開通社が高まるEC需要に対応し冷凍冷蔵倉庫を拡張 6月1日より受付開始

ECのミカタ編集部

株式会社関通(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長 達城 久裕)は、大阪府東大阪市にある主管 センターにて冷凍冷蔵倉庫の拡張を行い、1階を冷凍冷蔵専用フロアとして運用することを公表した。

コロナ禍で高まるECの冷蔵冷凍ニーズ

EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業を展開する関通社は、新型コロナウイルスによる国が提言する「新しい生活様式」から、冷凍食品等のEC・通販のニーズが高まっているとして、既存施設の満床を受けて大阪府東大阪市にある主管 センター(5 階建て 延床面積:2,900 坪)にて冷凍冷蔵倉庫の拡張を行い、1階を冷凍冷蔵専用フロアとして運用することを決定した。

バラピッキングにも対応

バラピッキングにも対応

同社の冷凍冷蔵倉庫では「ドッグシェルター」「冷凍・チルド・冷蔵・常温の各温度帯」貯蔵機能があり、冷凍冷蔵倉庫では珍しいバラピッキングにも対応しているという。また関通社が進めている物流ロボットも冷凍冷蔵倉庫への導入も検討中だとしている。

関通が提供する冷凍冷蔵配送センターサービスは、ケースピッキングだけでなく、前述のようにバラピッキングにも対応しており、1,000 種類にも及ぶ商品やバラピッキング月間 30 万点以上の出荷実績を誇る。また様々な販売形態にも対応しており、法人向けや個人向けの物流業務だけでなく、冷凍食品の定期便配送の実績がある点をアピールしている。

6月1日より受付開始

今回の決定に際して同社では次のように述べている。

「この拡張の施工完了が8月31日(月)を予定しており、6月1日(月)から商談受付を開始します。商談では、実際の冷凍冷蔵の現場を見学はもちろん、Web会議システムを使ったオンラインでの商談も可能です。『冷凍倉庫の場所がない』『出荷が追いつかない』『新しい倉庫は費用がかかる』など、皆様のお悩みに対して解決へ向かうご提案をさせていただきます」

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響は社会のあらゆる方面に及んでいる。特に緊急事態宣言が出されてからは自粛と「巣ごもり消費」が進み、人との接触を避ける必要性からECへのニーズが一気に高まっている。こうした急激な変化はロジスティクスにも必然的に及んでおり、同社の今回の決定はその新たな情勢に対応したものと言えそうだ。

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