000ヵ所以上を受け取り場所として指定できます。商品を購入したお客さまは、自宅以外の都合の良い場所で、都合の良いタイミングに荷物を受け取れます。今後、より多様な受け取り方への対応を進め、ECサイトの利便性をさらに向上します。
※２）「PUDOステーション」の台数は平成29年10月末日現在
（参考）ヤマト運輸のEC事業者向けソリューション
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社クロスリング)
Instagramアカウントの比較・分析ツール「SPRAY Insight（スプレイ インサイト）」に複数の機能を追加及びアップデート。
世界を席巻する「インスタ経済圏」
Instagramは世界の⽉間ユーザー数（MAU）ではフェイスブック（20億⼈）、YouTube（15億⼈）などに次ぐ、8億⼈にまで成⻑を遂げています。日本でも「インスタ映え」「フォトジェニック」なる流⾏語を⽣み出し、若い⼥性を中⼼に利⽤が拡⼤しています。今年の10⽉時点で国内2000万⼈の⽉間ユーザー数（MAU）にまで増加し、来年末にはフェイスブックのそれを上回るペースで急成長しています。また、⽇本でも2018年には投稿画像から商品を購⼊できる機能が追加されると言われており、コマース領域においても強⼒な成⻑が見込まれること等から、企業にとってもインスタグラムのアカウントの運用はこれまで以上に重要になっています。
【追加、アップデートされた機能】
・ダッシュボード機能
登録したプロファイルについての、詳細な分析データのサマリーが一覧で表示されます。Instagramアカウントの想定リーチや、画像解析による投稿カテゴリーの抽出、運用するアカウントにマッチングするインフルエンサーのリコメンドまで自動で抽出します。また、運用担当者に負荷がかるレポーティング業務の効率を上げるため、ワンクリックでのPDF出力に加え、エクセルでの出力機能がアップデートされました。
・ハッシュタグリコメンド機能
Instagramで投稿する際のハシュタグをレコメンドする機能です。特定のハッシュタグに組み合わせることで「いいね！」やフォロワーを増やすことに貢献することができます。
・ハッシュタグ分析機能
特定のハッシュタグを入力すると、そのハッシュタグを付けた投稿画像の平均エンゲージメント等が瞬時にレポーティングされます。また、ハッシュタグを付けたインフルエンサーによる人気の投稿を参考に構図やコメント、一緒に付けられたハッシュタグ等を調べることが出来ます。
・レポート機能をアップデート
これまでのPDFでのエクスポートに加えて、エクセル（.xls）でのエクスポートが可能になりました。
「SPRAY Insight（スプレイ インサイト）とは？ 」
SPRAY Insight（スプレイ インサイト）は、SNSアカウントの運営を行うにあたって、重要な指標となるフォロワー数の推移などの基本データだけでなく、ファンのデモグラフィックデータやよく使うハッシュタグなどの比較・分析ツールです。これらを活用してライバルのSNSアカウントも監視やオーディエンスの成長をモニタリングし、比較したデータを簡単にPDFやエクセルで出力することが可能です。
例えば、こんな方におすすめです。
・自社のSNSアカウントの成長を可視化して、定期的にレポートを作成したい、ブランドのSNS運営担当者
・ライバル企業のSNSアカウントを分析して、競合企業のキャンペーンのインサイトを探りたい、ブランドのマーケティング担当者
・クライアントのSNSアカウントをベンチマーク企業と比較して、定期的にレポートし次の提案につなげたい広告代理店担当者
【ご利用料金】
スタンダードプラン 月額 19,800円 〜
「SPRAY（スプレイ）について」
SPRAY（スプレイ）は、これまでのインフルエンサーマーケティングを変えるための次世代プラットフォームです。これまで感覚で行われていたインフルエンサーのキャスティングやキャンペーンを、データを元に再現性の高いマーケティング手法へと成長させます。また、インフルエンサーに関する様々なビッグデータを活用することで、認知拡大や興味喚起といったマーケティングファネルのトッププレイヤーだけでなく、よりコンバージョンへ近い領域においても力を発揮する事ができるようになります。
■クロスリングについて
クロスリングは、インフルエンサーマーケティングの専門会社です。2003年の創業時から数多くのインフルエンサーと共に成長してきました。マスメディア等で活躍するトップインフルエンサーから、高いエンゲージメント率を持つマイクロインフルエンサーまで幅広くネットワークしており、これまでに、延べ10,000名以上のインフルエンサーと一緒に企業のマーケティング支援を行っています。また「インフルエンサーマーケティングをデータドリブンに」を掲げ、これまで感覚で行われていたインフルエンサーのキャスティングやキャンペーンを、データに基づいた再現性の高いマーケティング手法へと成長させる様々な取り組みを行っています。
続きを読む
2017年11月27日（月） (コイニー株式会社)
株式会社Orb（本社：東京都港区赤坂、代表取締役兼CEO：仲津正朗、以下「Orb」）と、コイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣奈緒子、以下「コイニー」）は協業開始の基本合意に達したことをお知らせいたします。
今回の協業では、Orbが提供する「Orb DLT」において、電子決済による仮想通貨のチャージを可能とすることを目的とし、コイニーが提供する決済サービス「Coiney」をシームレスに連携する開発をおこないます。本協業を通じ、Orbは「Orb DLT」の更なる利便性の向上を、コイニーはCoiney加盟店の拡大と更なる利用促進を目指しています。
■協業の背景・目的
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアです。
一方、コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」を提供しています。
今回の協業でOrbは、地域通貨の発行やポイントシステム等を容易に・安価に提供することを可能にするソフトウェアである「Ord DLT」を提供します（「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」は『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する機能を有します）。一方コイニーは、ソフトウェア開発キット「CoineyKit」および「CoineyペイジAPI」を提供します。Orbは、「CoineyKit」「CoineyペイジAPI」を活用することにより、「Orb DLT」のデータ管理プラットフォームである「Apollo」、および「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」を利用して、スマートフォン・タブレット端末およびオンラインでのクレジットカード入金・決済機能を顧客に提供します。
両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」 を用いたシステム構築に対して、コイニーのシステムを利用したクレジットカード入金および決済への接続を可能とし、「Orb DLT」の利便性の向上・Coiney加盟店の更なる拡大を目指します。
今後もOrbとコイニー両社は、FinTechソリューションのリーディングカンパニーとしてより多くの方にサービスを提供し、未来社会のあるべき発展に貢献していきます。
---------------
株式会社Orb(Orb, Inc.)について
Orbは、2014年2月に設立された、非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「Orb DLT」を活用したソリューション（通貨発行プラットフォームサービス、契約管理フローシステムなど）の提供を行う企業です。独自の分散型台帳技術「Orb DLT」は、通貨発行サービスとしての優位性と複数エンティティ間の契約管理を実現します。
コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社ユナイテッドアローズ)
