“あたりまえ”に挑め。全国規模での即日配送を実現

販売物流サービスカンパニー 内田拓文氏

　物流システムへの要望は日々変化する。送料無料・当日配送のように“あたりまえ”と思われてしまうサービスは増え続ける。消費者のニーズが多様化するほど、EC通販店舗に求められるもの、ひいては物流面に求められるハードルも上がっていく。そんな物流業界への期待に答えるため、物流全体の底上げを目指すのがヤマトロジスティクス株式会社（以下、YLC）だ。

　同社が提供している“在庫フリー”サービスは、ヤマトグループだからこそ実現できる、最先端の仕掛けが詰まっている。もし貴店に物流面の課題があるなら、今回の取材をきっかけに、解決ができるかもしれない。同サービスが持つ大きなメリットについて販売物流サービスカンパニーの内田拓文氏に伺った。

消費者にとって即日配送は“あたりまえ”？

　「いまや、インターネット通販で商品を注文すると、商品が翌日、それどころか当日中に配達される。そんな対応を“あたりまえ”と思っていらっしゃる消費者は多いでしょう。その“あたりまえ“が生み出すハードルは、日々上がってきています。店舗様の規模が大きければ、物流施設やシステムへの投資によって自社の配送網で即日配送を実現することも可能かと思いますが、そうした一部の巨大店舗を除いては、そこまでの対応はできていないのが現実です。そんな悩みの解決のため、ヤマトグループ全体でプラットフォームをご用意し、全ての店舗様が同等の環境で戦えることを目指したのが、今回の“在庫フリー”サービスです。

　“在庫フリー”は、最少で2～3日分の在庫を弊社の拠点で保管し、注文をいただいた消費者へ、即日～翌日中に配送することができるサービスです。このサービスの始まりは、多くの事業者様の声がきっかけでした。関東圏への配送日数、コストを懸念する地方の店舗様や、直販を考えているのに、卸売用の物流システムがメインとなってしまっているため個人向け通販物流のノウハウが無いメーカー様。“モール系事業者の大規模なセールがあると、物流面での波動を捌き切れず思い切ったプロモーションがうてない”と仰るモール出店者様など、そういったご要望に応えるために、ヤマトグループがもつ全国ネットワークをひとつの物流拠点としてご提供する“在庫フリー”が誕生しました。

　関東圏に購入者が集中しているのに、地方から関東への配送は、どうしても日数がかかってしまいます。そこで、あらかじめ関東圏にある弊社倉庫に少量の商品を預けていただくことで、注文に合わせて迅速な出荷と配送が可能になるこのサービスは、関東圏への即日～翌日配送を諦めていた中小規模の店舗様へ大きなチャンスを生み出します。また、最少で2～3日分の在庫から利用が可能と、導入ハードルが低いのも特徴です。

　インターネット通販で商品を買う場合、支払い手続きをしてから実際に商品を受け取るまでには時間がかかります。その時間が長ければ長いほど、店舗に対しての不安を感じる時間も長くなります。その不安を取り除くことで、消費者へのサービス品質は向上し、リピート購入に繋がる安心感や、店舗様自体のブランド価値を上げていくことが可能となるのです。」


　注文した商品がすぐに届く、そんな即日配送の流れは、一昔前では考えられないことだった。しかし、現在では少しの配送遅延でも消費者の満足度は下がってしまう。それを、ヤマトグループの全国に広がるネットワークを活用することで、地方の事業者様でも即日配送という消費者のニーズに応えることができるのだ。また、“宅急便ですぐに届く”という、ヤマトグループの配送品質が生む安心感も、消費者にとってまたひとつの魅力と成り得るのではないだろうか。

直販（通販）拠点としての“在庫フリー”

　「メーカーの事業者様は、卸売用の在庫と直販用の在庫を分けて保管されている場合が多く見られます。そして、直販用の在庫は2～3ヶ月分ぐらいの専用倉庫を構えて運用するというのが一般的ですが、倉庫の運営規模がかなり広がってしまうので、在庫保管費・作業人件費といった新たな固定費が必要となります。そこを弊社の“在庫フリー”によって、なるべく圧縮させることが可能です。弊社拠点へ定期的に少量の商品を補充頂くだけで、手軽に消費者に向けた直販を開始することができるのです。」

　“在庫フリー”が掲げる、少量の在庫で直販の運用が可能という提案は、大きなポイントではないだろうか。直販用に切り出す在庫を最小限に抑えて回転させていくことで、廃棄リスクや保管コストの削減へ繋げていく、このような施策を大きな投資をすることなく導入できることが、同サービスの最大の魅力であると、内田氏は語る。

　前述のスピード配送に加えて、在庫の圧縮を図る。もともと緻密な設計で出来上がっている仕組みがあればなおさら、新しい運用を導入するには大きな投資や労力がかかる。メーカーの持つそんな弱点をこの仕組みで克服させている。

繁忙期を狙った応用が可能

　もうひとつ“在庫フリー”には、商品プロモーションと相性のよい“ピークカット”というサービスもある。こちらは、注文数が集中している繁忙期を見据えて、商品をスポット感覚でヤマトグループの拠点に保管しておくことができ、自社のみで大量の出荷に対応しなければならないという負担を解消させる。


