SO Technologies、中小機構「EC活用支援パートナー」に認定

SO Technologies株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：山家 秀一、以下 「SO Technologies」または「同社」）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）の定める「EC活用支援パートナー」に認定されたことを公表した。

中小企業の成長をサポート

ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長CEO兼CCO：荒波 修）の連結子会社であり、マーケティングテクノロジーの力で地方活性化を推進するSO Technologiesは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の定める「EC活用支援パートナー」に認定されたことを公表した。

EC活用支援パートナー制度とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が、中小企業・小規模事業者のEC活用による販路開拓や生産性の向上を目的にEC導入などの支援事業者と連携した取り組みを強化する制度だ。

中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしている。

EC成長支援に注力

同社は、経済産業省の「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を引用し、次のように分析している。日本国内のBtoC EC市場規模は20.7兆円、BtoB EC市場規模は372.7兆円となり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の市場規模を超えたと評価され、消費者のニーズが高まるとともに、EC化率も前年対比で引き続き増加傾向にあり、ECサイトにおける集客や売上拡大に向けた施策が重要となっている。

そうした中で同社は、市場拡大を続けるEC企業を支援すべく、2022年4月に多品種EC向けのフィード広告活用をトータルで支援する「フォーカセル」を提供開始した。機械学習を活用した独自システムで、手動では対応の難しい商品単位の広告最適化にも対応しており、多品種ECを中心に、費用対効果の改善や広告経由の売上拡大を支援している。

そして今回、国の中小企業政策の中核的な実施機関である中小機構が定める「EC活用支援パートナー」に認定された。今後もパートナー企業として、フィード広告経由の売上最大化を通じて、中小企業や小規模事業者のEC成長支援に注力するとしており、公的施策を通じた同社の展開が広がることになりそうだ。