ビジネス最適化プラットフォームを提供するドーモ株式会社（以下ドーモ）は本日、株式会社ユナイテッドアローズ（以下UA）が、同社のオムニチャネルにおけるカスタマーエクスペリエンスの向上のためDomoを採用したと発表しました。Domoの導入により、UAはあらゆるデータを統合し、商品開発、販売、宣伝の部門を越えて顧客体験を向上させ、さらに組織全体のデジタル変革を促すデータ活用をすることが可能になります。
国内外のブランドとオリジナルの衣類や雑貨を販売するUAは、19ストアブランド243店舗（2017年4月1日現在）を全国に展開するとともにEC事業の強化も推進しています。リアル店舗とオンラインストアを融合させるオムニチャネルをさらに最適化し、顧客体験をより高めるため、同社ではマーケティングデータをはじめ、店舗のPOSデータ、在庫情報、顧客情報等、異なるツールで収集したデータを組織横断で活用することで深くカスタマージャーニーを理解する必要がありました。
この課題解決に向け、UAはデータ活用とカスタマーエンゲージメント最適化のためのプラットフォームとしてDomoを採用することを決定しました。様々なデータの統合・視覚化が可能なDomoを採用することで、今後UAはカスタマージャーニー全体をリアルタイムで把握可能となるため、Online to Offline (O2O) 施策の強化や顧客体験の向上をより的確かつ短時間に行うことができます。またDomoで視覚化されたレポートは、データアナリストではない社員でも直感的かつ容易に評価指標と成果の把握ができるため、社員はデータに基づいた目標達成のためのアクションをとることが可能になります。
UAは、「Domoにより、今まで引き出すことのできなかったデータの価値を十分に得ることができると期待しています。進化したデータ分析により、真のお客様ニーズを把握し、部門を越えてタイムリーにカスタマーエンゲージメントを高めるための施策を検討することができます。当社のオムニチャネル戦略の強化と、店舗を含む組織全体のデジタル変革を後押しするものになると確信しています」とコメントしています。
ドーモの代表取締役 カントリーマネージャーの川崎友和は「小売業界では、すべての販売チャネルにわたってシームレスで一貫性のある顧客体験を提供することが課題となっています。すべてのタッチポイントで消費者の期待する体験を提供するためには、消費者の行動を的確に把握することが重要です。Domoはこれを可能にし、お客様のビジネス課題のタイムリーな解決を支援します」と述べています。
Domoについて
Domoは、CEOから現場の最前線で働く社員まで、すべての従業員が必要なデータに簡単にアクセスしてスピーディーな意思決定を行うことにより、業績向上を支援するクラウド型ビジネス最適化プラットフォームです。Domoはビジネスのニーズに合わせて柔軟にカスタマイズ可能なプラットフォームであるBusiness Cloud上に構築されており、意思決定者はリアルタイムに戦略的機会を把握し、アクションにつなげることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種を問わず世界中の成長企業で活用されています。
続きを読む
2017年11月27日（月） (BASE株式会社)
Eコマースプラットフォーム「BASE」がサービス開始5周年！ - 今現在の「BASE」をインフォグラフィックでご報告 -
この度、BASE株式会社が運営するEコマースプラットフォーム「BASE」は、11月21日（火）にサービス開始から5周年を迎えました。これを記念して、今現在の「BASE」をインフォグラフィックにてご報告申し上げます。 また、「BASE」5周年を記念し、インフォグラフィックページをTwitterでシェアしてくださった方の中から抽選で5名様にショッピングアプリ「BASE」で使える55％オフクーポンをプレゼントいたします。参加方法とキャンペーンに関する注意事項は「BASE」5周年インフォグラフィックページをご覧ください。
この度、BASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鶴岡裕太）が運営するEコマースプラットフォーム「BASE」は、11月21日（火）にサービス開始から5周年を迎えました。これを記念して、今現在の「BASE」をインフォグラフィックにてご報告申し上げます。
応援する
応援するとは？
このエントリーをはてなブックマークに追加
Eコマースプラットフォーム「BASE」がサービス開始5周年！ - 今現在の「BASE」をインフォグラフィックでご報告 -BASE株式会社 ! 2017年11月27日 12時
この度、BASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鶴岡裕太）が運営するEコマースプラットフォーム「BASE」は、11月21日（火）にサービス開始から5周年を迎えました。これを記念して、今現在の「BASE」をインフォグラフィックにてご報告申し上げます。 また、「BASE」5周年を記念し、インフォグラフィックページをTwitterでシェアしてくださった方の中から抽選で5名様にショッピングアプリ「BASE」で使える55％オフクーポンをプレゼントいたします。参加方法とキャンペーンに関する注意事項は「BASE」5周年インフォグラフィックページをご覧ください。
この度、BASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：鶴岡裕太）が運営するEコマースプラットフォーム「BASE」は、11月21日（火）にサービス開始から5周年を迎えました。これを記念して、今現在の「BASE」をインフォグラフィックにてご報告申し上げます。
■Eコマースプラットフォーム「BASE」とは
ネットショップ作成サービス「BASE」と、そこで開設された店舗の商品が購入できるショッピングアプリ「BASE」の総称です。
■「BASE」5周年インフォグラフィック
現在の「BASE」をインフォグラフィックでご紹介いたします。
なお、この度の「BASE」5周年を記念し、インフォグラフィックページをTwitterでシェアしてくださった方の中から抽選で5名様にショッピングアプリ「BASE」で使える55％オフクーポンをプレゼントいたします。参加方法とキャンペーンに関する注意事項は「BASE」5周年インフォグラフィックページをご覧ください。
あらためまして、ネットショップの開設に「BASE」を選んでくださった40万店舗の皆様、ショッピングアプリをご利用くださっている300万人の皆様、「BASE」ファンの皆様に心より感謝いたします。
「BASE」は今後も、売る人も買う人も、関わる誰もが経済活動を楽しめるプラットフォームを目指し、多くの人々の商売を支える基盤（BASE）として、新たな価値を生み出す皆様をサポートしてまいります。
【ショッピングアプリ「BASE」について】
300万ユーザーが利用しているショッピングアプリです。ネットショップ作成サービス「BASE」で開設されたネットショップの商品を購入することができます。
「BASE」には、まだ誰もが知るようなブランドやメーカーではないけれども、これから新たな価値を世の中に広めようとしている40万店舗が集まっています。
トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料（野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む）、デジタルコンテンツなど幅広いジャンルの商品を購入することができます。
【ネットショップ作成サービス「BASE」について】
これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でEコマースを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどEコマース運営に必要なインフラ機能を備えているので気軽に始めることができます。
簡易な操作性でネットショップの運用ができるので、商品を企画・生産・製造をされている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。
