手間いらずで、カンタンに越境ECを実現し、 コストメリットも大きいJ–goods

株式会社 スカイオリジン 代表取締役 天本 晃嗣氏
2008 年 5 月に株式会社スカイオリジンを設立。日本国外在住者のための海外転送サービス、購入代行サービスの提供を経て、越境取引仲介サービス「J-goods」の提供を開始

越境ECを実施しようとすると、サイト改修・言語対応・海外物流などの事前準備が必須だと考えがちですが、そうし た手間をかけずに海外向けの直接販売を可能にするサービスがJ‒goodsです。株式会社スカイオリジン代表取締役 天本 晃嗣氏にお話を伺いました。

簡便な越境ECをスタートさせるなら、言語対応などは必要ない

「平成29年度観光の状況」(観光庁)http://www.mlit.go.jp/common/001237302.pdf を加工して作成

越境ECに取り組むにあたって、多くのEC事業者様が相手国の商慣習や言語への対応に腐心しています。確かに、本格的な海外進出を目指すなら、相手国の商慣習なども視野に入れたエントリーフォームの改修や、言語対応、決済方法などについて緻密なプランとその具現化のための各種の準備作業は必須でしょう。

しかし一方で、本格的な越境ECをしようとは思わないが、手間をかけずに海外でも販売ができるなら、対応すること自体は構わない、と考えるEC事業者様も少なくないはずです。

実際に、来日の際に日本である商品を購入し、帰国した後に、ECで買いたいというニーズや、日本を旅行した知人からもらったお土産が気に入って、自分で買いたいというニーズが増えています。 昨今はSNSの発展によって情報の流通は完全にグローバル化していますので、日本で人気の商品が、海外でも人気になることが少なくありません。

EC事業者様としては、そうした昨今の状況から、積極的に越境ECの展開を目指すわけですが、商品のことを知った上で、それを購入したいと考える海外のユーザーに対しては、間違いなく目的の商品を買えるような仕組みさえあれば、販売は可能です。冒頭で触れたように、わざわざサイトを言語対応させたり、現地に根ざした決済方法を導入したりという手間をかけずとも、販売には支障がないケースも少なくないのです。

これまでの越境ECに求められていた事前準備を不要にした新サービスJ–goods

そうした越境事情を背景に、特別な準備作業をすることなく、簡便な手続きで海外に商品販売をすることができる仕組みが注目されています。

そのうちの一つが、弊社が展開する『J–goods』です。「以前、海外旅行で日本に行った際に買ったものをまた買いたい。友人にお土産でもらったものを自分で買いたい。」そうしたニーズは確実にあります。まずは自国のECモールなどで探すでしょうが、あったとしても、現地で買った時よりは高い価格設定がされていることがほとんどです。

そこで、販売元を調べて、海外のサイトに行くことになります。その時に"海外からでも買える"ようになっていれば、そこで正規料金で買うほうがお得ですから、着実に売れます。その時に問題になるのは、"購入手続きなどについての日本語がわからない"、"問題なく決済できるか不安"、"ちゃんと物が届くか不安"ということです。当社がご提供するJ–goodsは、こうした問題を解決して差し上げるサービスなのです。

J–goodsに商品登録するだけで、すぐにでも海外販売がスタート

J–goodsの仕組みは、極めて簡便です。利用の申込みをして、売りたい商品を登録するだけで、すぐにでも海外向けの販売をスタートさせることができます。

必要な手続きは、基本的に商品登録程度です。現状は決済手段としてPayPalを導入していますので、もしPayPalアカウントを持っていない場合には、別途その手続きをしていただく必要はあります。すでにPayPalをお使いなら連携の設定だけです。またJ-goodsでは日本郵便の国際郵便マイページサービスとも連携しており、輸出に必要な書類も簡単に作成できるため、商品発送時には作成した書類を出力して、日本郵便に対し集荷を依頼するだけとなります。

また、もし海外ユーザーから問い合わせが発生した場合、J-goodsのメッセージ機能を利用して一時的にはショップ様側で受けていただき、付帯する自動翻訳機能を駆使して対応可能なものはご対応いただきます。もし自動翻訳では不十分だという場合には、 J-goodsのスタッフがその内容を人力翻訳させていただきます。

ですから、基本的にショップ様に言語対応スタッフがいなくても問題ありません。(※2018年９月現在、中国アリペイ決済にも対応済み)

横持ち費用もなく、消費税還付も受けられるので、 コストメリットも高い

類似のサービスとしてすでに存在する購入代行の場合、取引形態が国内の代行業者とのやりとりになるため、実体が海外向け販売であっても、国内取引であり消費税還付の対象になりません。また海外向け商品転送サービス などの場合には、サービサーの指定する倉庫にいったん商品を納めるための横持ち費用が発生します。

そうした消費税分や横持ち費用などは販売価格に転嫁せざるを得ないので、結果的にユーザーは高い買い物になりますし、EC事業者様側にも何のメリットも発生しません。誰も得をしないのです。

しかし、J–goodsの場合は、受注も決済も、商品発送もショップ様と海外ユーザーが直接やりとりする形態なので、無駄なコストは一切かかりません。当社がいただく手数料も受注総額の5%という従量課金分だけなので、購入代行サービスや転送サービスなどに比して、コストメリットは大きくなると思います。

あくまでも、EC事業の中心は国内販売だけれど、せっかく海外から買いたいといって来てくれるユーザーをみすみす逃したくはな い、と考えるEC事業者様は少なくないと思います。すでに300社超のEC事業者様にご登録いただいていますが、特に中小規模のEC事業者様にとっては、手間もコストも抑えつつ、プラスアルファの売上げを見込めますので、 越境ECにチャンレンジしたいという方は是非一度お試しください。

＜ECのミカタ通信 2018 Autumn vol.16より抜粋＞