プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2016年02月04日（木） (UnionPay International)
UnionPay International（銀聯国際）では訪日中国人客の日本でのクレジットカード 利用実態について、「訪日中国人観光客のクレジットカード利用実態調査」を実施いたしました。訪日中国人観光客300名を対象としたこの調査では、約9割の訪日中国人観光客が旅行中にクレジットカードを利用しており、そのうち半数近くが現金よりクレジットカードをメインに使用していることがわかりました。また、旅行中クレジットカードを使った場所として、デパートやドラッグストア、ディスカウントストアなどが多くなっていますが、スーパーやコンビニエンスストアにおいても2割以上の人が使用しており、訪日客の消費が生活に密着した場所にも拡大している実態が明らかになりました。さらに、コンビニでのカード利用者の94.8%以上が、昨年10月よりコンビニエンスストアで利用可能となったUnionPay（銀聯）カードを利用していることもわかりました。
クレジットカードは積極的に利用
直近の日本への旅行でのクレジットカードの使用について聞いたところ、89.3％が「使った」と回答。また、日本滞在中のクレジットカードと現金の使い分けについては、「カードをメインに使い、カードが使えない時に現金を使った」との回答が最も多く、48.1％を占めました。訪日中国人観光客のクレジットカードの利用率が極めて高いことがわかりました。
利用場所はコンビニにも拡大中
訪日中国人観光客がクレジットカードを利用した場所は、デパートやファッションビルが最も多く（80.6％）、次いでドラッグストア、ディスカウントショップとなっています。一方、日本人の生活に密着したスーパーマーケットやコンビニエンスストアでクレジットカードを利用したとの回答もともに20％を超えており、幅広い場所においてクレジットカードが使われていることが明らかになりました。
コンビニでも「爆買い」浸透中？
コンビニエンスストアでクレジットカードを利用した人が、一度の買い物に使っている金額は、101元（約1800円）以上との回答が56.9％と最も多く、コンビニエンスストアでの買い物額としては高い金額となっています。また、コンビニエンスストアで何を買っているか聞いたところ、化粧品や市販薬といった回答が多くなっていることがわかります。
また、コンビニエンスストアでクレジットカードを利用した人の94.8％がUnionPay（銀聯）カードを利用したと回答しています。
UnionPay（銀聯）カードは2015 年10 月より全国のローソンやセブンイレブンにおいて、2016 年2 月からは全国のファミリーマートにおいてもクレジット決済を開始しました。
今回の調査からも、UnionPay（銀聯）カードの利用が全国展開のコンビニエンスストアで可能になり利便性が高まったことで、観光客が従来のブランド品の販売店や百貨店だけでなく、地方や生活に密着した様々な場所へと訪日中国人観光客の消費が拡大していることがわかります。
中国内陸、香港を中心としたアジア地域で圧倒的なシェアを持つUnionPay（銀聯）カードは、昨年カード発行枚数が50 億枚にも達しており、カード発行枚数と取扱高において世界一となりました。日本を訪れる中国人観光客のほとんどがUnionPay（銀聯）カードを持っており、滞在中の買い物に利用しています。
いまや日本経済の動向をも左右する「爆買い」。クレジットカードはその重要な鍵となっていると言えるでしょう。
UnionPay（銀聯）では、今後も加盟店の拡大や日本の様々な地域・店舗と協力したキャンペーンなどを通じて、インバウンド経済を盛り立てていきます。
【春節に向けたUnionPay（銀聯）の展開】
■ファミリーマートでの決済開始
2016年2月2日より、全国のファミリーマートにおいてUnionPay（銀聯）カードのクレジット決済を開始。また、店内に設置されたATMでのUnionPay（銀聯）カードの取扱いも拡大、今後もATMをご利用頂ける店舗数を増やしていく予定です。
【UnionPayでは春節に向けて、以下のキャンペーンを実施いたします】
■池袋・川越UnionPay（銀聯）キャンペーン
池袋と川越の二つのエリア、約50の加盟店において、UnionPay（銀聯）カード会員に割引や粗品などを進呈。実施期間は2015年12月1日～2016年2月29日。
■渋谷・二子玉川・自由が丘・横浜UnionPay（銀聯）好店キャンペーン
渋谷を起点とした二子玉川、自由が丘、横浜のエリアで、100以上の加盟店にて、UnionPay（銀聯）カード会員にを 対象に東急沿線を自由周遊できるチケットをプレゼント。実施期間は2016年2月1日～4月30日。
■森ビル「FEEL JAPAN キャンペーン」
森ビルが運営する六本木ヒルズをはじめとするの911の商業施設、約190の加盟店にて、UnionPay（銀聯）カード会員を対象に割引や粗品などを進呈。実施期間は2016年2月1日～5月5日。
■イオン 九州銀聯キャンペーン
九州におけるAEON直営店、合計69か所の施設にて、UnionPay（銀聯）カードホルダーでの買い物が向けに5%OFFにを実施。実施期間は2016年2月1日～2月29日。
【調査概要】
調査タイトル：訪日中国人観光客のクレジットカード利用実態調査
調査対象：日本に1回以上旅行をしたことがある中国人観光客
有効回答数：300（有効回答数から300サンプルを抽出）
（内訳）
男性：160名 女性：140名
20代：99名 30代：120名 40代：52名 50代：25名 60代以上：4名
調査期間：2015年12月4日～10日
調査方法：訪日中国人観光客に対して、日本からの帰国時に上海市内にてアンケート用紙による調査を実施
【UnionPay（銀聯）について】
UnionPay（銀聯）は、2002年の設立以来、急成長している国際カードブランドです。
UnionPay（銀聯）の国際事業を担当するUnionPay International（銀聯国際）は、2012年11月に設立されました。
グローバルな決済ネットワークの構築・拡大、中国国外のカード発行およびクロスボーダー決済の推進を主要業務としています。
日本では、2005年12月に三井住友カード株式会社と提携を結び、業務を開始しました。
UnionPay（銀聯）は、全世界においてもトップクラスのカードブランドをして、その地位を確立しています。
利用可能国：150カ国以上 カード発行国数：40カ国
金融機関数：1000機関以上 カード発行枚数：50億枚以上
加盟店（中国）：1,700万箇所 （中国国外）：1,700万箇所、うち日本：約40万、合計 約3,400万箇所
ATM（中国）：80万台 （中国国外）：120万台、うち日本：8万、合計 200万台以上
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2016年02月03日（水） (スターティア株式会社)
企業向けにAR（拡張現実）制作ソフト「COCOAR（ココアル）」を提供する、スターティアラボ株式会社（以下「スターティアラボ」）は、ARアプリを使った経験がある20～49歳の男女447人を対象に、「ARアプリに関する意識調査」を2016年1月22日から1月23日にかけて実施し、その結果を発表いたします。
【調査概要】
・集計期間：2016年1月22日～23日
・調査対象：ARアプリを使った経験がある20～49歳 男女
・調査方法：インターネット調査
・調査人数：447名
【調査背景】
ARは現実環境を拡張する技術のことで、スマホアプリ経由で紙媒体などに仕組まれているARコンテンツを読み込むと、設定されている動画・音楽・URL・3Ｄといった様々なオリジナルコンテンツを表示します。昨今では、医療・教育など多分野へ活用されており、「普及期到来」と言われるまでなりました。スターティアラボが自社開発し提供しているARアプリ「COCOAR」、「COCOAR2」は、主に印刷・広告関連業界を通じ、一般ユーザへ計62万以上ダウンロードされております。（2015年12月末時点）そこで今回、ARにおいて現状を調査すべく、ARアプリを使った経験がある20～49歳の男女447人に対して「ARアプリに関する意識調査」を実施いたしました。