実際に「BASE」に出店する店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている方、また自社ブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が「BASE」全体の7割を超えています。
現在では47都道府県すべての地域で、ネットショップ作成サービス「BASE」をご利用いただいており、40万店舗がインターネットを通じて商品を販売されています。
会社概要
会社名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代表者名： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア2F
設立： 2012年12月11日
資本金： 23億7396万円（資本準備金を含む）
事業内容： Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営
ID型決済サービス「PAY ID」の企画・開発・運営
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社バンク)
目の前のアイテムを一瞬でキャッシュ(現金)に変えられるアプリ『CASH(キャッシュ)』を運営する株式会社
バンク (本社:東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:光本勇介)は、2017年11月27日(月)より、最低買取金額を1,000円にいたしましたのでお知らせいたします。どんなアイテムを査定していただいても、買取金額は1,000円以上となります。※
『CASH』は、自分が保有するあらゆるアイテムを瞬間的にキャッシュに変えることができるアプリです。アプリを立ち上げて保有するアイテムをキャッシュに変えるまでに要する時間は数秒。面倒なやりとりも不要で、送付手段も簡単です。誰でも簡単に、いつでも、どこでも、自分が保有するアイテムを瞬間的にキャッシュに変えることが出来ます。
「モノを売る」という手段はいろいろと増えてきてはおりますが、いまだ多くの手間と時間が必要です。CASHは、「モノを売る」という行為を「極限」まで簡単にし、「即時買取り」という体験を当たり前のものとし、一つの市場として確立すべく、サービス展開していきたいと考えております。
■ サービス概要
サービス名 『CASH(キャッシュ)』
サービス利用開始日 2017年6月28日
アプリ利用料金 無料
対応端末 iPhone(Androidは準備中)
■『CASH(キャッシュ)』運営会社
名称 株式会社バンク
所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-6-12 ベルデ青山ビル 6F
設立 2017年2月20日
事業内容 インターネットビジネスの企画・開発・運営
代表者 代表取締役兼CEO 光本 勇介
続きを読む
2017年11月27日（月） (特許庁)
経済産業省・特許庁は、クリスマスシーズンから年末商戦にかけて購買意欲が高まるこの時期だからこそ“本物を買うことの大切さ”を知ってもらうために「平成29年度 模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を12月1日（金）から実施します。
特許庁が平成28年度に実施した模倣被害実態調査によると、調査に回答した企業のうち、“5社に1社が国内外で何らかの被害を受けている”と回答しています。そこで今年度は、“本物を買った。未来が笑った。”をキャッチコピーに10代後半の消費者を対象に模倣品・海賊版を「購入しない」だけでなく「容認しない」意識を醸成することを目指し、特設WEBサイトを開設、スペシャルムービーを公開いたします。
また、特別ゲストを起用した東京・渋谷でのスペシャルトークショーをはじめ全国4か所で5日間のイベントを開催。会場では、来場者の方々にホンモノとニセモノを比較する展示やクイズを展開、「模倣品・海賊版に対する正しい知識」を持っていただくと同時に、「ニセモノを買わないためのネットショッピングのコツ」などを体感しながら理解をしていただける内容をご用意しています。
■今年のテーマは、“本物を買った。未来が笑った。”
模倣品とは、商標や特許などの「知的財産権」を侵害した製品のことで、バッグ、化粧品、時計などジャンルは様々、しかもそのほとんどが品質の劣る粗悪品です。また海賊版は、著作権などを無視した製品で、違法コピーの音楽CDや映画DVDなどがあります。
「平成29年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、日本の未来を担う若者に対して“本物を買うことが自分の幸せ、世の中の幸せにつながっていく“ということへの理解を深めてもらう体感イベントを実施してまいります。12月2日（土）には、若者が多く集まる渋谷109店頭イベントスペースにて、特許庁職員と素敵なゲストが“本物を買うことの大切さ”などについて、クロストークを行います。また、若者に人気のファッションブランドを中心に、ホンモノとニセモノを比較展示します。さらに、フォトスポットを設置し、ハッシュタグをつけてSNS投稿を行うことでプレゼントがもらえるなど、楽しみながら情報の拡散を目指していきます。
《イベント実施詳細》
【イベントタイトル】 ホンモノ買ってみんなHappy！ ～NO！模倣品・海賊版～
【実施日程】 全国4か所 12月中の5日間開催
※なお、12月2日のスペシャルトークショーの取材をご希望のメディアの方は【本リリースに関する報道お問い合わせ先】まで御連絡ください。
●東京
日時：12月1日（金）～2日（土）の2日間
10:00-20:00（両日）
場所：渋谷109店頭イベントスペース
スペシャルトークショー：2日（土）12:00-12:30
●名古屋
日時：12月10日（日）
10:00-20:00
場所：サンシャイン栄 B1Fグランドキャニオン広場
●大阪
日時：12月17日（日）
10:00-20:00
場所：阪急ビックマン前 阪急梅田駅中央コンコース
●福岡
日時：12月24日（日）
10:00-20:00場所 ：ライオン広場（ソラリアターミナルビル1F）
【内容】
●「ホンモノ買ってみんなHappy！」スペシャルトークショー（東京のみ）※名古屋・大阪・福岡会場はトークショー動画を放映
●ホンモノニセモノショーケース（比較展示）
●パネル展示（ホンモノニセモノ○×クイズ、キャンペーンメッセージ、ニセモノを買わないための7つのチェックポイント）
●キャンペーン動画放映とパンフレット配布
●フォトスポット（巨大ショッピングバッグ）
●ホンモノを買う宣言シールパネル設置
■特許庁初のラップバトルをムービー初公開！
動画は『模倣品・海賊版撲滅キャンペーン特設サイト』 12月1日(金)公開
『ポジティブRAPエレベーター』
エレベーターで移動しながら、スマホで買い物をする10代男性。
正規品を購入する。途中階で、同じく10代の女性が乗ってきた。
とその瞬間、天井から2本のマイクが！
そして、女性が突如ラップを披露。
「本物を選んだキミは偉い！」
それは「本物」を買った男性を称えるラップだった。
男性もすぐに呼応。
他の同乗者も参加し、ポジティブRAPエレベーターは盛り上がってゆく。
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社 portia)
BtoB専用のオンライン掛け払い決済サービスを提供する株式会社portia（所在地：東京都千代田区、以下、ポーシャ）は、リアルタイム決済及び、請求・保証業務をアウトソースできる「PortiaPAY」を企業様に決済手段として提供しておりますが、この度「PortiaPAY決済API」をバージョンアップして「先行予約・販売」可能な決済機能を追加し、本日、2017年11月27日（月）より提供開始したことをお知らせいたします。
先行予約・販売は、サプライヤー企業にとって、発注数の見通しを立てたり、生産数を決定するためには欠かせない受注方法の一つであり、バイヤー企業にとっても、仕入の機会損失を防げる非常に有効な購入方法です。
また、Eコマースのプラットフォームにおいても、ユーザーの売上アップに貢献する大切な機能といえます。
