プレスリリース
EC・通販業界のプレスリリースやニュースリリース情報をまとめ、幅広くご紹介しています
2015年09月30日（水） (株式会社オールアバウト)
【開設の背景】
昨今、アジア諸国を中心に訪日外国人客数は増加傾向を続け、2015年7月には単月としても過去最高となる192万人を記録するなどより一層の盛り上がりをみせています（※）。
それに伴い、各地方自治体がインターネットを活用した積極的な情報発信をするほか、企業による外国人向け情報サイトも多数開設されました。
ただし、各都道府県の有名スポットに注力し過ぎていたり、外国人目線が欠如しているなど、必ずしも訪日外国人の役に立っているとは言えず、今後日本を訪れたいという新規ユーザに向けた態度変容も起こせていない状況でした。
※日本政府観光局2015年7月推計値より
一方、オールアバウトでは、総合情報サイトで培ったコンテンツ編集力をもとに、2013年より内閣府の受託を受け、日本政府の施策や取り組み、日本文化を紹介する政府広報誌「Highlighting JAPAN」を現在まで継続的に制作するほか、各官公庁・企業の海外への情報発信を担ってきました。
そのような中、本日開設した「All About Japan」は、“外国人目線で日本の魅力を発掘・発信”をビジョンに、観光だけでなくグルメ・文化・技術といったカテゴリでのツウな国内情報をはじめ、海外における日本情報までも幅広く取り扱う多言語対応の日本総合情報サイトです。
【All About Japanの特徴】
（１）特定の目的・嗜好をもった旅行者に対するサイト設計
従来からの訪日客に人気の高い東京・京都といった主流な観光スポットではなく、「行列のできるご当地ラーメン」、「有名アニメの舞台」といった特定の目的・嗜好をもった旅行者に向けたコンテンツを、週替りでテーマ設定の上、提案していきます。
サイト開設時の特集テーマは”RAMEN”。
以降は”ONSEN”、”CAFE”、”BENTO“、”Halloween”などテーマにあわせてTOPページのデザインも一新されます。
（２）閲覧者のニーズにあわせ多種多様なコンテンツを用意
「All About Japan」がネットワークした国内外在住の500人の日本通な外国人ライターによるオリジナル記事のほか、総合情報サイト「All About」に掲載されているまとめ形式の記事を翻訳。
また、動画やランキング、モデルルートによる紹介など直感的に理解できる様々なフォーマットを活用しています。
（３）国内情報にくわえ、海外における日本関連情報も掲載
「日本の”dashi”が手に入るマーケット5選 in NY」や「本場京都のお茶屋が指導！日本茶淹れ方講座 in 上海」といった海外での日本食や日本関連イベントなどの情報を、国外のメディア・個人ブログなどを引用元として独自の切り口でキュレーションして発信します。
（４）五ヶ国語への対応
英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語の多言語に対応（※）。
言語によって表示するコンテンツを切り替えるなど各国のニーズにあわせたローカライズをしています。
※サイト開設時は英語版のみ。他の言語には順次対応します。
（５）メディアと連携した越境ECも対応
日本ならではの伝統工芸品・食材・アクセサリーなど特定商品の魅力や特徴を記事体裁のストーリーでお伝えし、その商品を気に入ったユーザが世界中どこにいても購入可能な環境を用意しました。
このたびの越境ECを実現するにあたって、株式会社ちん里う本店が運営するジャパンプロダクトに特化したECサイト「NIHON ICHIBAN」と連携しています。
■掲載商品例
VEGETABRELLA
ベジタブレラ
KURIKYU ODATE BENTWOOD LUNCHBOX
曲げわっぱ 弁当箱
今後、「All About Japan」では記事コンテンツおよび購入可能な商品の更なる拡充を図るため、国内のインバウンド系メディアおよびECサイトとの提携を推進していきます。
オールアバウトはこのたびの取り組みにより、今まで接点を持つことができなかった海外における日本のファン作りと、そういったファンが日本に関わるアクションをする機会を増やしていきます。
さらには、訪日観光客の取り込みを図る地方自治体や観光産業だけでなく、海外への進出を目指す日本企業のマーケティングも支援していくことで、「All About Japan」を国内No.1のグローバルPRプラットフォームにすることを目指します。
【All About Japan 編集リーダー：マイケル・カナート】
カナダ生まれ。
日本在住の外国人向け情報雑誌「メトロポリスマガジン」の編集長を務めた。
10年以上日本に在住し、ポップカルチャーから日本の歴史、政治、観光など幅広いジャンルの日本に関する記事を執筆。
編集者目線で、米国メディアの国内アテンド実績もあり。
過去には内閣府、JNTOなどの編集記事を執筆ほか、イベント等ではMCとして活躍。特技は剣術（居合二段）。
■「All About」について
大日本印刷株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営しており、約1,300のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。
2001年2月15日のサイトオープン以来、順調にユーザ数を伸ばし、月間総利用者数は約3,360万人（2015年1月実績、スマートフォン、モバイル含む）となっています。
