大都市部を襲った台風21号によるEC事業者の被害状況についての緊急アンケートを実施【イーコマース事業協会調べ】

2018/09/07

台風被害による設備等の被害状況（イーコマース事業協会資料より）

一般社団法人・イーコマース事業協会（事務局：大阪市東淀川区、理事長：吉村正裕）では、会員を対象に台風21号の被害状況についての緊急アンケートを実施しその結果を公表した。

建物や設備の被害の他、運送の遅延も発生

今回の同協会による緊急アンケートの協力事業所は26社（大阪府17社、京都府3社、滋賀県1社、兵庫県4社、奈良県1社）となり、被害状況については、13の事業所が「運送会社の遅延・停止」と回答。続いて「建物・設備などの被害」11社、「交通マヒによるスタッフ確保」8社となったそうだ。

詳細については、「空調設備の室外機が倒壊」「建物は、ＴＶアンテナ落下」「ガレージ屋根が破損」「シャッターの破損」など、設備・施設の破損が目立つ結果となったようだ。また、交通インフラの停止により配送、スタッフの確保が困難であった一方で、事前に休業を決定した事業者も多かったとのことだ。

【調査概要】
・調査期間：9月5日～9月7日
・調査テーマ：台風21号の被害状況について
・対象者：イーコマース事業協会会員
・サンプル数：EC事業者26社

調査結果の詳細

同協会資料より

平時にBCP（事業継続計画）の作成が必要

調査結果にもある通り、屋外設備の破損と交通マヒによる運送会社の遅延、停止が主な被害を占める結果となった。また同協会によれば、事前に休業を決定し社内外に告知をした事業者が多く、災害への意識が高かったとしている。

また、今回の調査に際して同協会理事長の吉村正裕氏は「平時にBCP（事業継続計画）の作成が必要。例えば緊急連絡先や安否確認用リストの更新、防災備蓄用品の入れ替え、避難訓練の実施や非常時対応マニュアルを用いた事前演習や訓練の定期的実施などを継続実施する必要がある。協会でも対応を急ぎたい」と述べている。

実に25年ぶりに非常に強い勢力を保ったままの台風が上陸し、大都市大阪を直撃して大きな被害をもたらした。今回の調査でも明らかになったようにEC関連事業者にも大きな損害をもたらしている。とかく日本は災害大国と言われることも多いが、豪雨や地震にも頻繁に見舞われる国情をふまえた上で、いかに有事に事業を継続させるか、その日頃の準備も大事になって来るということになるのかも知れない。