“地方創生”活性化。経産省や楽天・Yahoo!の取組み

【広島県 豊町御手洗のまち並み】、経済産業省、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際

　経済産業省が日本の豊かな自然や価値の高い名所の写真を集め、その土地の観光情報とともに無料で提供している「PHOTO METI PROJECT」はご存知だろうか。地方創生にも繋がるこのプロジェクト、EC業界にとっても関係のない話ではない。

美しい日本を世界へ発信、経産省「PHOTO METI PROJECT」開始

【福島県 国宝 白水阿弥陀堂】、経済産業省、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際

　「PHOTO METI PROJECT」には日本各地の観光名所の写真が掲載されており、その写真を無料でダウンロードし誰でも好きなように利用することができるようになっている。ここで言う“好きなように”というのは、画像の改変も可能であることを指す。

　このプロジェクトの公式の目的としては、「“日本に行ってみたい”“日本で体験してみたい”、そう思ってくれる人を世界中に増やしていく」ということが掲げられているが、2020年東京オリンピックに向けた外国人観光客の呼び込み目的とも考えられるだろう。

【熊本県 水田】、経済産業省、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際

　プロジェクトの目的を知ったうえで、「EC業界には全く関係のない話」と思わないでほしい。海外の消費者が閲覧するであろう「PHOTO METI PROJECT」に日本の観光名所の写真が掲載されることは、それまで注目されることのなかった地方が注目されると同時に、その地方に根付いた商品を取り扱っているEC店舗にもスポットライトが当たる可能性が考えられる。

　例えば、観光名所の写真を見た外国人消費者が、その土地を知るべくインターネットで検索した際に、たまたま地方のEC店舗を見つけ出すというようなことも期待できるはずだ。

　地方のまだ知られていない商品に注目してもらい、その土地を盛り上げる、そうした“地方創生”の動きは、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」でも見ることができる。

楽天・Yahoo!が地方を支援「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」

　楽天株式会社やヤフー株式会社など、民間企業24社および組織（幹事社12社、会員企業・団体12社および組織）と、後援として内閣府、経済産業省が展開する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は、地域の将来を支える名品とその市場開拓を支援する表彰制度であり、昨年から始まった。

　2017年3月には、「ヒト」「モノ」「コト」の3つのテーマごとに地方創生賞を決定、地方の活性化に積極的に貢献していく。

　この「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の取り組みからもわかるように、日本にはまだ地方で眠っている名産が多く存在している。その魅力を日本の消費者のみならず、海外の消費者へも発信していくためにECが果たす役目は大きいだろう。

　今回紹介した「PHOTO METI PROJECT」の美しい写真をECサイトに活用することも地方創生のきっかけになり得るが、利用するときには以下を必ず明記すること。

・写真素材を改変せずにそのまま利用する場合
【写真素材のタイトル】、経済産業省、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際

・写真素材を改変して利用する場合
【写真素材のタイトル】（経済産業省、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際）を改変して作成

　写真素材はイメージ作りにおいて大いに意味がある。だからこそ、サイトのイメージ向上と地域創生を両方の側面から、日本を盛り上げていくことが、今後、インバウンドのみならずEC業界にも影響を与えるのではないだろうか。