【サマリー】
① ARアプリをダウンロードした理由は男女で違いあり！
男性は「AR技術に興味があるから」 女性は「AR技術というより商品そのものが好きだから」
② ARコンテンツを見ると、過半数がその商品（サービス）への興味関心・購買意欲がアップする！
③ これから見たいと思うARコンテンツ1位は「動画」（60.9%）。続いて「3Ｄ」（49.2%）がランクイン
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① ARアプリをダウンロードした理由は男女で違いあり！
男性は「AR技術に興味があるから」 女性は「AR技術というより商品そのものが好きだから」
ARアプリを使ったことがある20～49歳の男女447人に対し、ARアプリをダウンロードしたきっかけは何かと質問したところ、全体の上位に「AR技術に興味関心があったから」33.1%（148人）、「商品・サービス・キャラクター自体が好き（興味がある）だから」30.6%（137人）が挙がった。男女別で見ると、男性は「AR技術に興味関心があったから」37.7%（127人）が多く、一方の女性は18.9%（21人）と低く、「商品・サービス・キャラクター自体が好きだから」が42.3%（47人）を占め、男女の視点に違いが見受けられる結果となった。
② ARコンテンツを見ると、過半数がその商品（サービス）への興味関心・購買意欲がアップする！
ARアプリを使ったことがある20～49歳の男女447人に対し、ARコンテンツを見た後の、その商品・サービスに対する興味関心・購買意欲に関して質問したところ、「非常に上がった」19.2%（86人）、「上がった」40.3%（180人）を合わせ、過半数がARコンテンツをきっかけに商品（サービス）への興味関心・購買意欲が上がることが分かった。尚、何に利用されているARを使用したことがあるかと 質問したところ、最も多かったのは、「商品パッケージ（ペットボトル、お菓子など）」で57.9%（259人）だった。
③これから見たいと思うARコンテンツ1位は「動画」（60.9%）。続いて「3Ｄ」（49.2%）がランクイン
ARアプリを使ったことがある20～49歳の男女447人に対し、もう一度見たい、またはこれから見たい（実施したい）と思うARコンテンツの種類は何かと質問したところ、群を抜いて「動画」が60.9%（272人）と最も高く、続いて「3Ｄ（3次元）」49.2%（220人）が上位に挙がった。尚、ARコンテンツがあったとしても見ない状況はどんな時かと質問したところ、「興味を引くコンテンツではない時」66.7%（298人）に集中する結果となった。
昨今、ARは「普及期到来」と言われているが、他のスマホアプリとARアプリの使用経験率を比較すると、まだまだ普及とは言い難いことが分かる。（事前調査データより） その要因には、ARがまだ十分に認知されていないほか、まだARはユーザ（コンシューマ）にとって興味の持てるコンテンツが少ないことが考えられる。そのためスターティアラボは、AR制作ソフト「COCOAR」の提供だけでなく、「どのようなARコンテンツだと興味を引き、販促ツールとして価値を見出せるか」という点に着目し、AR制作ソフト「COCOAR」導入企業に対し、 具体的な提案方法・ノウハウを含めた支援も行っていく予定である。
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2016年02月03日（水） (株式会社ディノス・セシール)
株式会社ディノス・セシール（以下、ディノス・セシール）と、株式会社イード（以下、イード）は、本日2016 年2 月2 日付けで、両社間における包括的業務提携に関して基本合意いたしました。
また、それを受けた最初の具体的な事案として、イードが運営する保険見直し・相談サイト「保険ゲート」事業をディノス・セシールへ譲渡する事業譲渡契約、及び譲渡後の同サイト運営のための一部業務をイードが受託する業務委託契約を、同日に締結いたしましたので併せてお知らせいたします。
今回の包括的業務提携について
ディノス・セシールは、主力事業として「ディノス」「セシール」の2 つのブランドで、カタログのほか、Web も主要なチャネルとして、通信販売事業を展開しています。また、その他では、保険代理店事業も行っており、特に「セシール」においては、長年の通販ビジネスにより蓄積された顧客データベースや、コールセンターなどの通販フルフィルメントをその基盤としています。
一方イードでは、CMP 事業として、30 以上と多岐にわたるWeb メディア・サービスを運営し、加えて日本の主要なポータルサイト・専門サイトへ多数のコンテンツ提供を行っています。さらに、CMS事業として、EC 事業者向けショップ運営ASP システム『marbleASP』など、EC ソリューションを提供しています。
今回、包括的業務提携の基本合意に至ったことで、総合通販であるディノス・セシールでは、イードが持つWeb メディア力によって、既存EC ビジネスの活性化と新機軸のEC 事業への取組み、イードは、ディノス・セシールが長年培った、通販ノウハウ・インフラ等を活用した、新たなWeb メディア展開など、それぞれの強みを活かした様々なWeb 関連事業におけるコラボレーションを通じ、お客様への新たな価値やサービス提供による、相互の企業価値向上を目指します。
「保険ゲート」事業について
両社間の包括的業務提携を受け、その第1 弾となる具体的な案件として、イードの「保険ゲート」事業をディノス・セシールへ譲渡し、併せて同サイトの運営を両社が協力体制のもと推進します。
イードが運営するWeb メディア「保険ゲート」では、生命保険の見直しや新規加入ニーズを持つ見込み客に対し、提携しているファイナンシャルプランナーを無料で紹介する、保険相談サービスを提供しています。今回の事業譲渡を受け、ディノス・セシールは、同サイトを新たな生命保険顧客発掘のためのアプローチチャネルとして展開します。現状、同サイトは集客のみを行っていますが、譲渡後、保険代理店であるディノス・セシールは、生命保険に関する各種ご相談やご提案、ご契約手続きからご契約後のアフターフォローまでと、お客様に対し高いサービスを提供することで、生命保険商品の契約拡大を見込むとともに、将来的には損害保険商品の通販チャネルとしての活用も予定しています。
なお、イードによるこれまでの当該事業の実績を踏まえ、サイト名やURL、サイトデザインなど大幅な変更は行わず、また、広告・集客・システム保守運用などの一部業務については、イードへの業務委託によって既存の当該事業価値を維持し、さらに両社の強みを最大限に生かして、「保険ゲート」を通じた保険ビジネスの拡大を目指します。
＜イードによる「保険ゲート」事業のディノス・セシールへの譲渡概要＞
-事業譲渡日： 2016 年5 月30 日（同日より、サイト運営一部業務についてはイードに業務委託開始）
-対象事業： 株式会社イードが運営する、生命保険加入見込み顧客紹介事業（当該事業サイト名「保険ゲート」）
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2016年02月03日（水） (株式会社インフォマート)
株式会社インフォマート（以下「インフォマート」）が提供する「BtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム」は、ピコシステム株式会社（以下「ピコシステム」）が提供する「はんなり匠」と、企業の売上処理や請求業務における生産性の向上を実現するため、システム連携を開始しました。今後も共同で、企業の利便性向上のための便利なソリューションを提供してまいります。
＜ 提携の理由と概要 ＞
インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム」は、日々の受発注や請求業務をWeb上で行えるシステムとして、現在、利用企業数は約40,000社、約350,000事業所（※1）（2015年12月末現在）の企業様にご利用いただいております。