独自記事の展開を中心にシステムだけでは到達しない満足度へ“人”が編集・ナビゲートするサービスです。
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2015年09月30日（水） (株式会社リクルートライフスタイル)
株式会社リクルートライフスタイル(以下リクルートライフスタイル) が運営する無料のPOSレジアプリ『Airレジ』は、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（以下：ベリトランス）と、4億人以上の会員を持つ中国最大級の決済アプリ『Alipay（アリペイ）』と提携いたしましたのでお知らせいたします。
この提携により、モバイルペイメントサービスの提供を年内を目処に開始することを目指し、サービス開始時はビックカメラ、パルコ等の店舗で試験的にご利用いただけるようになる予定です。
【『Airレジ』と『Alipay』提携の概要】
『Alipay』は4億人以上の会員を持つ中国最大級の決済アプリです。
この提携により、『Airレジ』利用店舗でモバイルペイメントサービスにお申し込みをいただいた店舗（以下、加盟店）において、中国最大級の決済アプリ『Alipay』を用いた決済ができるサービスを年内を目処に提供を開始する予定です。
なお、サービスの詳細は現在検討中ですが、ユーザーは『Alipay』のQRコードを『Airレジ』にかざすことで決済を行うことができ、そのシステムをリクルートライフスタイルが提供し、ベリトランスが決済代行業務を行う仕組みを予定しています。
中国からの訪日旅行者は、2013年の約130万人から2014年には約240万人と急増しております。（日本政府観光局調べ）
また、国内外を問わず『Alipay』のようなコンタクトレス決済も増加の一途にあります。
このような状況のなか、今後もユーザーの利用状況を考慮して対応する決済サービスを増やすなど、より便利にお使いいただけるサービスを目指してまいります。
▲『Alipay』のQRコードを『Airレジ』にかざすことで
決済ができるモバイルペイメントサービスの提供を予定しています
『Alipay（アリペイ）』について
Alipayは、2004年に誕生した、Ant Financial Services Group傘下の決済サービスであり、世界最大のオンライン決済プラットフォームとして、スマホをベースとする生活密着サービスや、金融サービスも展開しております。
Alipayは、中国モバイル決済市場の80%以上のマーケットシェアを持っており、一日の平均取扱件数は1.2億件を超えております。
その取扱の半分以上はスマホによって決済されております。
【サービス開始時の試験導入店舗】
サービス開始時には、下記の家電量販店、飲食店、商業施設等の一部店舗で試験的にご利用いただけるようになる予定です。
※導入店舗の詳細やご利用方法などは現時点では未定です。
※導入予定店舗は、2015年9月29日現在の予定であり、変更になる可能性があります。予めご了承ください。
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2015年09月30日（水） (株式会社インターファクトリー)
クラウドコマースソリューション「えびすマート」を提供する株式会社インターファクトリーは、「EC運営者が陥りやすい「罠」とは？！」と題した無料セミナーを、ソニーペイメントサービス株式会社と、株式会社E-Grantと合同で、2015年10月21日（水）に東京で開催いたします。
スマートフォン・タブレットの急速な普及に伴い、日本のEC化率は年々上昇し続けており、EC業界においても次々と新たなサービスが登場し、顧客の購買行動も複雑化の傾向にあります。
そのような背景の中、ECを運営される企業様におかれましては、顧客1人1人の購買行動に合わせた施策が重要視されています。
そこで、ECの運営や効果的な施策を実施する上で、何に注意すべきなのか、ECシステム、マーケティングサービス、決済サービスを提供する3社からセミナーでお伝えいたします。
EC運営企業が陥りやすい「罠」とは何か、そして、EC激戦時代を勝ち抜くための効果的なアプローチ方法についてご紹介いたします。
ーEC運営者が陥りやすい「罠」とは？！セミナー
＜以下のような課題があるEC担当者必見！＞
・ECサイト運営における失敗例と成功例が知りたい
・LTVを向上させたい
・効果的なマーケティング施策が知りたい
・ECの決済において押さえておくべきポイントが知りたい
＜セミナー概要＞
■開催日時：2015年10月21日 (水) 13:00〜15:30 (受付開始：12:30〜)
■場所 ：ソニーペイメントサービス株式会社 セミナールーム
東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル6階
■参加費 ：無料
■主催 ：ソニーペイメントサービス株式会社
株式会社E-Grant
株式会社インターファクトリー
＜プログラム＞
12:30ー13:00 受付
13:00ー13:50 お客様から聞いたECシステムの失敗事例と、えびすマートを利用した成功事例について
株式会社インターファクトリー：曳地 健一（ひきち けんいち）
13:50ー14:00 休憩
14:00ー14:40 失敗事例から学ぶ！LTV向上に向けた最新eCRM!
