FIDがリアル店舗向けOMO支援プランを発表

■リアル店舗事業者が展開するECビジネスは利益率50%の高収益も期待できる

コロナ禍によってライフスタイルが大きく変容し、一般生活者や消費者が、大手モールやECサイトなどを経由した購買行動へ偏重するいま、オンラインとオフラインを融合したOMOは、小売ビジネスにおいても欠かせない戦略となっています。

ECビジネスの多くは新規顧客獲得のために多額な広告費などをかけ、継続率を上げることでそれを回収するというモデルとなっていますが、収益が出ているクリニック、サロン、美容室、飲食店などといった事業者がPB（プライベートブランド）のEC事業を新規展開する場合、すでに店舗ビジネスが確立しているため、店舗への集客自体が新規顧客獲得となり、新たな広告費は必要ありません。こうしたビジネスモデルでは、販売価格に対して２割程度のコストで商品を製造・販売することができれば利益率は50%になるといわれており、実際に店舗のLINEアカウントに多数の友だち登録を獲得し、LINE配信からの売上で収益を上げる事業者も増えているようです。

そのように、リアル店舗を主軸とする小売店や量販店であっても販路拡大のためにECを導入するケースが増えていますが、ECを立ち上げたいのだがどうしたらよいのか分からないという事業者も多く、ECは立ち上げたもののECでの売上拡大施策が後まわしになったり、またEC専門で展開してきた企業と比較してそのためのノウハウが少ないというケースも少なくありません。

■来店されていない顧客にもOne to Oneの対応でECへ誘導

そこでFIDでは、同社が培ってきたEC運営のノウハウをリアル店舗と連動する形に落とし込んでサポートしていく、店舗向けOMO戦略支援プランを提案していきます。「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO」戦略を全面サポートいたします。

もっとも基本的な運用としては、店頭のPOPやショップカードなどに記載したQRコードから、LINEのお友達登録を促し、お友達登録していただいた方々に対して商品訴求やECへの誘導をLINE配信していくといった施策が、CRMツール「MOTENASU」の活用で可能になります。

例えば店舗と同様の商品を「お取り寄せ」できる菓子店や、PBのシャンプーやヘアケア商品を販売する美容室、美容商品を販売するエステサロンなどの業種・業態のショップに対して、一度来店いただいたお客様に再アプローチして再来店を促すと同時に、来店しなくとも販売商品をECで購入してもらうためのCRM施策を実現するためのシステムとノウハウを提供していきます。

「MOTENASU」の活用で、LINEのお友達登録時に、来店店舗や年代、性別、どのような商品を購入したか、といった簡単なアンケートを経由させて属性情報を取得したり、その属性情報を元に絞り込んだ対象者だけにLINE配信を行ったり、配信後にECでのご購入がない方には〇日後に自動的に再配信する、といったシナリオ配信も可能です。


■EC構築から運用、CRM施策の実施まで代行も

オンラインショップ／オンライン決済の仕組みをお持ちでない場合も、同社のECカートシステム「侍カート」で、すぐにオンラインショップを立ち上げることができます。
また、EC販売商品の発送業務などについては、同社グループのFID-INNOVATIONが担当します。

さらに、オンラインショップの立ち上げや実際の運用などについて担当できる人員に余裕がない場合は、システムの導入からサイトの立ち上げ、実際の運用まで代行するプランもあります。


OMO戦略にご興味のある事業者の皆様は、ぜひお問い合わせください。