ピコシステム株式会社が提供する「はんなりシリーズ」は、お客様のニーズに合わせカスタマイズする基幹パッケージです。基本の「総合販売管理システム はんなり匠リッチクライアント対応版」はインターネット環境で稼働する高い操作性も好評で、ASPでのご利用も可能です。この「はんなり匠」をベースに、各種の業務パッケージ及び納入実績が多数あり、様々な業態に幅広く最適なシステムを構築することが可能です。
「BtoBプラットフォーム」で受注したデータを「はんなり匠」に取り込み、出荷データを発送データとして取引先に送付、また請求データは「BtoBプラットフォーム」を通じて取引先に電子請求することが可能。今後はWeb上のプロモーションを中心に、両社の利用企業に連携を周知するなど、販促活動を進めてまいります。
（※1）｢BtoBプラットフォーム請求書｣の無料ID利用企業を含む。
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2016年02月03日（水） (株式会社アクアリーフ)
ネットショップ向け通販管理システム「助ネコ®」を提供する株式会社アクアリーフ（以下「アクアリーフ」）は、2009年より提供している「助ネコ®在庫管理」について、2016年2月2日より料金改定を行い、「助ネコ®商品登録」をご利用のユーザーに対し、「助ネコ®在庫管理」をオプションとして、月額5,000円(税別)での提供を開始致しました。
アクアリーフでは、これまでも「助ネコ®在庫管理」を、業界でも低価格水準の月額15,000円（固定）でご提供致しておりましたが、「助ネコ®商品登録」をご利用のネットショップ様から、「助ネコ®在庫管理」もあわせて導入したいという多くのご要望を受け、両方を組み合わせてご契約頂いた場合、「助ネコ®在庫管理」をオプション価格5,000円（固定）で、お使い頂けるよう価格改定を行いました。
複数モール展開は、多様な顧客層との接触という面で多大なメリットがある一方、デメリットとして、商品ページの作成や、モール間の在庫数管理など、出店するモール数・サイト数に比例して膨大な作業量になりがちです。
「助ネコ®商品登録」では、商品データを一元管理し、かつ各モールへ簡単に出品できるだけにとどまらず、「助ネコ®在庫管理」ともシステム連携をしているため、「商品登録」と「在庫管理」をあわせてご導入いただくことで、商品データの一元管理だけでなく、在庫同期の準備も、自動的に整えることが可能です。
助ネコ®は、ネットショップ様の声にこたえ、より便利にお役立ていただけるシステムを提供してまいります。
■「助ネコ®在庫管理」オプションプラン
【月額費用】
「助ネコ®商品登録」をご契約している場合、「助ネコ®在庫管理」をオプションシステムとして、月額5,000円(税別)でのご利用が可能です。
※「助ネコ®在庫管理」のみ単体契約の場合、月額15,000円(税別)となります。
【初期費用】
システム導入時、初期費用30,000円(税別)が発生致します。
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2016年02月03日（水） (株式会社ホットスタートアップ)
Webサービス開発運営を行う、株式会社ホットスタートアップ（以下「ホットスタートアップ」）は、同社が提供する誰でも・カンタンに・素早くサービスやショップを魅力的にみせる1枚のスマホ対応の紹介ページがつくれるサービス「ペライチ」の月額980円のプランを、非営利団体（特定非営利活動法人、公益財団法人・公益社団法人、社会福祉法人）に対して無償で提供する『NPO支援プログラム』を2016年1月12日に開始いたしました。その後、一般社団法人様から多数のお問い合わせをいただき検討した結果、2016年2月1日より同プログラムの対象に一般社団法人を追加致しました。なお、同プログラムで作成されたサイトをリンク先サイトとして活用できていたGoogleが1ヶ月あたり10,000ドル分のAdWords広告を助成するGoogle Ad Grantsの対象団体として一般社団法人は含まれておりません。
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2016年02月03日（水） (株式会社オンザリンクス)
倉庫在庫管理システム（WMS）のパッケージシステム構築を手掛ける株式会社オンザリンクス（以下「オンザリンクス」）は、初期費用0円、利用料永久無料で利用可能なクラウドを利用した在庫管理システムのサービス提供を2016年2月1日からスタートしました。
初期費用を抑え1ユーザーの利用であれば永久無料で本格的な在庫管理システムがインストール無しで利用可能です。無料でありながら、本格的な在庫管理を様々な業種で簡単に導入することが出来ます。
また年契約などの縛りも一切なく、自由なタイミングで利用の停止、利用の再開も可能にしました。発行されたユーザーIDとパスワードを入力するだけですぐに利用が可能です。
衣料品などのSKUの管理が必要なアイテムから、食品などの賞味期限やロットの管理が必要なアイテムまで
幅広く管理が可能な本格的な在庫管理機能を備えています。
またロケーション管理機能も標準搭載しており、市販の販売管理システムの在庫管理機能では実現できなかった、物流現場でも使える在庫管理機能を全て無料で提供いたします。
株式会社オンザリンクスは中小企業向けに倉庫・在庫管理パッケージを2006年8月より販売してきました。販売開始より8年で3,000件以上のお問い合わせや体験版ＣＤのご請求を頂き、ご導入頂いた企業様も700社を突破いたしました。
これまでの豊富な導入実績をベースに更に現場の要望を機能化し、販売管理や基幹システムの在庫管理機能
では実現出来なかった現場にあった在庫管理システムをクラウド上で無料利用版として新リリースさせて頂くことになりました。
商品や材料、備品などの在庫管理をエクセルなどの管理に頼り煩雑な作業となっている企業で活用いただけます。
今後ますます高まるであろうクラウドでの在庫管理へ向けた企業のニーズにお応え致しながら、企業の作業効率化、コスト削減を推進していきます。
■主な特徴
・初期導入コスト0円で利用可能。
・１ユーザー月額0円から利用可能な圧倒的なコストパフォーマンス。
・１ユーザー、商品マスタ３千件までなら完全無料で利用可能。
・年契約などの縛りは一切なく自由に利用停止可能。
・ロケーション管理機能搭載
・ロット、賞味期限、ＳＫＵ管理機能搭載
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2016年02月02日（火）
Webサイトのユーザー・インタフェース改善を簡単に実現する「Kaizen Platform」を運営するKaizen Platform, Inc.（以下 Kaizen Platform）は、シリーズBを実施し、YJ キャピタル株式会社（以下、YJキャピタル）、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）が運営する投資事業組合、株式会社クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社セゾン・ベンチャーズ（以下、セゾン・ベンチャーズ）、株式会社コロプラ（以下、コロプラ）の4社ならびに既存株主であるEight Roads Ventures Japan*1 (以下、Eight Roads Ventures Japan) 、グリーベンチャーズ株式会社（以下、グリーベンチャーズ）、GMO VenturePartners株式会社（以下、GMO VenturePartners）の 3社より総額 $8,000,000 の資金調達を実施しました。今回のラウンドで、累計の資金調達額は $17,800,000 となります。
今回の資金調達で、更なる経営基盤の強化を図ると共に、プロダクトおよび海外展開の強化を予定しています。
創業から3年間の軌跡
2013年8月より正式に大手企業向けにサービス提供を開始したWebサイトのユーザー・インタフェース改善を簡単に実現する「Kaizen Platform」は、おかげさまでエンタープライズ版の累計導入社数が170社を超え、人材・不動産・金融・EC を中心とする Web サービスにご利用いただき、これまでに2億ドル（約240億円）を超える売上改善を実現しました。（2016年1月末）
