国内事業者による「越境販売額」2022年比で164％増 Shopify Japan調査
Shopify Japan株式会社は2026年10月14日、起業が経済や社会に与える影響を分析する「The Entrepreneur Effect」の最新データを発表した。
調査概要
◆「The Entrepreneur Effect」は、Shopifyの集計済みプラットフォームデータ、マーチャント調査、第三者調査、経済的影響に関する分析を組み合わせたもの。データによって対象期間は異なる。
◆経済活動および雇用支援に関するデータは2025年7月1日から2026年6月30日まで、越境売上額についても同期間を対象。AI経由の流入に関するデータは2026年4月から6月までを対象。
◆経済的影響の推計には、Shopifyマーチャントおよびパートナーの活動と、OECDのグローバルサプライチェーンデータをもとにした標準的な産業連関分析の枠組みを使用している。
自国を越えた顧客への販路拡大
「The Entrepreneur Effect」は、起業が経済や社会に与える影響の広がりを分析する新たなグローバルデータプラットフォームである。
Shopifyの最新データによるとShopifyのマーチャントおよびパートナーのエコシステムが、過去1年間に生み出した世界的な経済活動は1.2兆ドル超に達し、2022年から比較して110%増加した。
また、Shopifyを利用する事業者は、過去1年間で世界全体の約960万人の雇用を支え、その規模は2022年と比較して193％増加。2026年6月30日までの1年間においては、Shopifyを利用する事業者による越境売上が681億ドルに達し、事業者が自国を越えて世界中の顧客へと販路を広げていることを示している。
Shopify Japanは「こうしたデータから、起業によるインパクトが1つのビジネスだけにとどまらず、雇用の創出や経済活動、さらには世界中の顧客とのつながりへと広がっていることがわかります」とコメントしている。
国内事業者の規模は2022年から172%増加
「The Entrepreneur Effect」のデータによると、起業までの道のりだけでなく、ビジネスが成長するスピードにも変化が起きていることが明らかとなっている。
2025年には、約120万のストアがShopify上で初めての売上を記録しており、これは約26秒に1ストアのペースに相当する。2018年と比較すると、Shopify上で初めて売上を上げた事業者の数は7倍に増加しており、起業の動きが加速していることがうかがえる。
日本においても、起業による波及効果が現れており、2025年7月から2026年6月までの1年間に、Shopifyを利用する国内事業者が生み出した経済活動の規模は3.4兆円に達した。これは1時間あたり約3億8400万円に相当し、2022年から比較すると172%増加している。
また、約15万2000人の雇用を支えており、これも2022年から比較すると173%増加した。
※画像参照：The Entrepreneur Effect：起業のハードルが下がるなか、起業家が世界で1.2兆ドル超の経済活動を創出（Shopify Japan株式会社）
地方事業者による越境売上額も拡大
日本の事業者による越境売上額は2022年から164%増加した。
地方の事業者による越境売上額も2019年の4.4倍に拡大しており、起業家が地域の枠を超え、国内外の顧客へとリーチを広げていることがうかがえる。
※画像参照：The Entrepreneur Effect：起業のハードルが下がるなか、起業家が世界で1.2兆ドル超の経済活動を創出（Shopify Japan株式会社）
Shopify社長のハーレー・フィンケルスタイン氏は「起業とは、挑戦する意欲と、自ら行動を起こす力が結びつくことで生まれるものです。これほど多くの地域で、これほどのスピードと成功を伴って起業が広がる動きは、かつてありませんでした。コマースの未来は、まさに今、形づくられています」とコメントしている。
同社によると、現在はECやAIの進化によって、起業家は事業の立ち上げや運営、顧客へのアプローチにおいて新たな選択肢を得ている。従来の課題であったスキル、時間、コスト、地理的な制約など、起業に伴うハードルが低くなりつつあるという。発展を続ける、越境EC市場。引き続き動向を追っていきたい。
