Airbnbがファミリーマートと業務提携。インバウンド需要が導く可能性をどう切り開くか

ECのミカタ編集部

 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区)とAirbnb(本社:アメリカ・カリフォルニア州)は、全国のファミリーマート店舗を基軸とした、日本における宿泊事業の普及・拡大や、観光需要の更なる創出を目指すことを目的とした業務提携に関し、基本合意した。Airbnbとコンビニエンスストアとの業務提携は、日本国内では今回が初の取り組みとなる。

 47都道府県に約17,100店、海外にはアジア6地域に約7,000店を展開するファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域密着した店舗づくり・生活支援サービスの提供を進めている。

 また、Airbnb は、2008年に創業し、世界191カ国8万1,000以上の都市に宿泊でき、様々な地域コミュニティとの触れ合いや、旅行先で現地の文化とつながるユニークな旅行体験を可能にするマーケットプレイスを運営し、「どこにでも居場所がある世界」の実現を目指している。

 今回の業務提携では、依然成長を続けるインバウンド需要を背景に、訪日外国人へのさらなる利便性と旅の楽しさの提供を目的として、日常生活になくてはならない社会生活インフラとして商品やサービスを展開するファミリーマートの知見と、“旅先でどこに宿泊するか、何をするか、誰と出会うかという最初から最後までのマジカルな旅の体験を提供する”、グローバルな旅行コミュニティマーケットプレイスであるAirbnbの持つ知見を融合させることで、各店舗が多様な情報・サービスの発信地点となることを目指す。

 また、ホストやゲストがいつでも気軽に訪れる地域拠点となることを目的としており、両社は地域に根ざした宿泊市場を全国に波及させ、地域社会の発展に貢献していくとした。

双方にとってメリットの大きい業務提携で加速するインバウンド

 インバウンド需要は加速し、現実的に外国人観光客が増えていくさまを目の当たりにすることで、地方などでもその受け入れ体制を整えようとする動きが活発化してきた。そこに今回のような生活インフラであるコンビニが協力することで、受け皿としての充実度も増してくる。

 鍵の受取サービスなども普及するだろう。クリーニングの窓口にもなり得る。訪れてもらう回数が増えれば「ついで買い」が発生しやすいコンビニはメリットがある。Airbnbとしてもホストの運営補助やゲストの使い勝手向上に繋がる。双方のメリットはかなり大きい。

 インターネット経由で宿を予約することで、リアルの世界でも消費が加速する。ECというシステムが仲介を果たすことによって新たな経済圏が生まれようとしているのだ。2020年までの数年間でも大きく日本は変わる。つまり可能性が広がるということ。こういう時代だからこそ常に前のめりな姿勢でいたいと感じる。

越境ECセミナー


記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事