お客様へご提供させていただいた高い成果のインパクトに伴いまして、当社売上高も創業以来、10%の月平均成長率と高い成長を継続して実現することができました。
その中で、機械学習による最適化、グロースハッカー*2の育成、サイト改善事例ライブラリの公開など、改善をより進めていくための様々な機能や試作を実施してまいりました。そこで当社が学んできたことは、コラボレーションによって人の知恵やアイデアが促進されることが最も大きなインパクトを上げていくということです。
現在巷で言われているデータやAI（人工知能）によって全てが自動で機械的に最適化されていくマーケティングオートメーションの未来ではなく、当社は、社内外を超えた様々な才能の統合的かつ有機的なコラボレーションをサポートするマーケティングオーケストレーションのインフラとして、人と事業の成長のためのプラットフォームを目指してまいります
経営改善のためのプラットフォームへ
現在のインターネットビジネスは、全ての経営のKPIがユーザー・インターフェースの在り方によって大きく変わります。購買、予約、アップセル、定期購買への引き上げ、解約防止、回遊向上、滞在時間増、全ての経営指標がオンライン上のユーザーエクスペリエンス（顧客体験）によって左右されています。当社はWebサイト上の顧客体験を改善していくことによって経営指標としてのKPIを大きく改善して参りました。
それは単なるサイトの改善ではなく、経営の改善のお手伝いをしてきたと自負しております。
KAIZEN for everyone すべての改善者のために
これまでは、改善すると大きな経営インパクトをお返しすることができる大手企業向けのサービス拡充を計ってまいりました。今後は成果課金型のメニュー開発、プラットフォームをオープン化しパートナー企業と様々な業種やジャンルの改善を推進、ディスプレイやネイティブ広告などWebサイトの外部の改善やオンラインによるNPOやスタートアップ向けの提供など全ての改善したい方のためのインフラとして広くご提供できるよう更なる努力を進めてまいります。
*1 Eight Roads Ventures JapanはFidelity Growth Partners Japanが社名変更したもので、これまでと変わらずFIL(フィデリティ・インターナショナル・リミテッド)のプリンシパル投資部門です。
*2 「Kaizen Platform」に登録するグロースハッカーとは、Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを急成長させる仕掛け「グロースハック」を仕掛ける人の総称です。2,900名を超える登録者（2016年1月時点）がユーザー企業の改善依頼を受け、改善デザインを作成しています。企業やサービスの評価指標を把握して、Webサイトのユーザー導線やキャッチコピー、ボタンの位置や色を変更するといったユーザー・インターフェース（UI）の改善を高速に繰り返し、CVRをはじめとするKPIを改善します。時間や場所の制約を受けない、高付加価値な新しい職業として、Web制作の現場や企業から注目されています。
Kaizen Platformについて
2013年3月設立。リクルートで最年少エグゼクティブとしてアドテクノロジーの部門をリードしてきた須藤憲司をはじめとする経験豊富なメンバーにより創業しました。Webサイト最適化のオンラインツールと、UI改善案を出し続ける高度なスキルを持ったグロースハッカーのネットワークから成る「Kaizen Platform」を開発し提供しています。マーケターが継続的な改善活動に取り組むための「テクノロジー」と「人の知恵」により、組織のマーケティングROIを最大化します。
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2016年02月02日（火） (株式会社アクアリーフ)
ネットショップ向け通販管理システム「助ネコ®」を提供する株式会社アクアリーフ（本社：神奈川県平塚市 代表取締役 長谷川智史）は、2009年より提供している「助ネコ®在庫管理」について、2016年2月2日より料金改定を行い、「助ネコ®商品登録」をご利用のユーザーに対し、「助ネコ®在庫管理」をオプションとして、月額5,000円(税別)での提供を開始致しました。
株式会社アクアリーフでは、これまでも「助ネコ®在庫管理」を、業界でも低価格水準の月額15,000円（固定）でご提供致しておりましたが、「助ネコ®商品登録」をご利用のネットショップ様から、「助ネコ®在庫管理」もあわせて導入したいという多くのご要望を受け、両方を組み合わせてご契約頂いた場合、「助ネコ®在庫管理」をオプション価格5,000円（固定）で、お使い頂けるよう価格改定を行いました。
複数モール展開は、多様な顧客層との接触という面で多大なメリットがある一方、デメリットとして、商品ページの作成や、モール間の在庫数管理など、出店するモール数・サイト数に比例して膨大な作業量になりがちです。
「助ネコ®商品登録」では、商品データを一元管理し、かつ各モールへ簡単に出品できるだけにとどまらず、「助ネコ®在庫管理」ともシステム連携をしているため、「商品登録」と「在庫管理」をあわせてご導入いただくことで、商品データの一元管理だけでなく、在庫同期の準備も、自動的に整えることが可能です。
助ネコ®は、ネットショップ様の声にこたえ、より便利にお役立ていただけるシステムを提供してまいります。
■「助ネコ®在庫管理」オプションプラン
【月額費用】
「助ネコ®商品登録」をご契約している場合、「助ネコ®在庫管理」をオプションシステムとして、月額5,000円(税別)でのご利用が可能です。
※「助ネコ®在庫管理」のみ単体契約の場合、月額15,000円(税別)となります。
【初期費用】
システム導入時、初期費用30,000円(税別)が発生致します。
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2016年02月01日（月） (SKY-NETWORKS株式会社)
ＳＫＹ－ＮＥＴＷＯＲＫ（静岡県静岡市）は、農業協同組合（ＪＡ）・漁業協同組合・市町村などの地域団体によって運営される有線放送電話のインターネット版広域Ｗｅｂ放送「住民参加型広域ＷｅｂＴＶ放送コミュニティネットワーク」に、日本で初めての「Ｗｅｂページング放送」を２月１日にリリース。
ページング放送は、有線電話機（地域内の固定電話兼放送設備）を使い、団体や学校区・町内ごとの連絡事項や呼び出しを担当委員が自分自身の声で特定の地域に放送できるというもので、有線電話機が設置されているところであれば、いつでも誰でも簡単に放送できる有線放送ならではの放送手段だが、これをビジネスフォンなど固定専用設備（有線電話機）なしでスマートフォンやタブレット端末で実現。
Ｗｅｂページング放送は、ＪＡなどに放送局を置き、パソコンから住民が携帯するスマートフォンやタブレット端末にテレビ放送をオンエアする「住民参加型広域ＷｅｂＴＶ放送コミュニティネットワーク」〔ＳＫＹＴＶ－ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ〕で利活用できるもので、従来の固定専用設備（ビジネスフォンなど）からのページング放送とは異なり、場所を選ばずスマートフォンやタブレットから自由に放送することを可能にした。
特に有事の際では、放送者は自身の身の安全を守りながら避難移動途中であっても、近隣住民に避難の呼びかけや安全な避難ルートなどを災害規模や被害状況に合わせて臨機応変に放送することを可能にした。
Ｗｅｂページング放送の様々な活用場面
＊行政や小学校からのお知らせ
＊町内会行事や小学校などの急な変更・中止連絡
＊ゴミや危険物の出し方についての注意
＊おくやみ放送や通夜・告別式の連絡
＊小学生の見守り活動や子供達の下校のお知らせ
＊不審者などの防犯、強引な訪問販売業者に対する注意喚起
＊振り込み詐欺やマイナンバー詐欺に対する注意喚起
＊大雨・大雪・停電などによる学校の休校・始業時間変更・集団下校の連絡
＊大雨による冠水・地吹雪などによる町内周辺道路の通行止めや注意喚起
＊災害時の行政からの避難情報、避難誘導
＊災害時の地域別情報（食糧・支援物資配布や給水車到着時間の連絡）
＊災害時の避難所からの安否呼出や救援物資の支援要求