このように需要の高い「先行予約・販売」ですが、実のところAPIとして確立するのが困難なためBtoB決済サービスにおいては、導入が見送られていた機能でした。
そんな中で、「PortiaPAY」は日本で初めて「先行予約・販売」の機能を決済APIに標準装備いたしました。商品の納期につきましても、先行予約を受け付けてから納品までの期間設定を自由に行っていただけます。
企業様同士の取引における決済方法及びバックアップ業務の機能には、多様な柔軟性が必要である、という考えの元「PoritaPAY」を設計してまいりました。
サプライヤー企業にとっても、バイヤー企業にとっても、予約販売はリアルビジネスでは当たり前に発生する取引です。その“当たり前”をネット上でもストレスなく、いつも通りに行うことが出来る決済サービスは、現在「PortiaPAY」のみです。
先行予約・販売決済機能につきましては、PortiaPAYをご導入いただいている企業様にはもちろん無料でご提供しております。
当社は
「いままでも、これからも、あらゆる企業間取引においてご利用いただける決済サービス」
をモットーに、そして、今まで、様々な業界の皆様が培ってきた企業間取引の商習慣を、大切にしながら、新しく進化した機能を追加してまいります。
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社あづま給食センター)
会社・オフィス向けに日替わり弁当を配達するあづま給食が 電子マネーとスマホ決済を連動したシステム 「OBENTO・TEC」を開始。
■「「ランチ難民」を救うサービスを！」という想いで開始
あづま給食のお弁当は、メニューを日替わりの1種類に絞り効率よく製造しているため、1食450円でボリュームと健康にこだわったお弁当を、低価格で提供できるのが特長だ。東京都・葛飾区に本社を置き、10年前から海外進出もし、米国ニューヨーク、ニュージャージーでも販売を始め、日本の弁当文化を広めている。
現在、都内では社員食堂をもたない企業も増え「ランチ難民」という言葉があるほど、ランチタイムのオフィス街周辺は飲食店が混雑していたり、選択肢が限られている。こうした中、オフィスまでまとめて配達してくれる企業向け宅配弁当のニーズは非常に高い。
しかし、注文の取りまとめや、集金が総務担当者の負担になるため宅配弁当を取り扱わないという企業も多かったり、オフィスビルのセキュリティが非常に厳しく、宅配弁当の営業が大変困難な状況にもなっている現状がある。
そうした中で、当社がたどり着いたのが「ITと弁当の融合」だった。企業向け宅配弁当の市場は大きい。当社は急激に進化するテクノロジーを活用することで活路が見い出せると考えた。テクノロジーで宅配弁当業界の仕組みを変えたいと思っている。
■注文は簡単！スマホから注文ボタンと決済ボタン・完了ボタンを押すだけ！
「あづま弁当」はiPhone、Androidなど各種スマートフォンからご利用いただけます。ご注文はあづま給食センター専用URLより当日10時までご注文いただけます。
■電子マネーでの注文も簡単！
企業内に設置されたiPadの注文ボタンを押し、お手持ちの電子マネーをタッチし、完了ボタンを押すだけ。ランチタイムにオフィスへお弁当が届きます。
ともに面倒なお弁当の集計や集金が不要になり、総務担当者様のお手を煩わせません。
新サービス「OBENTO・TEC」は、スマートフォンからの注文も電子マネーからの注文もすべて、企業ごとに集計され12時までに配達いたします。いつでもどこからでも3タップでお弁当の注文・決済・集計ができるサービスです。
■手作り弁当でオフィスワーカーをサポート
あづま給食センターは創業よりオフィスワーカー向けに仕出し弁当を製造、配達してきました。2016年には創業50周年を迎え、品質およびサービスの向上として、テクノロジーを使い「あづま弁当」をはじめとした新たな取り組みを行っております。
ITやマスメディア、不動産など、幅広い業種のお客様にご利用いただき、毎日4,000～4500食の手作り弁当を、製造からお届けまで一貫して自社で行っております。
■会社概要
名称 ： 株式会社あづま給食センター
所在地 ： 東京都葛飾区東新小岩8-21-14
代表者 ： 代表取締役社長 古川 直
資本金 ： 1,000万円(2017年11月末現在)
設立 ： 1977年4月
創業 ： 1964年7月
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社インゲージ)
『Re:lation（リレーション）』について
『Re:lation（リレーション）』とは、企業が行う問い合わせ対応業務において、対応漏れ・ミスを「ゼロ」にするクラウドサービスです。「対応済か否かを一目で判別」「二重対応をブロック」「送信事故を防止する」機能などを備え、対応ミスによる炎上や送信事故を未然に防ぎ企業ブランドを守ります。またLINEやfacebookメッセンジャーのように個々のメール相手とのやりとりを「タイムライン」で表示する機能や、KDDI株式会社が提供するezwebメールとしてメールを送受信する携帯メールオプションなど数々の機能により「ひとりひとりの顧客に向き合える」対応ツールとなっています。
Re:lationはメールだけでなくTwitterにも対応しているため、気になるツイートを自動収集し、容易にソーシャルリスニングやアクティブサポートが行えます。メール対応品質を向上するための機能として上司承認時の内容比較や、対応時間・問い合わせ内容のグラフ化などの機能で問合せ部門管理者のマネジメント強化に貢献します。これらの多様な機能で問い合わせ対応部門の効率をアップし、上質な対応によりリピート顧客を増やしビジネスチャンスを広げます。
Re:lation（リレーション）
http://ingage.jp/relation/
『CT-e1/SaaS』について
『CT-e1/SaaS(シーティーイーワン・サース)』は、有名企業のコンタクトセンターでも多数導入されているクラウド型CTIサービスです。最小席数は1席、多いとところでは1,000席以上と、幅広い規模での導入実績があります。自社開発システムである強みを活かした柔軟なカスタマイズ性は、多くの先進的なソリューションとの連携が可能です。
クラウドならではの安価な価格設定はもちろんのこと、各種CTI機能の利用や設定変更やカスタマイズ対応なども追加費用不要で対応。圧倒的なコストパフォーマンスでサービスを提供してます。
クラウドCTIとしては珍しく、IP電話のみならず、PBX(ビジネスフォン)やモバイルを利用した構成ができるのも特長で、利用席数や設備にとらわれない自由なコンタクトセンターの構築を実現します。
連携機能について
「問い合わせ対応」業務において、対応中の注文情報（たとえば顧客情報や注文内容など）がRe:lationなどのお問い合わせ管理システム内に記録されている場合、受電時に該当のお客様の情報を検索するための時間と手間がかかっていました。そのため、簡単に顧客情報や過去のお問い合わせ履歴を呼び出す仕組みが求められていました。
そこでRe:lationは本年11月に電話システムとの連携機能をリリースしました。また、この対応として、株式会社コムデザインのCT-e1との連携を開始いたしました。これにより、CT-e1からの受電時に、かかってきた電話番号を元に自動的にRe:lation内に記録された問い合わせ対応履歴を表示いたします。
対応履歴は、Re:lation顧客に定評のある「タイムライン」形式で表示しますから、お客さまとのやりとりをLINEやfacebookメッセンジャーのように時系列でカンタンに把握することができます。電話対応だけでなく、過去のメールやツイッターでの問合せ履歴を瞬時にお客様をお待たせする事なく閲覧できます。
いまやひとつのシステムで業務が完結することは少なく、システム間の連携機能が業務効率を大きく左右します。このCT-e1との連携においてRe:lation顧客の対応にかかる時間を短縮できるようになります。（※1）
クラウドサービスについて
Re:lationはクラウドサービスとして提供されます。インターネットに接続されていれば、世界中のどこからでも利用できます（※2）。また、ソフトウェアのインストール無しに利用できますので、利用するPCが壊れても別のPCにて引き続き利用することができます。データはクラウドサーバによりセキュリティ高く保管されますので、利用する企業側でのITコストを大幅に下げることが可能となります。