株式会社E-Grant：山崎 智史 氏（やまざき さとし）
14:40ー15:10 EC決済で押さえるべき５つの失敗事例と解決策
ソニーペイメントサービス株式会社：菅野 貴広 氏（かんの たかひろ）
15:10ー15:30 質疑応答・個別相談会
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2015年09月30日（水） (株式会社Dai)
BtoBコマースで新しい流通形態を構築。オムニチャネルを積極的に推進する株式会社トゥエンティーワンコミュニティがBカートASPを導入。
株式会社Dai（本社：京都市下京区、代表取締役：木脇和政）が提供するBtoB専用ECサイト構築パッケージ「BカートASP」を、株式会社トゥエンティーワンコミュニティ（本社：東京都港区、代表取締役：守川敏）が導入し、BtoBコマースにおける事例紹介を2015年9月30日（水）に掲載を開始しました。
ワインの輸入・卸・ネット販売・実店舗での直販・レストラン経営まで、すべて自社で一括展開しオムニチャネル体制を構築する同社は、インターネットをベースに飲食店や酒販店/卸業者へ卸販売するBtoB（企業間取引）をおこなうためにBカートASPを導入し、「ソムリエワイン仕入.COM」として運営を開始しました。
BカートASPを導入することにより業務効率が向上し、ワインを１本からオンラインで24時間365日発注可能となり、当日・翌営業日出荷で迅速なお届けをすることができるようになった。さらにはPCだけでなく、タブレット、スマホからも簡単に発注することができる。
■ソムリエワイン仕入.COM
日本全国どこからでも必要なときに必要な量だけ仕入れが出来る、会員制のワイン仕入通販サイト。ハウスワイン用の気軽なワインからワインラヴァー垂涎のグランヴァンまで、事業者向けに卸売価格で販売している。
URL：http://www.shiire-wine.com/
■「BカートASP」について
BtoBコマースの決定版。月額9800円から最短3日ですぐに始められるクラウド型BtoB専用ECサイト構築パッケージ。楽天SOYから、あの上場企業まで200社以上が導入。すでに10万を超える企業がBカートASPで発注をおこなっています。
URL：https://bcart.jp
■株式会社トゥエンティーワンコミュニティさま掲載ページ
https://bcart.jp/af/link/press/151001/?u=uservoice/21community
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2015年09月30日（水） (モネット株式会社)
EC専門のリスティング代行サービスを提供するモネット株式会社は、『Amazonのリスティング広告』 といわれる Amazonスポンサープロダクトの代行事業を正式にスタートした。
元々は今年の3月から、既存のリスティング広告代行のお客様向けにのみ提供していた。売上を上げるための広告というよりは、利益を取ることに重点を置いている。殆どの企業で成果が出るようになったので、このたび一般の募集も開始した。
Amazonスポンサープロダクトをやっている企業が殆どないので、競争が少なく、殆どの広告のクリック単価が10円以下。５円であることも多い。スタートするのも極めて簡単で、当社の担当者をAmazonアカウントに招待してもらうだけ。ヤフープロモーションやGoogleアドワーズよりも手軽にスタートできる。効果測定のためのタグの設置なども必要なく、既存の商品データを使うので早い。
重要なのは運用でそれなりのスキルが必要である。当社には従来のリスティング広告のノウハウがあるので、それを活用することで初月から成果を出すことができる。開始初月で、広告費3万円で売上が2倍以上になった企業もいる。
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2015年09月29日（火） (テモナ株式会社)
ヒキアゲールはリピート通販企業を中心にECサイトでのアップセルやクロスセル、ABテストを支援するウェブ販促ツールとして2014年10月に提供開始しました。
通販サイト来訪者のCookie情報と顧客属性情報(表示回数・注文日・購入商品など)から自動的に来訪者の状態に最適なバナーやページなどのクリエイティブを表示する「ステップクリエイティブ機能」があります。
このステップクリエイティブ機能は、すでにお試し商品を購入している顧客に同じお試し商品の案内をするなどのムダを省くことができ、効率的にリピート顧客を引き上げることができます。