■運用事例アプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=air.air.SKYNET_COMMUNITY
＊動作環境：Android 4.x.x 以上を推奨
＊ADOBE AIRが必要です
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2016年02月01日（月） (富士パックス販売株式会社)
富士パックス販売株式会社(以下「富士パックス販売」)は、新製品「Madre（マドーレ）」シリーズ専用のECサイト「Madre」を、2016年1月22日より開設しましたことをお知らせ致します。
■Madreシリーズとは
Madre＝母
ママの知恵に新しいエッセンスを加えて生まれる未来へのキッチン「イノベーション」
～ Many idea，More idea 使うあなたの心を揺らします ～
アイデア商品の開発を続け40余年。お陰様で全国のお客様に当社製品を、ご愛顧いただいてまいりました。そして、昨今の多様化した消費者ニーズにマッチした発想を形にすべく2015年に新ブランド「Madre（マドーレ）」を生み出しました。
イメージカラーの「グリーン」は森をイメージしており、安らぎや安心感を与えてくれるカラーです。キッチンに置いておくとスタイリッシュな存在感を出してくれます。
■ECサイトを開設した背景
当社は作年、「Madre（マドーレ）」を生み出し販売を開始致しました。このシリーズは現在、百貨店やカタログ通販で取り扱われていますが、是非、より多くの方に使用していただきたいという想いから専用のショッピングサイトをオープン致しました。
■ECサイトの特長
１．取り扱いの商品は、全てキッチンまわりの便利なアイデア商品
百貨店や一部の店舗、カタログ通販以外で買えるのは、このショップだけです。
２．各種支払方法に対応
クレジットカード（VISAカード、MASTER CARD）、銀行振り込み、後払い
コンビニ・Pay-easy決済がご利用可能です。
■今後の展開
今後も、マドーレシリーズは数多くの商品を開発・販売していく所存です。１人でも多くのお客様に手に取っていただき、使用していただくことが、私達の喜びであり、やりがいです。その為に、皆様マスコミ・メディアの力をお貸しいただければ幸いです。何卒、宜しくお願い申し上げます。
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2016年02月01日（月） (トランスコスモス株式会社)
トランスコスモス株式会社（以下、トランスコスモス）が運営する通販ブランド「日本直販」は、通販媒体サービス「日本直販メディアプラン」の提供を開始しました。
「日本直販メディアプラン」は、日本直販のシニア層を中心とした会員・顧客向けに、日本直販の通販媒体を通じてお客様企業のもつ商品やサービスの情報をお届けできるサービスです。テレビ、ラジオ、新聞、カタログ、ハガキ、オンライン、商品同梱、テレセールスなどを活用した多彩なサービスメニューの中から最適な媒体・プランを選定し、訴求したい顧客層へのプロモーションを実施することが可能です。
■日本直販メディアプラン サービスメニュー（一例）
※利用にあたっては条件があります。その他プラン、オプションなどとあわせ、別途お問い合わせください。
「カタログ同送プラン」の第一弾として、一度は読みたい日本の文豪シリーズ1,000作品以上を収録した文庫本サイズの電子書籍端末「シニアの本棚」を、日本直販顧客向けに販売開始しました。100セット以上の販売を予定しています。
日本直販は38年の歴史をもつ老舗総合通販ブランドです。シニア層を中心とした850万人の会員をもち、全媒体を取りそろえている点が特長です。「日本直販メディアプラン」は、中高齢層 の方たちにターゲットを限定して広告展開したい、特定の地域や職業、購買嗜好を絞り、中高齢層の方たちへ情報を届けたい、自社以外での販売販路を模索しているなどの課題をもつ商品メーカー、商社／販社、小売店、各種BtoCサービス事業者などへの販売を目指します。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
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2016年02月01日（月） (株式会社チャモ)
高機能チャット接客システム【Chamo】の開発・販売を手掛ける、株式会社チャモ（以下「チャモ」）は、ECサイト構築システム【CS-Cart】および【EC-CUBE】用のChamoプラグインを2016年1月より公開いたしました。
【背景】
これまでECサイトでのChamoご導入により、注文数の20%増加・成約率（CVR）の7.6%向上などの成果がありました。しかし今までは、HTMLの知識のないお客様には、テンプレートの編集作業（設置タグの埋め込み）がハードルとなっておりました。
そこでこのたび、国内ECサイト構築でのシェアが高い【CS-Cart】および【EC-CUBE】用に、Chamoを簡単にご導入いただけるプラグインを公開いたしました。
【本プラグインの概要】
チャモご登録後、自動発行されるアカウント情報をプラグイン上で設定するだけで、すぐにチャモをご利用いただけます。テンプレートの編集作業が不要になるため、HTMLの知識のないお客様でも簡単にご導入が可能となります。
また、プラグイン上の設定により【CS-Cart】または【EC-CUBE】の顧客情報との連携も簡単にできるようになっております。こちらの設定を有効にしていただくことで、顧客情報を参照しながらのチャット対応も可能です。
本プラグインは、それぞれ以下のURLより無料でダウンロードいただけます。
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2016年02月01日（月） (NTTドコモ)
株式会社たかしまや（以下たかしまや）と株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、たかしまやをご利用いただいているお客さまと、約5,400万人のドコモのdポイントクラブのお客さまの利便性とサービス向上に向け、共同で新たなサービスを提供することに関する業務提携に合意いたしました。
業務提携概要：
1.たかしまやでのお買物でdポイントが貯まる、使える。
全国のたかしまやでのお買物の際にdカード®やdポイントカードを提示することで、お買上げ1回につき、購入額100円［税抜］ごとに1ポイントのdポイントが貯まります。2016年8月をめどに開始します。
dカード等の決済によるdポイントとあわせ〔2.を参照〕、たかしまやでのお買物で最大3%のdポイントが貯まります。
また、貯まったdポイントを1ポイント1円［税込］としてたかしまやでのお買物にご利用いただけるようになります。
2.たかしまやでdカードを利用するとさらにdポイントが貯まる。
2016年4月1日（金曜）から、全国のたかしまやでのお買物の決済にdカード等をご利用いただくと、購入額100円［税込］ごとに、通常の決済による1ポイントに加え、更に1ポイント（合計2ポイント）が貯まり、お得にお買物をしていただけます。
また、2016年4月1日（金曜）から7月31日（日曜）の間は、dカード等をたかしまやでのお買物の決済にご利用いただくと、上記のポイントに加え、更に1ポイント（合計3ポイント）を進呈する、キャンペーンを実施いたします。
3.ドコモの通信料金などの決済で通常の2倍タカシマヤポイントが貯まる。
2016年4月のご利用分から、たかしまやのクレジットカードであるタカシマヤカード《ゴールド》、タカシマヤカードをドコモの通信料金などの決済にご利用いただくと、タカシマヤポイントを通常の2倍進呈いたします。
タカシマヤカード《ゴールド》の場合、通常100円［税込］ごとに1ポイントが2ポイントとなります。タカシマヤカードの場合、通常200円［税込］ごとに1ポイントが2ポイントとなります。
4.マーケティング施策の共同展開
両社のアセットを活用し、送客等を目的としたマーケティング施策を共同で実施することを検討します。その第一弾として、周辺開発により来街者の増加が見込まれるたかしまや新宿店（新宿南口）周辺におけるエリアマーケティングを2016年春の開始に向け、両社で取組んでまいります。
