アスクルのLOHACOが配送無料枠を改定 あわせて基本配送料を「350円」から「216円」に値下げ

ECのミカタ編集部

アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩田彰一郎、以下「アスクル」)は、2019年1月10日18時より、LOHACOの配送サービスを変更し、基本配送料が無料となる注文を、従来の「1,900円(税込)以上」から「3,240円(税込)以上」の注文に変更することを公表した。

利用者数500万人超の日用品ECサイト

「LOHACO」の由来は、Lots of Happy Communities。“くらしをかるくする”をコンセプトに、飲料・食品、キッチン用品から医薬品、コスメなどの日用品をはじめ、暮らしを潤すこだわりの商品をリーズナブルかつスピーディーに届ける日用品ショッピングサイトだ。

2012年10月のサービス開始から5年で売上高417億円(2018年5月期)を達成し、2018年8月には累計の利用者数が500万人を超えるなど、多くのユーザーからの支持を集めている。

直近では、パペルック株式会社(本店:東京都渋谷区、代表取締役社長:小澤一郎)が運営するコスメメディア「FAVOR(フェイバー)」が「LOHACO」の化粧品売り場へコンテンツ提供を開始するなど、取り扱いブランドやアイテムも拡大を続けている。

ひっ迫する宅配便事情

ひっ迫する宅配便事情

アスクル社が運営するLOHACOは、2012年10月のサービス開始当初から、“くらしをかるくする”をコンセプトに掲げ、家事育児や仕事に忙しい女性を応援するための社会最適なeコマースサービスとしての在り方を追求して来た。

「毎日の暮らしに必要な日用品こそ気軽にeコマースで購入できるサービス」を目指し、「1,900円(税込)以上の注文で基本配送料無料」の配送サービスを採用。

一方、国土交通省が発表した2017年度の宅配便取扱個数は過去最高の42億5,133万個(前年度比5.8%増)。この数字にも表れているとおり、近年のインターネット通販の急速な拡大は、宅配業界の深刻な人手不足とあいまって「宅配クライシス」という社会問題に発展し、eコマースの成長に対する障壁となる状況ともなっている。

無料枠は引き上げだが配送料は値下げ

アスクルはこれまで、顧客たるユーザーに負担をかけない形でLOHACOの配送サービスを維持するため、まとめて注文しやすくする施策を促進することなどに取り組んで来た。

しかし、今後のeコマースの発展のためには、宅配の個数をできるだけ増やさないようにする取り組みなどを含め、より効率的な配送を推進していくことが必要であると考え、今回、ユーザーによってまとめて商品を注文できるよう、配送サービスを変更することにしたのだ。

1月10日18時以降は、基本配送料が無料となる注文を従来の「1,900円(税込)以上」から「3,240円(税込)以上」の注文に変更する。同時に、ユーザーにできるだけご不便をかけないよう、基本配送料については従来の「350円(税込)」から「216円(税込)」に値下げ変更を実施する。

同社ではこの変更により、「一部のユーザーにはご不便をおかけすることとなりますが、自社グループ配送の『Happy On Time』サービスの対象エリア拡大や、ご購入金額に応じた値引き施策のご提供など、お客様の利便性向上に取り組んでまいります」としている

【LOHACO基本配送料変更内容】

◆基本配送料
(変更前)  
1,900円以上の注文の場合、基本配送料無料
1,900円未満の注文の場合、基本配送料350円

(変更後)
3,240円以上の注文の場合、基本配送料無料
3,240円未満の注文の場合、基本配送料216円

※2019年1月10日 18時注文分より変更。
※飲料特別配送料、離島特別配送料、Happy On Timeサービス手数料、IYフレッシュ配送料、定期便配送料の変更については、LOHACOサイトで要確認のこと。

EC市場全体でも同様の動きが続くか

同社も指摘するように、ECの物流面でのラストワンマイルを担う宅配業界の現場は、ひっ迫した状況が続いている。ECの生命線とも言える宅配業界の窮状は、成長を続けるEC市場そのものに暗い影を落としているのは歴然たる事実だ。

こうした状況を打開するために官民あげた対策が打たれているところだが、そうした中で日用品ECをリードする「LOHACO」が配送料の無料枠を引き上げたことは、大きな意義があるだろう。こうした対策は、宅配クライシスを緩和するためにも避けては通れない流れとも言える。一方で基本配送料の値下げに踏み切ったのは、利用者の利便性を確保する上での英断ともなるだろう。

配送の現場の厳しい状況を緩和する上からも配送料の有料化など、今後も各ECサイトで同様の動きが続くものとみられ、引き続き利用する側であるユーザーの理解が求められる局面ともなりそうだ。

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