Re:lation利用環境
Re:lationはソフトウェアのインストールやわずらわしいアップデートが不要なクラウドサービス（ASP）として提供されます。利用に必要な環境は下記の通りです。
インターネット接続環境
Windows または Mac
Internet Explorer 10以降・Edge・Chrome・Firefox・Safariブラウザ
株式会社インゲージについて
本社所在地：大阪府大阪市北区角田町1-12 阪急ファイブアネックスビル the hive
代表者：和田 哲也
事業内容：企業向けクラウドサービスの開発と提供
補足
※1 外部システム連携は一部のプランではご利用いただけません。
※2 接続できるネットワーク環境を限定することも可能。（プランにより設定）
この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社サイバー・バズ)
株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、ソーシャルインフルエンサー事業を展開する株式会社サイバー・バズ（以下、当社）は、2017年11月27日（月）インフルエンサーが画像や動画など、クリエイティブ素材の撮影に利用するスタジオ「バズ・スタ」を、分室オフィス（東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F）に開設いたします。スタジオで撮影した素材は、当社が展開するSNSアカウント運用代行での投稿素材の他、プロモーション施策における広告素材など、企業のマーケティング支援にて活用して参ります。
◆背景
現在、SNSは企業のマーケティング活動において欠かせない存在となっています。例えばInstagramは、企業のブランディングや新商品のPRなど、視覚的に訴求できる点から需要の高まりをみせています。このような背景に伴い、広告素材として活用する画像や動画において、クオリティはもちろんのこと、消費者目線や世界観なども重要視されるようになりました。
今回開設した撮影スタジオ「バズ・スタ」は、インフルエンサーが自身の感性やスキルを最大に活かし、クリエイティブ素材を撮影する場となっています。撮影した画像や動画は、当社で展開している企業のSNSアカウント運用代行での投稿素材の他、プロモーション施策における広告素材、企業のオウンドメディアなど、多岐に渡り活用して参ります。また当社では、美容、ファッション、フードなど幅広いジャンルのインフルエンサーをネットワークしていることから、各ジャンルに特化したインフルエンサーの知見や撮影スキルが存分に活かされた、クリエイティブ素材の提供が可能になります。
◆今後の展望
今後、事業展開を視野に入れている「インフルエンサーコマース事業」においても、当スタジオでインフルエンサーが撮影した素材をサイト上で活用いたします。また、インフルエンサー育成のための撮影講座なども実施を予定しており、「バズ・スタ」を通して、企業のプロモーション支援におけるさらなる広告効果の向上に努めて参ります。
※Instagramは米国およびその他の国におけるInstagram, LLCの商標です。
◆株式会社サイバー・バズについて
社名：株式会社サイバー・バズ（2006年4月設立）
所在地：東京都渋谷区桜丘町20-1渋谷インフォスタワー7F
事業内容：広告メディア事業、SNSアカウント運用事業
続きを読む
2017年11月27日（月） (株式会社神戸デジタル・ラボ)
日本ネット経済新聞で、KDLのECサイト向け検索エンジンサービス「sui-sei」を紹介いただきました。
記事では、検索エンジンのほか、「sui-sei」ブランドの１サービスである画像付きキーワード入力補助サービス「リッチサジェスト」、および複数商品のコーディネートサービス「リッチコーデ」をご紹介いただいています。
◎記事はこちら
神戸デジタル・ラボ/「サイト内検索」の提案強化/アパレルＥＣへの導入強化
https://www.bci.co.jp/netkeizai/article/3365
続きを読む
2017年11月24日（金） (株式会社EC-CUBE Innovations)
ボクブロック株式会社がヤマト運輸の提供するEC購入時の自宅外受け取りが可能になるEC-CUBE向けプラグインを開発・リリース
本プラグインをEC-CUBEサイトへ導入することにより、ECサイトで登録している会員が、注文時にヤマト運輸が提携する全国２５,０００店以上のコンビニエンスストアなどの取扱店や宅急便センターを商品受け取り場所として指定することが可能となります。
また、注文データをヤマト運輸が提供する送り状発行システム「B2クラウド」のレイアウトに対応可能な形で出力することができます。
■プラグイン導入メリット
EC購入時の自宅外受け取りができるようになることで、EC事業主様はリピート購入者の増加・返品コスト削減の効果があります。
また、EC利用ユーザーには自宅や職場近くのコンビニエンスストアや宅急便センターを指定することで不在を気にすることなく商品の受取が可能になります。
■EC-CUBE対応バージョン
リリース時では推定稼動店舗30,000店以上あるEC-CUBEにおいて最も利用バージョンの多い2系(2.12系、2.13系)に対応したものとなります。
■EC-CUBE向けプラグイン紹介ページ
https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=1530
■今後のスケジュール
近日中に最新版EC-CUBE3系へ対応したプラグインをリリースします。
また、本プラグインの機能アップ版としてロッカー受け取り機能も追加する予定です。
今後もボクブロックでは本プラグインを定期的にバージョンアップしEC事業者様ユーザー双方に使い勝手の良いものになるよう努めてまいります。
続きを読む
2017年11月24日（金） (ヤマト運輸株式会社)
１．背景
ネットショッピングの利用が拡大し、単身世帯や共働き家庭の増加など生活スタイルが変化する中、購入した商品の受け取り方に関するニーズが多様化しており、お客さま自身が希望する配送方法などを選択できないことを理由にネットショップから離脱するケースが増えています。
ヤマト運輸はこれまで、お客さまが荷物を受け取る際の利便性向上のため、クロネコメンバーズのサービス拡充や、ヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」など、荷物を受け取る拠点の拡大に努めてきました。
２．概要
（１）提供する機能について
「EC-CUBE」を利用するショップは、ヤマト運輸が提供する「EC自宅外受け取り」プラグイン※を導入することで、追加コストを負担することなく、全国のヤマト運輸の営業所や取扱店を商品の受け取り場所として利用できる機能を、自身のショップに追加できます。この機能によって、各ショップのユーザーは商品の購入時に受け取り場所を選べるようになり、よりスムーズな買い物体験が実現し、ショップは利便性の向上によって、購入率を改善できます。また、再配達が減少し、配達員の負担軽減にも繋がります。
（２）提供開始日
2017年11月24日 （金）より
（３）利用対象
「EC-CUBE」を利用し、ショップを運営する事業者。
【利用条件】
① 別途ヤマト運輸と運送委託をご契約いただき、ヤマト運輸が提供する送り状発行システムB2クラウド、EDIのいずれかをご利用いただいていること。
② EC-CUBEバージョン2系(2.12系、2.13系)に対応していること。
（４）受け取り場所として指定できる拠点数
全国約25,000ヵ所
※ 「EC自宅外受け取り」プラグインをインストールすると、全国約4,000店のヤマト運輸の営業所と、約21,000店のヤマト運輸取扱店（コンビニエンスストアを含む）を受け取り場所として指定することが可能となります。
（５）利用料金
無料
※ 別途宅急便の運賃等が必要です。
３．今後について
ヤマト運輸は、近日中にEC-CUBEの最新バージョンである「EC-CUBE 3」への対応を進めます。また、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」での受け取りにも対応するプラグインの提供など、ネットショップのさらなる利便性の向上に努めてまいります。