5.その他の取り組み
dマーケット®などのオンラインビジネスにおける協業やドコモショップにおける送客施策、ドコモグループ会社とのビジネスにおける連携などを検討してまいります。
※ジェイアール名古屋タカシマヤ、いよてつたかしまや、たかしまやオンラインストア、たかしまや通信販売、海外店舗、玉川たかしまやS・C／柏たかしまやステーションモールの専門店部分は、dポイントの利用および進呈の対象外となります。また、金券や一部ブランドのご購入など、一部、ポイントの利用および進呈の対象外となる商品があります。
※dポイント加盟店としてのサービス導入日の詳細については、別途両社ホームページ等でお知らせいたします。
※dポイントご利用には、ご利用者の登録が必要です。1ポイント1円［税込］として1ポイント単位でのご利用となります。一部、dポイントをお支払いに充当できない商品があります。
※「dカード等」とは、dカード、dカード GOLD®、DCMX®、DCMX GOLDを表します。iDによるお支払いはできません。
※タカシマヤポイントの2倍進呈は、お支払方法などにより、一部対象外となる場合があります。
※「dカード」「dカード GOLD」「DCMX」「dマーケット」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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2016年01月29日（金） (株式会社ブランジスタソリューション)
■ 第2弾 Qoo10・EC店長の合同セミナー
http://www.ec-tencho.jp/service/event_seminar.html
日本・アジア圏を中心に2,800万人の会員を抱え、今話題の越境ECに強い「Qoo10」と業界最安の一元管理ツールでQoo10へ唯一商品登録が出来る、「まとまるEC店長」の第2弾合同セミナー（参加無料）を開催致します。
今回のセミナーでは、店舗様のご要望に合わせて、「Qoo10」での具体的なプロモーション、EC店長を使った「Qoo10」への簡単な商品登録のデモンストレーション等、より実践的な内容で行います。
【おすすめしたい事業者様】
・「Qoo10」、「まとまるEC店長」に興味はあるが、利用開始前に詳しい情報を直接担当者に聞いてみたいという事業者様
・ECにおける新たな販路拡大を検討中の事業者様
・ネットショップ業務の効率化にお悩みの事業者様
■ セミナー概要
登壇者 ：ジオシス合同会社 営業・マーケティング担当
株式会社ブランジスタ まとまるEC店長担当
説明内容：1．ジオシスグループ（「Qoo10」）の会社概要・動向
2．「Qoo10」の会員動向、PC・モバイル連動型プロモーション
外部プロモーションの活用方法、越境 EC の概要・トレンド情報
3．EC店長の機能・特徴のご説明、デモ画面を使ったQoo10への商品登録の実演等
4．個別相談会
開催日時：2016年2月5日（金）14:00～17:00（13:30 開場） 参加無料
開催場所：東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル3Fセミナールーム
お申込み：参加お申込みは、メールにて承っております。
ec-tencho@brangista.com宛に、下記内容を記載の上、送信ください。
件名／2月5日Qoo10・EC店長合同セミナー
本文／貴社名：
ご担当者様氏名：
ご担当者様連絡先：
ご参加人数：
EC店長のご利用の有無：有・無
Qoo10のご利用の有無：有・無
■ 東京会場へのご参加が難しい方へ
Qoo10様単独で地方セミナーも開催されます。
詳細はこちら：http://goo.gl/Lb1KXX
【福岡会場】2016年2月16日(火) 13:30 ～（受付開始 13 ：00 ）
【大阪会場】2016年2月23日(火) 14:00 ～（受付開始 13 ：30 ）
【札幌会場】2016年3月 1日(火) 14:30 ～（受付開始 14 ：00 ）
■ ブランジスタソリューションサービス
通算2,000社以上のノウハウから生まれたEC総合サポートサービスや、ECサイト一元管理ASP「EC店長」をはじめ、プロ野球チームのファンクラブ運営や、WEBサイト制作～運営、大型ショッピングビルの集客プロモーションやマーケティングなど、企業様の各種プロモーション支援サービスをご提供しております。
※「Qoo10」とは、出店者様と会員様が安全・安心な取引ができる、オンラインマーケットプレイスで運営されているインターネット総合ショッピングモールです。日本をはじめ、シンガポールなどアジア6地域7サイトがグローバルプラットフォームで連動されており、日本国内はもちろん、東南アジア(シンガポール・インドネシア・マレーシア)・中国・香港など、海外への販路を拡大（越境 EC）することができます。
※「まとまるEC店長」とは、通算500以上のECサイト運営のノウハウを活かし提供する、 複数モールの「受注・在庫・商品」を一元管理し、効率的な運用をサポートするASPサービスです。 安価な料金設定で、業務の効率化、利益率アップに貢献するシステムとして、 常に進化を続けています。
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2016年01月29日（金） (テモナ株式会社)
リピート通販支援サービスを提供するテモナ株式会社(以下「テモナ」)は、リピート通販システム「たまごリピート」の「ニッセン＠払いスマート接続プラス」との連携を開始しました。
「ニッセン＠払いスマート接続プラス」との連携によって、リピート通販に不可欠な「後払いサービス」の利用に際して発生する注文情報の登録や与信審査結果の取得といった一連の手続きを自動化し、通販事業者の利益と業務効率を図ります。
▼たまごリピート
定期・頒布会に特化した通販システムです。2016年1月時点で約850社が導入しており、流通総額はひと月で40億円を超えます。
▼ニッセン＠払いスマート接続プラス
株式会社ニッセンの提供する後払い決済サービスです。後払いに必須となる与信審査や請求書発行といった手続きを自動化します。
■背景
定期や頒布会といった通販モデルは、「一人の消費者にどれだけ継続して購入してもらえるか」が重要となります。継続には決済方法が欠かせない要素となっており、商品の到着後にコンビニ等で料金を支払う「後払いサービス」は下記2点の理由から高い継続率を誇ります。
＜理由1＞
・クレジットカード情報を登録することに抵抗を感じている
クレジットカードの情報をネットに登録することに抵抗を感じる方々がおり、この傾向は初回購入の場合はより顕著になります。
＜理由2＞
・任意のタイミングで支払いができる
継続して購入するという性質から、健康食品や化粧品といった日用品などが主な商材となっています。しかしこれらの購入者は比較的女性が多く、女性は玄関を開けて料金を支払う代金引換を好まない傾向にあります。
以上のように、定期および頒布会といったリピート通販では後払いサービスの需要が高いです。しかしながら、後払いサービスには手続きの手間がかかるといったデメリットがありました。自動化によってこのデメリットを解消し、利用者の利益に貢献するために対応を決定しました。
■受注から請求書発行まで全自動化により手間とリスクを削減
従来の一般的な後払いサービスは、受注から請求書を発行するまでの一連の手続きにおいて、3つのデータの出力と取込に関する作業を合計で6回実施しています。しかし、ニッセン＠払いスマート接続プラスでは、受注から請求書発行までの手続きがすべて自動化されるため、後払いサービスのシステムを操作する必要がなくなります。必要な手間を削減するとともに、情報を含んだデータを扱うリスクを削減できます。
■今後の展開
「てもなく」をキーワードに、リピート通販に関するより便利なサービスの開発を続けることで、通販業界に貢献していきます。
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2016年01月29日（金） (コンピュータシステムサービス株式会社)
