ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、自社ブランド製品を販売している事業者に勤める1,844人と消費者1,924人を対象にそれぞれアンケート調査を実施した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

＜調査概要①＞

調査名：事業者の「D2C」に関する認知度調査
調査方法：株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ
調査地域：全国
調査期間：2020年2月13日～3月10日
調査対象：自社ブランド製品を販売している事業者に勤める20～60代の男女1,844人
調査元：SBペイメントサービス株式会社

＜調査概要②＞

調査名：消費者の商品購入に関する意識調査
調査方法：株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ
調査地域：全国
調査期間：2020年1月28日～3月10日
調査対象：20～80代の男女1,924人
調査元：SBペイメントサービス株式会社

事業者の「D2C」認知度は？

事業者に勤める人に自社ブランド製品をどこで販売しているかたずねたところ、販売形態として最も割合が高いのは実店舗での販売だが、Webでの販売先として、「Amazon」が14.0%と最も高く、次いで「楽天市場」が13.2%、「勤め先が運営する公式サイトやアプリ」が12.9%、「Yahoo!ショッピング」が9.5%利用されていることが分かった。同社では「勤め先が運営する公式サイトやアプリ」での販売にはまだあまり注力していない事業者が多いことが見受けられるとしている。

また事業者に勤める人に「D2C」という言葉についてどの程度認知しているかを尋ねたところ、全体の5.2%が「知っていて人に説明できる」、15.7%が「なんとなく知っている」と回答した。Webと実店舗による販売形態で比較すると、Webでの販売を行う事業者の方が実店舗での販売を行う事業者に比べ「知っていて人に説明できる」割合が6.9%高い結果となった。

取り扱う商材ごとに事業者に勤める人の「D2C」という言葉の認知度を比較すると、「腕時計・アクセサリー」を扱う事業者が最も認知度が高く46.4%、次いで「キッズ用品・おもちゃ」を扱う事業者が40.5%と「D2C」に対する意識が高いことが分かった。

ECで購入する割合の多い商品は？

消費者に商品をどのように購入することが多いか尋ねたところ、実店舗は見ずにECサイトで購入する割合が多い順に「サプリメント・健康食品」（36.6%）、「本・専門誌」（33.5%）、「PC・カメラ・オーディオ」（24.3%）という結果になった。実店舗とECサイトを比較してECサイトで購入する割合が多い順では、「PC・カメラ・オーディオ」（44.8%）、「キッズ用品・おもちゃ」（41.3%）、「スポーツ・アウトドア用品」（40.3%）となり、これらの商品に関して、ECサイトで購入することにメリットを感じている方が多いことが分かる。

また消費者に、どこで商品を購入することが多いか尋ねたところ、商品ブランドの公式サイトやアプリで購入する割合が高い順に、「サプリメント・健康食品」（19.5%）、「化粧品」（14.7%）という結果となった。さらにサプリメント・健康食品、化粧品を商品ブランドの公式サイトやアプリで購入した経験がある消費者に、そこで購入する理由をたずねている。サプリメント・健康食品においては、「商品の詳細がわかりやすい」（42.9%）、「公式サイトだと安心感がある」（38.1%）と直接運営していることによる安心を感じている方が多いことが分かった。一方、化粧品においては、「ポイントが貯まる・使える」（41.4%）、「お得に買える特典がある」（41.3%）などお得感を重視する人が多いことが分かった。

いまだに根強いカード決済

サプリメント・健康食品や化粧品をECサイトで購入した経験がある消費者に、最も利用したい支払方法をたずねたところ、どちらの商品においても「クレジットカード決済」が最も高く、次いで「PayPay」、「後払い決済」の利用意向が高いことが分かった。

まとめ

調査結果にあるように、自社ブランド製品を自社が運営する公式サイトやアプリで販売する事業者は13%未満で、事業者における「D2C」の認知度は約5%となり、腕時計やアクセサリーの商材を扱う事業者の「D2C」の認知度が最も高い結果となった。

また消費者の30%以上がサプリメント・健康食品や本・専門誌を実店舗は見ずにECサイトで購入しており、消費者の約20%がサプリメント・健康食品は公式サイトやアプリで購入していた。さらに消費者が公式サイトやアプリで購入する理由は安心感やお得感であり、健康食品や化粧品を購入する際に利用したい決済手段1位は「クレジットカード決済」、2位は「PayPay」だった。

同社では調査に際して次のように述べている。

「近年、自社で企画・製造した製品を、自社のECサイトやアプリなどのチャネルで販売する『D2C』というビジネスモデルが注目を浴びています。『D2C』とは『Direct to Consumer』の略で、『消費者に対して商品を直接的に販売する仕組み』を指します。『D2C』は、仲介業者を介さずに企画・製造・販売を自社で行うため、消費者との接点を増やして会社のビジョンやブランド思想を直接消費者に伝えることができたり、顧客データを細かく収集・蓄積できるなど多くのメリットがあります。特に、アパレルや美容業界などで『D2C』を展開する企業が増加しています。そこで今回、自社ブランド製品を販売する事業者に勤める人の『D2C』に対する認知度と、消費者の商品購入に関する意識についてそれぞれアンケート調査を実施しました」

今回の調査で、特に健康食品や化粧品の分野で商品ブランドの公式サイトやアプリで商品を購入したい消費者に対し、まだまだ事業者の「D2C」に対する認知度は高くないことが浮き彫りとなった。健康食品や化粧品を取り扱う事業者は、自社ブランド製品の自社公式サイトやアプリの運営を強化し、消費者にそこで購入するメリットを提供することで売り上げ拡大につなげることも肝要となってきそうだ。

出典：SBペイメントサービス株式会社
https://www.sbpayment.jp/news/press/2020/20200427_000805/