さらに今後は、より多くのEC事業者に同様の機能をご利用いただけるよう、ECオープンソースのみならず、さまざまな方法で連携を拡大してまいります。
【参考】「EC-CUBE」について
ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」は、ロックオンが開発したECサイト構築パッケージをオープンソースとして2006年9月に公開したもので、日本No.1 EC構築オープンソースとして、推定30,000店舗以上で実際に稼働しています（ロックオン調べ）。2014年9月には企業間商取引（BtoB）向けECサイト構築パッケージ「EC-CUBE B2B」をリリース。2015年7月には内部構造を全面刷新し、「拡張性の向上」を追求した「EC-CUBE 3」をリリースしています。
続きを読む
2017年11月24日（金） (ＫＤＤＩコマースフォワード株式会社)
本CMは、「毎日がWow!」をテーマに、年代やライフスタイルの異なるさまざまなお客さまが、毎日開催されるイベントを通じて、「おトクさ」「新たな発見」「ジブン好み」などといったWow!な体験と出会い、訪れるだけで楽しい総合ショッピングモール「Wowma!」の魅力を感じていただく内容となっています。
また、今回のCM放映を記念して2017年11月24日より、「Wowma!」アプリで新規入会登録をされたお客さまに、2,000円以上のお買い物でご利用いただける1,000円OFFクーポンをプレゼントするほか、「Wowma!」アプリでお買い物をされた全てのお客さまに、通常ポイントにプラスし
て1%のポイントを還元するキャンペーンも開催します。
KCFは「Wowma!」において、今後も季節やライフイベントに応じた企画を継続的に開催し、お客さまの毎日の生活にWow!をお届けする総合ショッピングモールとしてさらなる
飛躍を目指していきます。
■「Wowma!」TVCMについて
１．概要
TVCMでは「Wowma!」の商品が最大半額、送料無料になるイベント「毎日がWow!」をお知らせする「毎日Wowma!編（2パターン）と、人気インスタグラマーの菅野 結以さんと
星 玲奈さんが登場する「いつでもWowma!編（2パターン）」の合計4パターンを放映します。
2．放映開始日
2017年11月24日（金）
■キャンペーンについて
1．概要
（１）日替わりイベント「毎日がWow!」について
日替わりイベント「毎日がWow!」は、お客さまの生活に寄り添ったテーマを日替わりで更新するイベントです。「Wowma!」の商品が最大半額、送料無料になるおトクな特典などをご用意します。こちら＜https://cp.wowma.jp/timesale/index.html＞よりご確認ください。
＜日替わりテーマ例＞
・「疲れた脳に 禁断のスイーツ」
・「給料日前に嬉しい プチプラ」
・「今すぐ使える服 冬コレ2018」
・「忙しい年末 ママ全力応援」
・「冬こそキレイになる 本気でビューティー」
・「ぬくぬく生きよう 暖コレ」
（２）「”アプリ”を使ってみよう！！キャンペーン」について
「Wowma!」アプリに新規入会登録いただいたお客さまを対象に、2,000円以上のお買い物でご利用いただける1,000円OFFクーポン（注2）や、通常ポイントにプラスしてポイントを1%還元（注3）するお買い物応援特典をプレゼントします。こちら＜https://cp.wowma.jp/app-coupon/＞よりご利用ください。
２．提供開始日
2017年11月24日 （金）
＜注釈一覧＞
（注1）11月24日より大阪エリアで放映開始し、その後順次放映エリアを拡大します。
（注2）クーポンのご利用可能枚数には制限があります。詳しくはキャンペーンページをご確認ください。
クーポン取得期間：2017年11月24日6:00～2017年12月11日9:59
クーポン利用期間：2017年11月24日6:00～2017年12月31日23:59
（注3）auのお客さまにはWALLET ポイント、au以外のお客さまにはWowma!ポイントを還元します。
続きを読む
2017年11月24日（金） (ポーシャ)
EC-CUBE Ver2系、Ver3系、
両方に対応した「PoritaPAY」の決済プラグインを提供開始
BtoB専用のオンライン掛け払い決済サービスを提供する株式会社portia（所在地：東京都千代田区、以下、ポーシャ）は、2017年11月24日（金）より、株式会社ロックオン（所在地：大阪府大阪市北区、以下、ロックオン）が提供する国内シェアNo.1 EC構築オープンソース「EC-CUBE」（Ver2系,Ver3系）に対応した「PortiaPAY」の決済プラグインを提供開始しましたことをお知らせいたします。
国内シェアNo.1 EC構築オープンソース「EC-CUBE」（Ver2系,Ver3系）を利用するEC事業者は、「PortiaPAY決済プラグイン」を利用することで、「PortiaPAY」をより簡単にECサイトに導入することが可能になります。
また、コンシューマーを対象にしていたB2CのECサイトを、「PortiaPAY」を導入するだけで、B2BのECサイトとしても、すぐに運用することが可能になります。
従前のバージョンより「PortiaPAY」の決済プラグインを提供しておりましたが、「EC-CUBE」（Ver2系,Ver3系）バージョンアップに合わせて、対応したものです。
また、これらのサービスを利用することで、バイヤの会社情報、決済取引、等は、全てオンラインで自動化され、かつ、リアルタイム処理することが可能となります。
もちろん、ポーシャ決済に関わる重要な情報はECサイト別に暗号化されますので、安心・安全にご利用いただけます。
プラグイン導入及び月額利用料は、無料でご提供しております。
■「PortiaPAY」とは
「PortiaPAY」は株式会社portia（ポーシャ）が提供するB2B専用の掛け払い決済サービスです。購買担当者・仕入担当者はネットで買い物・注文し、その場で決済が完了します。
企業（サプライヤー）と企業の顧客（バイヤ）の取引の間に入り、【決済】をリアルタイム処理することで、バイヤへの与信管理から請求書の発行、代金の回収、未回収リスクの保証まで掛け売り業務全てを請け負います。
そのため、サプライヤーは営業活動・売上アップ・プロモーション活動などのコア業務に集中できることが出来ます。
もちろん、法人のみでなく個人事業主までもバイヤの対象内ですので、全国への販路の拡大にも貢献します。サービス開始時より大企業のサプライヤー様に導入され、現在は日本中の企業に利用頂いております。
■「EC-CUBE」とは
「EC-CUBE（イーシーキューブ）」は、株式会社ロックオンのEC構築パッケージを誰でも無料で利用・改変できる「オープンソース」として公開したものです。ダウンロードは無料。必要な機能は揃っているので、すぐに開店することができます。改変も自由なので、カスタマイズをすれば、オンライン予約やカスタムオーダーなど、ASPサービスでは実現できない様々な販売形態のサイトを作ることもできます。さらに、物流・決済・広告などネットに留まらないリアル領域の各種EC周辺サービスとの無限の組み合わせによって、独自のショッピングプラットフォームを構築することができます。
※EC-CUBEは、株式会社ロックオンの商標です。
■株式会社portia概要
商号：株式会社portia
設立：2015年2月
主な事業内容：企業間決済サービス「PortiaPAY」の開発・運営
所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南2－4－11
続きを読む
2017年11月24日（金） (楽天グループ株式会社)
本キャンペーンは、米国の小売り業界における年末商戦の幕開けとして知られる「ブラックフライデー」に合わせた、楽天でのお買い物をより楽しんでいただくための企画です。
「楽天市場」で開催される「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍！ポイントザクザクの3日間！」キャンペーンでは、「バルミューダ炊飯器」や「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品をご用意するほか、購入金額に応じたポイントアップ、クーポンの配布などを行います。