小売店向けPOSシステム『タロスPOS』を中心とした店舗ソリューションを展開するコンピュータシステムサービス株式会社（以下CSS）は、本日、ヤフー株式会社が提供するインターネットショッピングモール『Yahoo!ショッピング』と『タロスPOS』間でデータ連動が可能になりましたことを発表いたします。
これに合わせ、CSSは、『タロスPOS』と『Yahoo!ショッピング』とのリアルタイム連動サービスにおきまして「月額利用料3ヶ月無料キャンペーン」を期間限定で開始いたします。
「Yahoo!ショッピング」は、2013年10月に実施されたeコマース革命による出店無料化などによって出店数、商品数が大幅に増加。流通総額も順調に増加傾向にあり、eコマース市場における存在感が日に日に強まっております。費用を気にせず、「誰でも、無料で、簡単にネットショップを開ける」施策が小売店様の大きな関心を寄せる一方、特に実店舗を運営する小売店様におかれましては店頭業務に加えてEC業務の負担増加が、ECへの参入障壁となっておりました。
CSSの『タロスPOS』は、総合リサイクルショップを始め、DVD・本・ゲームなどのメディア販売業、貴金属・高級ブランド買取業、アパレル販売業など全国累計3000店舗以上の導入実績がございます。店舗のあらゆる情報を統括するPOSシステムでありながら各種ネットショップを直接制御することで、店舗の在庫管理・商品管理をリアルタイムで一元化、実店舗とECの同時併売を実現しました。
CSSは、ECに興味がある小売店様に対し『タロスPOS』の導入で『Yahoo!ショッピング』への出品およびリアル店舗との併売を手軽かつスムーズに展開すべく、小売店様へEC業務改善と売上拡大の提案を進めて参ります。
そしてこのたび、通常月額5,000円（税別）にて小売店様へご提供しております「Yahoo!ショッピング 連動サービス」を、導入開始月から3カ月間を無料とさせていただくお得なキャンペーンを開始いたします。この機会にリアル店舗と「Yahoo!ショッピング」との同時併売をぜひご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
■キャンペーン概要
【キャンペーン特典】
『タロスPOS』のオプションサービスである、EC出品管理システム『タロスEC（Yahoo!ショッピング連動サービス）』の月額利用料 5,000円(税別)を、ご利用開始月より3ヶ月間無料とさせていただきます。請求は4ヶ月目より開始いたします。
【対象者】
『タロスEC（Yahoo!ショッピング連動サービス）』をご契約頂いた法人様で、キャンペーン対象期間内にYahoo!ショッピング連動サービスをご利用開始になった法人様が対象となります。
【対象期間】
2016年1月15日～6月30日 23:59
※『Yahoo!ショッピング連動サービス』をご利用には、POSシステム『タロスPOS』及びEC出品管理システム『タロスEC』の導入が必要です。
※当サービスのご利用開始前に、ヤフー株式会社との「Yahoo!ショッピング プロフェッショナル出店」のご契約が必要です。「ライト出店」には対応いたしません。プロフェッショナル出店申請には、お客様の「Yahoo! JAPAN ID」及び「Yahoo! JAPAN ビジネスID」の取得が必要です。
※『タロスPOS』は初期導入費用、月額利用料、諸経費等が別途かかります。『タロスEC』は初期導入費用が別途かかります。
小売業はますます多様化し、O2Oやオムニチャネルといった新しい施策を求められる昨今、CSSの『タロスPOS』は「POSからはじまるWEBソリューション」と題し、オフライン業務が主体であるPOS業界の常識を飛び越え、インターネット・Webサービス・IoTの積極的な活用を推進しております。『タロス』も絶えず小売店様のビジネス環境に適応し続けるシステムを目指し、オンライン・オフライン問わず小売店様のビジネスを成功へと導くソリューションを今後もご提案して参ります。
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2016年01月28日（木） (ヤマキ株式会社)
ヤマキ株式会社（以下「ヤマキ」）は、2016年1月27日（水）より通販サイト「新にほんの食卓」をオープンいたします。
ヤマキは、1917年の創業以来、ご家庭の食のために削り節・だしにこだわった商品一筋に商いをしてまいりました。家族のしあわせや、健康、そして元気を支えている「わが家の食卓」。だからこそ、食べる人をとびっきりの笑顔にする、そんな食卓をにほん中につくりたい。食べることを心から楽しみ、慈しむ日々をたくさんの人に味わっていただきたい。そのような強い想いで、この度ヤマキの通販「新にほんの食卓」をオープン致します。
【ヤマキの通販「新にほんの食卓」開始の経緯】
弊社の創業は大正6年（1917年）。四国伊予で開いた創業者・城戸豊吉の個人商店が始まりです。現在に至るまで、「かつお節とだし」にこだわった商品をお客様の食卓へお届けして参りました。
かつお節の「だし」は和食の基本です。自然の味を大切にするヤマキにとって、かつお節へのこだわりは特別なものです。ヤマキは創業から百年近く、良質な素材を見極める目と、天然原材料のバラつきをおさえ、優れた製品に仕立てる技術を磨いてきました。「いいだし、いい鰹節。」でにほんの食文化を支える。それは日本一のかつお節屋※、だし屋を自負するヤマキにとって変わらない想いです。私たちが創業から誇りをもって磨いた技術・経験を注ぎ、自然の味、素材の力を無駄なく最大限に引き出した「だし」にこだわった商品を送り出したい。古来から育まれてきた「だし」を起点にしたにほんの食文化を大切に受け止め、時代のニーズに合わせた商品で「懐かしいのに 新しい」をテーマに、ヤマキこだわりの商品を直接お客様のもとにお届けしていきます。
※日本で一年間に消費されるかつお節38,000トンのうち5,000トン、国内消費量の約13％をヤマキが扱っています（ヤマキ調べ）
【通販の概要について】
1、通販オープン日：2016年1月27日（水）AM9:00
２、ご注文方法：ヤマキ通販「新にほんの食卓」係
・インターネット「ヤマキ公式通販サイト」 （年中無休／24時間受付）
・お電話 0120-788-251（受付時間9：00～17：00 土・日・祝日／年末年始除く）
・ファックス 0120-181-124（年中無休／24時間受付）
・ハガキ 〒130-8790 本所郵便局 郵便私書箱8号ヤマキ通販「新にほんの食卓」係
【発売商品について】
おいしいだしをより身近なものとしてお使いいただける、ほんのり下味を付けた日常使いのだしパック。
国内産の天然原料をそのまま細かく砕き、パック詰めにしているので、素材の風味が活きた本格的なだしが手軽にとれます。食材のおいしさを引き出す合わせだしのラインナップを２種類ご用意致しました。いずれも汁物、煮物や炊き合わせ、お豆腐料理や麺類のだしなど、いろいろなお料理の基本のだしとしてお使いいただけます。
そのままでも、また醤油やみりん・塩などで調えて、ご家庭の“味”に仕上げてください。上質なだしの風味が引き出す食材本来のおいしさを手軽にお楽しみ頂けるこだわりのだしパックです。
・ヤマキ 基本のだし かつおと昆布の合わせだし
焼津産かつお節の芳醇な香りとキレのあるだしに、2種類の国内産昆布（道南産フレーク、国内産粉末）のまろやかなうまみとコクを効かせた「かつおと昆布の合わせだし」です。
幅広い料理に使える“基本のだし”を特に意識した、かつおと昆布のバランスが良い合わせだしに仕上がっています。
内容量：8ｇ×30袋（気密包装）
価格：2,400円（税抜）
・ヤマキ 基本のだし 焼きあごと焼き煮干（いわし）の合わせだし
炭火で丹念に焼き上げた長崎産焼きあごの香ばしくて上品な香りに、焼きいわしのコクを加えた味わい深い「焼きあごと焼き煮干（いわし）のあわせだし」です。
普段のお味噌汁や煮物に使いやすいバランスの良さをもちながら、焼きあご特有の香ばしさや風味を存分に味わっていただける合わせだしに仕上がっています。
内容量：8ｇ×30袋（気密包装）
価格：2,400円（税抜）
◆商品名「基本のだし」に込めたこだわり
だしは料理という足し算のはじまり、味の土台。主張はしない。けれど存在感はあるというのが理想です。
ヤマキは、その理想を「基本のだし」で実現しました。素材の持ち味を活かしながら、どんな調味もうけとめる。