　「大規模なセールや季節波動等による繁忙期の影響で、出荷量が通常の何倍にも膨れ上がり、急な出荷業務対応を求められるということがあります。そういったときでも配送のサービスレベルを下げることなく対応できるのがピークカットサービスです。

　これはセールなどの施策に限ったことではなく、他の理由で突然注文数が激増することもあります。実際に、ある店舗様の商品がマスメディアに取り上げられ、瞬間的に注文が殺到したことがありました。以前より弊社グループのサービスを利用していただいたご縁で、すぐにピークカットサービスを導入いただき、売上が爆発的に上がるチャンスを逃さず、しっかりと対応できた事例と言えます。

　スピーディーな導入で、突発的な受注増加にも対応可能なことは大きな強みですね。さらに、“注文が増えると自社では対応できないのでは”という不安から、プロモーションを躊躇している店舗様も実は多く存在します。そういった方たちにもこのサービスを提供することで、安心して積極的に売上を伸ばしていただきたいと考えています。」


　専業通販店舗は、自社で出荷環境を持っている場合も多いが、どうしても自社だけでは出荷が追い付かない状況が出てくる。こういったYLCの素早い対応は、店舗が販売戦略の可能性を広げる手助けになるともいえる。売れ筋の商品をお持ちなら、急に人気が上がるという事例は他人事では無いはずだ。突然のチャンスに対する備えは、入念にしておくべきだろう。大量受注に対応できないことを理由に販促を躊躇している状況から、YLCのサポートで、すべてをまかなえている大手店舗と同じような対応を消費者へ提供していけるのだ。

秘密は徹底的な効率化にあり

「厚木ゲートウェイ」外観

　なぜこのようなサービスが実現できたのか、その秘密は、“厚木ゲートウェイ”というヤマトグループが所有する巨大な物流拠点にあった。厚木ゲートウェイは、物流の改革から店舗のコスト削減を目指す「バリュー・ネットワーキング」構想の一翼を担う多機能スーパーハブだ。

　全国の荷物を仕分ける拠点であると共に、上層階には物流倉庫も構えている縦持ち構造のため、梱包し終えた荷物をすぐに引き渡して出荷することが可能な“ベース一体型の倉庫”として受注時間の延長や出荷リードタイムの短縮が実現できる。

　通常別々の建屋で横持ちしていた時間を削り、縦持ちの時間に切り替えることでスピードアップに加えて、コストの削減も実現できる。さらに出荷までのカットタイムをぎりぎりまで設けることで、より多くの受注にも対応できるというわけだ。
　
　厚木ゲートウェイの仕掛けはそれだけではない。

FRAPS

　厚木ゲートウェイ内での作業では、「FRAPS（フラップス＝Free　Rack　Auto　Pick　System）」というヤマトグループの資源である”ロールボックスパレット”（＝宅急便の拠点間輸送で使用される専用のカゴ車）を活用した独自のデジタルピッキングシステムを導入することにより、作業の効率化を図っているという。


　「FRAPSの流れとしては、商品をロールボックスパレットにセットして頂ければ、それ自体が保管棚として機能します。厚木ゲートウェイに運ばれてきたロールボックスは専用のDPS（デジタルピッキングシステム）ゲートにはめ込み、お客様ごとに区分けされた状態のまま、入庫します。その後、すぐにピッキングに移り、出荷作業へと移ることが可能です。

　このロールボックスパレットを活用していることで、店舗様ごとの最小単位の商品を当て込んで集荷ができるので、“在庫フリー”で謳われている、在庫2～3日分での利用が実現できています。この体制を実現しているのは現在ヤマトグループのみです。」

　ベース一体型の倉庫とFRAPSの2つの組み合わせが、徹底的な倉庫作業のスリム化を成功させている。見学は随時申込可能とのことなので、興味があれば、最先端の倉庫作業を間近で体験できる。

　また、ヤマトグループは販路を拡大したい通販事業者様向けの納品サービスも提供している。たとえば同社はamazonなど、大手通販事業者ＤＣ（ディストリビューションセンター）への共同納品サービスを展開している。YLCでお預かりした商品をＤＣ毎に仕分けを行い、共同配送便での一括配送を行う。

　“共同配送”とする事で金額的なコストを軽減し各DC毎の納品条件に適合した流通加工（例えば専用の納品ラベル貼付）を行い、納品事業者側のスタッフの人的なコストの削減も目指せる。システマチックな戦略で、「バリュー・ネットワーキング」構想の実現を目指すヤマトグループにとって、こういったサービス展開はお家芸といえるものにもなってくるのではないだろうか。

海外進出まで視野に、広がる配送エリア

　今までの常識や垣根を超えて、新しいものを世に届けることを目指すYLCは、越境ECに関しても、もちろん大きな一歩を踏み出している。


　「ヤマトグループ最大級の総合物流ターミナルである羽田クロノゲートの中には、海外物流の通関処理を行う部隊がいます。それにより、羽田クロノゲート内だけで商品を海外向けに仕上げて出荷することもできるのです。東南アジア向けであれば、沖縄国際物流ハブを経由することで翌日中に配送することも可能です。」


　ヤマトグループが目を向けているのは国内だけではない。海外進出を考えている中小店舗にも、必ず、寄り添いながら充実のサポートをしてくれることだろう。

　同サービスの詳細ついては、下記関連リンクより、弊社サイト内のYLC特設サイトに移動できる。

YLCの仕掛ける、物流改革を是非見逃さないでいただきたい。