株式会社WACUL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大淵 亮平、証券コード：4173、読み：ワカル、以下「WACUL」または「同社」）は、「WACUL DXコンサルティング」の支援プロジェクトを「デジタルを活用したLTV最大化支援」として新たにパッケージ化した。

ローソン、読売新聞などが導入

データ分析ツール「AIアナリスト」を通してマーケティングDXの自動化を提供するWACULは、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで実現する「WACUL DXコンサルティング」の支援プロジェクトを「デジタルを活用したLTV最大化支援」として新たにパッケージ化した。

同社は、「LTV最大化支援コンサルティング」について、ローソン、あいおいニッセイ同和損害保険、読売新聞東京本社、スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニーへ提供され、LTV最大化のためのKPI設定などにつながっているとしている。

プラン概要

「デジタルを活用したLTV最大化支援」では、カスタマージャーニーにおけるLTV貢献トリガーの発見とアクション方針策定を支援するという。定量アンケート調査と定性ユーザ行動観察調査を組み合わせて実施し、市場ニーズとカスタマージャーニーを明らかにした上で、LTVに貢献するKPIやデジタル活用方針を策定する。BtoB、金融、不動産、リテール、メーカー、宿泊/レジャー等、業種業界問わず対応が可能とのことだ。

[提供開始日]
2022年8月

[費用]
700万円～

[特徴]
▷専門家のヒューリスティック評価に基づく現状課題把握・仮説立案
▷定量アンケート調査による市場ニーズ把握
▷定性ユーザ行動観察調査による課題把握・プロトタイプ検証

[導入先（一例）]
ローソン、あいおいニッセイ同和損害保険、読売新聞東京本社、スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー　など

LTV向上にこそデジタル活用を

公表に際して同社では次のように述べている。

「昨今、お客様から、ビジネスのどこにデジタルが活用できるか、KPIがわからない、コンバージョン増加以外で飛躍的に成果を出したい、といったご相談を多くいただいております。デジタルは成果が数字で可視化されるため、セッション単位でのCPAにフォーカスしがちですが、ユーザのLTVを上げることにもデジタルの使い道があると考えます。コンバージョン増加だけではなく、中長期的な顧客満足度の向上やLTV最大化に向けた支援を促進するため、『デジタルを活用したLTV最大化支援』としてパッケージ化し提供を開始することになりました」

ビッグデータとナレッジで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するマーケティングDXカンパニーWACUL。2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合。

2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供や組織設計から戦略立案を行うWACUL DXコンサルティング、フリーランスのデジタル人材のマッチングなど、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現してきた。

今回、新たにデジタルを活用した「LTV最大化支援パッケージ」の提供を開始したことで、EC展開においても重要な定性調査からKPIの設定まで、LTV貢献トリガーの発見やアクション方針の策定支援がさらに加速することになりそうだ。