しかし脇役として、あくまで味の土台に徹しています。そんな「だし」の基本を徹底して追求したひと品だから、「基本のだし」と名づけました。
＊商品の価格には消費税が別途加算されます。
＊発送料450円（税抜）は別途お客様のご負担となります。
（沖縄、離島はインターネットの公式サイトをご確認頂くか、お電話にてお問い合わせください）
＊販売は通信販売のみの限定商品となります。
ヤマキらしい「だし」にこだわった商品で、今後も通販用商品のラインアップ拡充に取り組んで参ります。
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2016年01月28日（木） (マンハッタン・アソシエイツ株式会社)
Manhattan Associates, Inc. (NASDAQ: MANH、以下 マンハッタン・アソシエイツ) は、米ウォルマート傘下で、イギリス国内にて多数のスーパーマーケットを展開する小売企業大手 Asda（アズダ）が新たに提供を始めた新サービス「toyou」のシステム基盤として、マンハッタンのソリューションが採用されたことを発表いたします。
このAsdaの新サービスは、これまでの業界の常識を一変させる画期的な商品の受取と返品の機能を顧客に提供するもので、全世界の小売業のプロセスに転機をもたらす革新的な取り組みとして注目を集めています。
マンハッタン・アソシエイツは、業界でも類を見ない高機能なオーダーフルフィルメントの機能を提供するため、ウォルマートの英国子会社であるAsdaと共同で技術開発に取り組んできました。これにより消費者は、他のオンラインサイトで購入した商品でも、Asdaの商品と同様に受取と返品を柔軟に行うことが出来るようになります。
この取り組みは、他の大手小売業者に対してもオープンな販売チャネルを提供するという点で、Asdaの今後の成長戦略を加速するための非常に重要なものとなります。Asdaが提供するこの新たなデリバリーサービスを活用する小売業者は、Asdaが展開する実店舗のみならず、オンラインも活用しながらそのブランド力を高めていくことが可能になります。
業界の常識を覆す本サービスにより、買い物客は、Asdaのオンライン店舗「George clothing」はもちろん、「Missguided」などAsda以外のショップで購入した商品も、614か所にも及ぶAsdaの店舗で自由に商品を受け取ったり返品したりすることが出来るようになります。Asdaでは、2019年までに年間4,000万人以上の顧客が「toyou」を介して実店舗に足を運ぶものと見込んでいます。
マンハッタン・アソシエイツは、2011年にAsdaとのパトナーシップを締結して以来、密接な協力関係を進めながら「toyou」のエンジンとなっている革新的なシステム・プラットフォームの提供を行ってまいりました。Asdaの新サービスを支えるソリューションとしてマンハッタンが提供しているのは、Distributed Order Management (DOM)、 Warehouse Management (WMS)、 Supply Chain Convergence、 Supply Chain Intelligence の4製品で、いずれもAsdaが利用している他の基幹システムとシームレスに統合されています。
この他にも、toyouのバックで動く複雑なフルフィルメントと返品処理のプロセスをコントロールするために、マンハッタンの特性が生かされています。マンハッタンのテクノロジーを構成する科学技術とアルゴリズムは、注文された商品を最も効率的なルートで届けるようにするなどAsdaの配送最適化に貢献しています。それは、サービス品質と利益率のバランスを図ることを目的としており、他のプロバイダーが行っているような他の配送方法に切り替えるという単純な代替手段ではありません。こうした技術は、Asdaで受けた注文の配送サイクルタイムを短縮化することのみならず、小売業者がGeorge.comの商品を翌日届けるための注文締め切り時間を午後7時から午後9時にまで延長できるということも意味しています。またマンハッタンでは、AsdaのGeorge.comの顧客、オンラインの販売パートナーおよびその顧客に対して、配送状況をリアルタイムで追跡することが出来るプラットフォームも提供しています。これは、まだ他のスーパーマーケットからは提供されていない独自のサービスとなります。
Asdaのバイスプレジデントで、情報システム部門でCIOを務めるPhil Tenney（フィル・テニー）氏は次のように語っています。
「toyouという私たちの新しいサービスによって業界初の成果を上げられることを大変嬉しく思っています。toyouは、オンラインの小売業者には物理的な店舗拡大というメリットをもたらすとともに、消費者に対してはより便利に買い物をすることができる環境と、Asdaの店舗に足を運んでいただくより多くの機会を提供します。マンハッタンの独創的なテクノロジーは、画期的な流通ネットワークサービスの実現によって事業の収益拡大を目指している弊社にとって、そのサービスを支えるソリューションの核となっています。マンハッタンは、そのために私たちとの密接な協力関係の構築も進めてきました。Asdaだけでなく消費者の皆さんが手にするメリットは非常に大きなものとなるでしょう」
マンハッタン・アソシエイツのマネージングディレクタCraig Sears-Black（クレイグ・シアーズ・ブラック）は次のように述べています。
「世界で最も先進的な小売企業であるAsda様とともにビジネスを進めていけることを誇りに思うと同時に、そのビジョンを形に出来たことを心より喜ばしく思います。イギリスはもちろん、世界の消費者の皆さんからの期待が劇的に拡大しているのを実感しています」
※マンハッタン・アソシエイツからの製品等の最新情報は Twitter and Facebook でご覧いただけます。
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2016年01月28日（木） (株式会社デジタルホールディングス)
中小・ベンチャー企業のデジタルマーケティング支援を行う株式会社テクロコ（以下テクロコ）は、ネット広告の運用管理プラットフォーム「ATOM（アトム）」において、Facebook社が提供する「Facebook広告」とTwitter社が提供する「Twitter広告」、「Criteo」とのデータ連携を開始しました。
「ATOM」は、広告代理店の運用ノウハウと広告運用者のニーズを集約し、インターネット広告の運用管理に必要な機能を搭載したプラットフォームです。「ATOM」を導入することで、インターネット広告を一元管理し、運用工数の削減と売上拡大を実現します。
【連携を開始した広告サービス】
Facebook広告
Twitter広告
Criteo
今回の連携により、それぞれの広告の実績データを自動的に収集し、「ATOM」で一元管理することが可能となります。また、取り込まれたデータは、「ATOM」のレポート機能、進捗管理機能、アラート機能で活用することができます。
【ATOMの主な機能】
■ 進捗管理機能
異なる媒体の日次進捗を一覧で確認する機能です。日々の進捗チェックのために媒体管理画面に入る手間を削減します。媒体管理画面で取得できる数値以外にも、代理店手数料を含めた利用金額や月末着地予想など進捗管理に欠かせない指標も自動計算されます。また、指標のレイアウトや一覧に含めるアカウントなどを自由にカスタマイズすることができます。
■ レポート機能
Excelファイル形式のレポートを出力する機能です。レポートフォーマットを自由にカスタマイズできるので、現在利用しているレポートも出力することができます。また、月次、週次の定期出力にも対応しているので、必要な時に自動でレポートが生成されます。
※ATOM定型レポートもご用意しております。
■ アラート機能
日々の進捗遅延や予算超過、突発的な指標変化に対する各種アラートを設定することができます。数値確認工数の削減やミスの発生率低減を図ることができます。
※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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