「コード決済の利用率」2019年調査開始から初の減少　インフキュリオン調査

株式会社インフキュリオンは2026年7月8日、「決済動向2026年調査」の結果を発表した。

調査概要

◆調査手法：インターネット調査
◆調査地域：日本国内
◆全体調査対象者：16～69歳男女
◆調査人数：2万人
◆詳細調査対象者：勤労状況・世帯年収・生計上の立場（扶養者・被扶養者）の3観点を組み合わせた8カテゴリに属する調査対象者から各カテゴリ103人ずつ無作為に抽出（8カテゴリ×103人＝824人）
◆調査期間：2026年4月3日～4月6日
◆調査主体：株式会社インフキュリオン
◆出典：決済動向2026年調査（株式会社インフキュリオン）

「コード決済の利用率」調査開始以来、初めて減少

利用している決済手段に関する設問において、コード決済の利用率は71％となった。2019年に調査対象に含めて以来、初めて減少（前年比1ポイント減）に転じた。

さらに、決済サービス別に見ても、今回初めて利用率が減少に転じるケースが確認された。

ブランドデビットは増加傾向を維持

ブランドデビットの利用率は30％（前年比1ポイント増）となり、継続して増加傾向を維持している。

ブランドデビットの利用は若年層で最も進んでおり、20～29歳の利用率は42％と全年代で最も高くなった。

現金の利用の変化に関する設問では、回答者（n＝824）の4割弱（「かなり減った」11％、「減った」26％の合計37％）が現金の利用機会の減少を回答。回答者の実感としても、現金離れが進んでいる様子がうかがえる。

全体の6割以上が「キャッシュレス積極層」

普段の生活で「できるだけキャッシュレス決済を利用したい」と考える「キャッシュレス積極層」は全体の64％を占めた。

詳細調査において積極層（n＝555）に対し、飲食店や小売店でキャッシュレス決済が利用できないことを理由に「お店の利用を避けたり、別のお店に変えたりすることがあるか」を質問。「常に意識して避けている（10％）」「なるべく避けるようにしている（19％）」「たまに避けることがある（30％）」を合わせて59％となった。半数以上がキャッシュレス非対応店舗を、回避する行動をとっていることが判明した。

インフキュリオンは本調査結果について、次のようにコメントしている。

「コード決済の利用率が今回初めて前年を下回ったことは、コード決済を新たに利用し始める人が以前よりも減少してきたことを示唆します。その一方で、既に利用しているユーザーを対象に『1年前と比べた決済手段の利用の増減』を尋ねた設問では、利用が増えたと回答した利用者の割合が最も大きかったのもコード決済でした。既存ユーザーにおける利用は今後も伸び続けるとみられ、キャッシュレス化の一翼を担ってきたコード決済は、今後も存在感を維持してゆくと見込まれます」

キャッシュレスへの対応は決済手数料といったコスト面だけでなく、現金管理の負担軽減といった利点を伴う。支払い方法が多様化する中、こうした両面を踏まえた検討が、今後さらに重要になるだろう。