また、「Rebates」で開催される「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーンでは、米国老舗百貨店「Macy’s（メイシーズ）」やレディースファッションブランドの「Rebecca Minkoff（レベッカミンコフ）」など海外のみで展開するサイトや、アパレルブランド「GAP(ギャップ)」など国内でも展開する人気ブランドサイトにおいて、セール商品をお得に購入できるだけでなく、「Rebates」を経由することで、最大20％の「楽天スーパーポイント」の還元を受けることができます。
＜楽天市場 キャンペーン概要＞
■名称
楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍！ポイントザクザクの3日間！
■期間
2017年11月24日（金）10:00～11月27日（月）9:59
■内容
・最低ポイント10倍or20％ポイントバック日替わり黒色商品コンテンツ（11月24日10:00～11月27日9:59）
・エントリーして全ショップ対象3,000円以上購入でポイント2倍～最大10倍（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでのお買い物で2～20倍のポイントを付与（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでの3,300円以上のお買い物で使える300円OFFクーポン（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでの11,000円以上お買い物で使える1,000円OFFクーポン（11月24日10:00～11月27日9:59）
・対象ショップでの20,000円以上お買い物で使える2,000円OFFクーポン（11月24日10:00～11月27日9:59）
＜Rebates(リーベイツ) キャンペーン概要＞
■名称
「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーン
■期間
2017年11月24日（金）10:00～11月27日（月）23:59
■内容
「ブラックフライデー」「サイバーマンデー」にあわせて、提携する国内外の計28サイトのセール情報を提供する特集ページを開設。「Rebates」を経由して各サイトで商品を購入すると、サイトごとに設定された還元率に応じて、購入価格の最大20％の「楽天スーパーポイント」を還元。
＜「ブラックフライデー」、「サイバーマンデー」について＞
アメリカでは、11月第4木曜日の「感謝祭」翌日の金曜日は「ブラックフライデー」と呼ばれ、全米の小売店でクリスマスセールが始まります。また、その3日後の月曜日は「サイバーマンデー」と呼ばれ、インターネット・ショッピングサイトなどで年末セールが始まり、ショッピングが盛り上がるシーズンとなります。
以上
続きを読む
2017年11月23日（木） (株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ)
クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品 の国内独占販売権を取得し “初期費用ゼロ”＋“1台から月単位で利用可能”で販売開始！
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長／CEO：藤方 裕伸、以下 MNT)は、ENDPOINT ARMOR CORP.(本社：米 Honolulu、President：Earl E. Ford、以下 EPA)と、最先端のクラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」の日本におけるクラウド版の独占販売契約を締結しました。本締結によりMNT社は、最先端のクラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」を2018年初頭より国内販売を開始いたします。
昨今、サイバー攻撃による企業被害では、顧客情報の漏えい、システムの乗っ取りなどにより企業の信用を失う事例が連日のように報道されています。国内の民間企業や官公庁・自治体といった法人組織の実に4割以上が、2016年1年間にランサムウェア等のマルウェアによる業務データの暗号化から個人情報の漏えいに至るまでの様々な「重大被害」を経験していることが明らかになりました。これは大手企業に限ることではなく中小企業にとって同じ脅威です。
一方で、セキュリティ対策にはソフトの導入コスト以外にも、高度な技術を持った技術スタッフが必要で人件費もかかります。導入が面倒で、初期費用が高く、ランニングコストも掛かると言う理由から、セキュリティ対策が後手に回っていた国内中小企業様、零細中小企業様、団体様などに対し、MNT社は“初期費用ゼロ”＋“1台から月単位で利用可能”と言う、導入し易いクラウドサービスで最先端の次世代型エンドポイントセキュリティ製品を提供いたします。
■製品概要
1. 「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」とは？
クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」は、バックグランドで常駐していることがわからないほど軽く動作することが最大の特徴です。システムリソースをほとんど占有せず(CPU占有率0.1％以下)、パソコンが重くなるような不満を利用者の方々に与えません。
クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」は、それぞれのエンドポイントデバイスで常駐し、新たに検知した未知のウィルス情報をクラウド上のマルウェアデータベースで共有管理します。また未知のファイルをクラウド上の仮想環境(サンドボックス機能)で実行し、機械学習による振る舞い分析によりマルウェアを検知し実行を阻止します。悪性と判断された未知のウィルス情報は、クラウド上のデータベースに反映され、全世界で使用されるTrapsに即座に更新されます。
このように、防御だけでなく未知のウィルスに対するセンサーの役割を持ち、既知および未知のウィルスに即座に対応する、クラウド型次世代エンドポイントセキュリティ製品「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」は、従来のアンチウィルスソフトとは異なる、革新的でまったく新しい3つのアプローチで、既知および未知のウィルスを、全てのエンドポイントで確実に阻止します。
(1) 脆弱性防御(エクスプロイト攻撃に対する防御)
エクスプロイト攻撃とは、アプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃で、ビジネスで頻繁に利用されるPDFファイル、Officeファイル、HP構築ソフトなどファイルやアプリの脆弱性を狙った攻撃です。特に未知の脆弱性は報告されておらずゼロデイ攻撃と言われます。共通して利用される攻撃手法をプロセス上で常時監視を行い、攻撃手法自体を阻止するため、既知および未知の脆弱性に関しても防御が可能です。
(2) マルウェア対策
全世界で使用されるTraps製品から、最新マルウェア情報を収集し、クラウド上のマルウェアデータベース(WildFire)に即座に更新します。この情報を基に、パターンマッチングで既知のマルウェアを検知し、実行を阻止します。
(3) 機械学習
WildFireで収集した膨大な数のファイルを分析し、マルウェアファイルに共通する特徴を抽出します。この機械学習で得られた特徴を日々、反映した最新のエンジンで既知および未知のマルウェアを検出し、実行を阻止します。
このようにTrapsは、一般的なマルウェア対策製品が持つ、パターンマッチング、サンドボックス、機械学習の全ての技術を用いているため、既知・未知のマルウェアに幅広く対応することが可能です。
2. Palo Alto Networks社(以下 PAN)のTrapsと何が違うのか？
