29.4%の企業が景気悪化と予測。2019年の展望は【帝国データバンク】

ECのミカタ編集部

株式会社帝国データバンク(本社:東京都港区/代表:後藤信夫)は、2018年の景気動向および2019年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施。
2006年から行われてきた本調査は、今回で13回目となる。

景気が悪化すると答えた企業が急増

景気が悪化すると答えた企業が急増

2019年の景気動向に関する意識調査を行った結果、「回復」局面を見込む企業は9.1%、前回調査から大幅な減少となった。

「踊り場」局面を見込む企業はほぼ同水準だったのに対し、「悪化」局面を見込む企業は29.4%と2013年以来の高水準。
受注の増えた製造業や建築業は「回復」と回答しているが、小売・卸売業は「悪化」を見込む傾向にあるようだ。

増税効果なし?駆け込み需要期待できず

増税効果なし?駆け込み需要期待できず

小売・卸売業が景気「悪化」を見込む最大の理由は、駆け込み需要が期待通りに見込めない現状にあるようだ。
2019年の消費税増税に向け、かつての増税時のような駆け込み需要に期待する企業が多いが、貿易摩擦、原油高の影響で原料価格が上がっていること、消費者が購買行動に消極的であることから、増税は却ってマイナスに働く可能性が濃厚になってきている。

景気悪化を「人手不足」によるものと指摘する企業もある。
特に2018年は自然災害にも見舞われ、原油高や人手不足にともなうコスト負担が影響することが懸念されているようだ。

オリンピック需要だけではカバーできない?2019年の景気回復に向けて

2019年に消費税を増税することは、2020年のオリンピックに向けてキャッシュレス化を促す意味合いも兼ねていた。
消費者・販売者共にキャッシュレスに対応することで、オリンピックのインバウンド消費に期待するところがあったはず。

キャッシュレス化に完全対応とまではいかない現状では、確かに消費税増税はマイナスになるように思える。
2019年前半でキャッシュレス化の促進、消費者の購買行動に火をつけられなければ、オリンピック需要だけでは景気回復はカバーできないかもしれない。
政府はもちろん、事業者も何らかの対策を練る必要があるだろう。

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