新社会人、1年目の年収について4割以上が「少ない」と回答　FPパートナー調査

株式会社FPパートナーは2026年5月18日、「新社会人の新生活に関する意識調査」に関するレポートを発表した。

調査概要

◆調査期間：2026年4月13日～4月16日
◆調査テーマ：新生活に関する意識調査
◆調査対象：2026年4月に新社会人（正規雇用、非正規雇用、派遣採用などは対象とし、パートアルバイトの方は除く）となった男女
◆調査人数：701名
◆調査方法：インターネット調査
◆出典：新社会人の新生活に関する意識調査（株式会社FPパートナー）

4割以上が1年目の年収を「少ない」と感じる

本調査によると、社会人1年目の年収は平均「432.8万円」だった。

1年目の平均年収（初任給）としてどのように感じるか聞くと、「非常に少ないと感じた（15.7％）」、「やや少ないと感じた（30.2％）」をあわせた全体の45.9％が「少ない」と感じていることが明らかとなった。

生活コストの上昇が「日常的なストレス要因」に

新社会人に対して、初任給の使い道について聞くと「貯金（56.9％）」、「生活費に充てる（48.2％）」という結果に。堅実な使い道が上位を占めた。

現在の物価高騰（値上げ）について自身の生活にどの程度、影響しているかを質問。「非常に影響がある（39.2％）」、「やや影響がある（49.1％）」をあわせた全体の88.3％が「生活に影響がある」と回答した

また、物価高騰（値上げ）に対してどう感じているかについては、「かなりストレスを感じる（36.9％）」、「ややストレスを感じる（47.8％）」をあわせた全体の84.7％が「ストレスを感じる」と回答した。

新社会人にとっても物価高騰（値上げ）の影響は大きく、生活コストの上昇が「日常的なストレス要因」となっている実態がうかがえる。

半数以上が「投資」を行っている

新社会人になってから（2026年4月以降）、新たに投資を始めたか聞くと、4人に1人以上が「新たに投資を始めた（27.4％）」と回答した。

「もともと行っており、継続している（24.7％）」とあわせると全体の半数以上となる52.1％がすでに「投資を行っている」ことが明らかになった。

本調査結果についてFPパートナーは「“新社会人のお金事情”に対するさまざまな実態が浮き彫りとなりました」とコメントしている。

社会全体で資産形成への関心が高まる中、新社会人においても「投資」に対する関心が一定の広がりを見せていることがうかがえる。EC事業者として彼らの経済観念や価値観を踏まえた、マーケティング施策を検討したい。