PAN社は、米国カリフォルニア州サンタクララに本社を持ち、140カ国以上の様々な業界で34,000件を超える顧客を擁する、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル企業です。PAN社の「次世代エンドポイントセキュリティ製品：Traps」は非常に評価の高い製品ですが、どちらかと言えば大企業向け製品で、中小企業にとっては初期費用が掛かり過ぎるなどの導入しづらい部分がありました。
これに対し、PAN社と契約を結んだEPA社は、既存のTrapsに機能拡張を加え、独自のクラウド型の新しいサービスとして「Palo Alto Networks Traps (Cloud) Model」を開発しました。EPA社が独自に研究した中小企業向けセキュリティポリシーが予め、設定されていますのでライセンスキーを入力するだけでその日から高度なセキュリティ環境下でPC作業が行えます。また、セキュリティポリシーを自社の環境にカスタマイズすることも可能です。
＜EPA仕様のTRAPS＞
対象企業 ：中小企業向け
最低販売ライセンス数：1アカウントから導入可能
初期コスト ：初期費用ゼロ
ランニングコスト ：月額費用のみ
＜PAN仕様のTRAPS＞
対象企業 ：大企業向け
最低販売ライセンス数：200アカウント以上
初期コスト ：初期費用あり
ランニングコスト ：月額費用無し
3. EPA社がMNT社をパートナーに選んだ理由
EPA社は先ずはアメリカ本土・ハワイで販売を成功させ、次なる展開としてアジアマーケットでの販売展開を模索していました。MNT社の豊富な技術力・パートナーネットワーク、及び経営判断のスピードが、EPA社の求めるパートナー企業像・価値観とマッチしたことが、今回の"独占販売契約"の実現へと至りました。また、このサービス開始に伴い国内代理店を広く募集開始いたします。製品にご関心のあるリセラー希望の企業様は下記MNT社問い合わせ先までご連絡ください。
■今後の展開
2017年度中にプロジェクトチームを立ち上げ、販売体制、サポート体制を準備、2018年初頭よりまずはEPA社がアメリカで成功を収めた商品構成モデルをベースにライセンスの単体販売を開始いたします。セキュリティ事業全体の3ヶ年販売計画として、
(1) ライセンス数約5万(3年間)獲得
(2) 売上：10億円(3年間)目標
を目指します。市場のフィードバックを収集した後、日本における提供サービスモデルの構築を検討しラインナップ化、販売展開いたします。2018年後半にはSOC(Security Operation Center)の立上げも検討して参ります。MNTは従来の技術支援事業・受託開発事業・自社システム事業に、今回のセキュリティソリューションを事業の柱に加え、今後も技術領域の拡大、サービス拡充を進めて参ります。
Phase.1：販売体制の確立及び代理店プログラムの実施［2017年度内］
Phase.2：USA商品構成モデルでのライセンス販売開始［2018年度初頭］
Phase.3：日本独自の提供モデルの確立、販売開始［2018年度後半］
Phase.4：Security Operation Centerの立上げ及びセキュリティ事業の強化［2018年度後半］
■EPA社とは？
EPA社は、米国ハワイ州ホノルルに本社を持ち、あらゆる規模の企業に対し次世代クラウド型やオンプレミス型セキュリティソリューションを提供する企業です。今日の挑戦的なサイバー攻撃に対しエンタープライズ級の防御策を提供するPAN社のパートナーです。
■PAN社とは？
PAN社は、米国カリフォルニア州サンタクララに本社を持ち、140カ国以上の様々な業界で34,000件を超える顧客を擁する、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル企業です。既に140カ国以上の様々な業界で34,000件を超える顧客を擁しています。
PAN社の「次世代エンドポイントセキュリティ製品：Traps」は、世界中で広がるランサムウェア被害に対応し、最新のカーネルエクスプロイト攻撃や、PCのみならずスマートデバイスへの攻撃にも対応したセキュリティソフトウェアです。既知の脅威情報に基づいた対策ではなく、標的型攻撃やゼロデイ攻撃が共通して使用するメモリ領域の破壊行為やライブラリファイルの置換などの動作を検知して不正を防止するセキュリティ製品で、従来のウィルス対策ソフトウェアで必要となるシグネチャの更新が必要ないため、システムへの負荷がほとんどないなど、最先端の次世代エンドポイントセキュリティ製品として脚光を浴びています。
※) Palo Alto Networks Traps：Palo Alto Networks, Inc.の登録商標です。
※) 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの概要
会社名 ： 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
英文名 ： Micro Network Technologies Corp.(略称：MNT Corp.)
所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ18階
電話番号： 03-6262-3410(代)
設立 ： 2013年3月
資本金 ： 59,000千円
代表者 ： 代表取締役社長／CEO 藤方 裕伸
従業員数： 220名(正社員)※2017年11月現在
事業目的： 1. システム・Web・アプリ開発・運用支援
2. ネットワーク設計・構築・運用支援
3. サーバー設計・構築・運用支援
4. 品質保証・品質管理支援
5. 各種IT技術支援
続きを読む
2017年11月22日（水） (株式会社アクティブソナー)
RECLOは「スマートリユース」を提唱し、簡単・安心・高還元を実現するCtoBtoCのハイブランドリユースサービスです。査定・出品から配送までの面倒な作業をワンストップで提供するとともに、正規品保証・返品保証をそなえた安心安全なプラットフォームを展開。
さらに、世界約200ヶ国で在庫連携されたネットワークにより高い販売力を誇るため在庫リスクが少なく、その分出品者へ高く還元する委託販売システムを導入するなどフリマアプリや買取とは異なるサービスを展開しています。
このたびのAmazon Pay導入は、より手軽な商品購入の実現ならびに、より安全なお買い物環境の提供を目指して実施したものです。多くのお客様は、初めて利用するECサイトにおいてお支払い情報や配送先を登録することに対し面倒、不安と感じています。
Amazon Payをご利用いただくと、Amazonアカウントにすでに登録されている必要情報を利用してスピーディかつ安心・安全なお買い物が可能です。そのため、商品購入のハードルを下げることにつながると考えています。これにより、新規顧客の獲得やカゴ落ち防止による売上への寄与が期待できます。RECLOは今後もサービスの品質向上を図るとともに、より多くの人々がリユースをスマートに利用できる世の中の実現に向けて邁進してまいります。
▼RECLO（リクロ）について
RECLOは、リユースニーズに応えるために個人間取引の間に立ったハイブランドリユースのワンストップサービスです。ユーザー様は不要になったブランド品をRECLOに預けるだけ。あとはRECLOが、専属の鑑定士による商品の査定・値付けから出品、取引成立後の入金確認、配送まで全て面倒な作業を行います。
加えて、全品正規品保証をお約束する安心・安全な委託＆買取サービスを展開することで上質なリユース体験を提供しています。さらに、アジア、欧米、その他さまざまな地域において約200ヶ国で同時併売できるシステムを保有しているため、リユース品を適切な価格でグローバルに販売可能です。
▼アクティブソナーについて
アクティブソナーは、日本最大級の高級ブランド品の委託販売・買取サービス【RECLO（リクロ）】の運営を通じて、高級中古ブランド品を中心に「オンライン CtoBtoC サービス」を提供するECベンチャー企業です。2014 年の事業開始以来国内ファッションECとの連携を強化、さらに2016年には中国展開や他業種企業との提携を開始し日本最大の委託販売規模に成長しています。
続きを読む
