【MakeShop byGMO】2022年上半期流通額、過去最高の1,484億円に

GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑 憲良 以下「GMOメイクショップ」または「同社」）が提供するECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、サービスを利用する全ネットショップの2022年上半期（1月～6月）の流通額がEC市場の成長を上回る前年同期比13.6%増の1,484億円となり、半期の流通額として過去最高を更新したことを公表した。

「即日売上入金サービス」で資金繰りを支援

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020以降は巣ごもり需要を取り込むためEC化を目指す動きが広がった。近年では「MakeShop byGMO」をはじめSaaS型のECサイト構築サービスが増加したこともあり、ECサイトを簡単に開設できる環境が整っている。

同社は、そうした中でECサイトは開設することがゴールではなく、継続してくためには売上を獲得することが何よりも重要となると指摘している。そのため、GMOメイクショップでは、利用ショップの売上の総和である流通額を最重要指標ととらえ、売上獲得に必要なノウハウ・機能の提供や、集客・販促施策を実施するための資金繰りのサポートなどを行ってきた。

ECサイトの売上金は通常、決済代行会社を通しているため、注文の翌月や翌々月末に入金される。入金まで時間がかかることで、「新商品の仕入れ費用が足りない」、「広告費が捻出できない」など、売上獲得に向けた施策に取り組めないという課題を抱えている事業者も多くいる。

GMOメイクショップは、そのような事業者のためにECサイトの資金繰りやキャッシュフローの改善を支援する、「即日売上入金サービス」を2020年12月に提供を開始している。限られた資金で運営している小規模法人や個人事業主、コロナ禍により影響を受けた事業者など、提供開始以降多くの店舗に活用され、累計申請金額は8億円に到達したという。

「海外販売機能」で販路の拡大を支援

新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限の影響によりインバウント消費が減少したことから、越境EC化による海外需要の獲得を支援するべく、2022年4月より「MakeShop byGMO」で『海外販売機能』の提供を開始している。

昨今の円安傾向により海外市場へ期待を寄せるEC事業者も多く、『海外販売機能』は4月の提供開始以降毎月約100店舗のペースで導入店舗数が増加し、9月9日現在は630店舗に導入されているという。

「MakeShop byGMO」導入企業の声

◆ECで自宅居酒屋のニーズを開拓する「磯丸水産 お届けグルメショップ」

磯丸水産は、コロナ禍で飲食業界が打撃を受ける中、EC参入による販路拡大を目指し2021年5月に公式ECサイトを開設、以降売上は好調に推移しているという。開設にあたり、コスト面、使い勝手、細やかなサポートが決め手となり「MakeShop byGMO」を導入した。ページ作成が想像よりも簡単で、外部の販促サービスとの連携が容易な点など、売上獲得に向けた施策に取り組みやすいと述べている。また今後も実店舗と並行してECにも力を入れていれたいとのことだ。

前年同期比13.6%増を達成

同社も述べているが、EC市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増加で2020年には大幅に市場規模が拡大した。その後2021年は伸び率が鈍化し、物販系分野のBtoC EC市場規模は13兆2,865億円で前年比8.61%増となった。コロナ特需に期待を寄せECに新規参入する動きも活発化しましたが、コロナ禍の長期化に伴い特需も落ち着きを見せている。

また持続化給付金の受付が終了するなど、コロナ禍で影響を受けた事業者の資金繰りを支援する公的制度も縮小傾向にあり、「EC化により販路拡大を行うにも運営資金が調達できない」「ECサイトを開設したもののリソースやノウハウ不足から思うように売上が獲得できず事業を継続できない」という課題に直面する事業者の声も届いているという。

そのような中、「MakeShop byGMO」は、ECの構築にとどまらず、資金繰りの支援や、運営ノウハウの提供、越境EC化による販路拡大などトータルサポートによりECの売上を獲得しやすい環境を提供してきた。その結果、流通額は市場の成長を大きく上回る成長率を記録しており、2021年の年間流通額は、前年比17%増の2,749億円で10年連続業界No.1（同社調べ）を獲得、2022年上半期も前年同期比13.6%増の1,484億円に成長した。今後も事業者に寄り添うことを通してECプラットフォームとしての存在感をさらに示して行くことになりそうだ。