■競争激化するEC市場で求められる「ウェブ接客」
ネットの通販業界は広告運用技術やソーシャルメディア活用により集客面を強化することで市場拡大をしてきましたが、企業の相次ぐEC参入により競争激化しています。
各通販企業では一度獲得した顧客を逃さないために実店舗の様な手厚い接客を通販サイト上で行う施策にシフトしています。
テモナでは、定期販売特化通販システム「たまごリピート」導入のお客様700社の声を元に通販サイト上での接客に研究を重ね、ウェブ接客ツール「ヒキアゲール」を開発・改善して参りました。
通販サイトで買い物をするときに来訪者それぞれに最適なコンテンツの提案・表示をすることで来訪者にとって利用しやすい通販サイトとなり、結果的に導入後の月額売上が150％、CVR2倍、定期加入者数1.3倍アップした事業者もいます。
また全ての通販企業に利用していただくためにユーザーインターフェース(UI)を含めた大幅な改善を行いました。
■ヒキアゲールの新しい3つの特徴
特徴1：新機能「ステップクリエイティブ機能」の追加
来訪者の顧客属性や過去の購入履歴とブラウザのCookie情報を組み合わせることでその顧客の状態に最適なクリエイティブ(案内ページや商品)を表示することが可能になりました。
この機能を改良し、「ステップクリエイティブ機能」を設けました。
メールマーケティングで行われるステップメールの考え方を踏襲し、顧客の状態や時間経過に合わせたクリエイティブの表示切り替えを行い、購入やアップセル、クロスセルを促します。
特徴2：通販サイトへの導入設置の簡略化とUI改善
ヒキアゲールは通販サイトへ専用タグを設置することでウェブ接客を実現します。
ウェブ接客を実施する際には、管理画面で顧客属性や購入回数などの条件を設定し、その条件に応じたクリエイティブを設定します。
今までは設定項目が多く煩雑だった条件設定をフローチャートの様に順に従って入力すれば設定が完了する入力UIに変更しました。
専門知識が必要無く企業のウェブ担当者でも運用から成果確認まで簡単に使用できます。
特徴3：統計機能を強化しリピートEC事業者以外への対応
昨年提供開始したヒキアゲールは、2ステップの引上げ率アップに特化したリピート通販企業専用のツールでした。
今後は、過去の購入回数の集計や各商品の購入履歴の集計を可能にし、一般商品の通販サイトだけでなく、クレジットカード申し込みサイトなどでも利用することができる様になります。
また、ヒキアゲールで利用するCookieが新仕様になり、さらに顧客に対してスムーズにウェブ接客ができる様になりました。
■ヒキアゲールについて
・対象通販企業 ：年商1億円以上の通販サイトを初めとした
各種申込／資料請求を行うWEBサイト全般
・利用可能カートシステム：カートシステムに関係なく利用可能
・初期費用 ：79,800円(税抜)
・月額費用 ：79,800円(税抜)
■たまごリピートについて
定期購入に特化したショッピングカートや分析、ステップメールなどを提供するクラウド型通販システム。
現在約700社に導入実績があり、年450億円の流通額があります。
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2015年09月29日（火） (株式会社いつも)
メルコレは、楽天市場において、店舗が、クーポンの提供と引き換えに訪問者にメルマガ登録をしてもらうことで、”購入意欲の高いメルマガ会員”の獲得を可能にするサービスです。
これにより、効率の良いメルマガアプローチが実現します。
楽天市場で顧客獲得のためにクーポンを配布している店舗は多くありますが、クーポンを取得した訪問者から購入されることは思った以上に少ないのが実情です。
また、広告費を使って商品ページへの訪問者を増やしても、初回の訪問では商品を購入してもらえないことがよくあります。
このような状況で楽天市場においては、次のような課題を持った店舗が少なくありません。
「広告などで来訪者を増やしても、購入に至らなかった訪問者の情報を持てないため、再訪問させる手段がない」「クーポンの配布をしたものの売り上げにつながらず、クーポン取得者の情報を持たないため、再訪問させる手段がない」
メルコレはこれらの課題を解決する追客ツールです。
メルコレの開発の背景として、楽天市場の二つの変化があります。
ひとつは有料だったR-mail（楽天市場のメルマガ）の、商品購入者に対する無料配信が８月末より再開されたこと。もうひとつは“読まれないメルマガ”が自動的に解除される仕組みになったことです。
これにより、今までメルマガを送ることを控えていた店舗が売上を伸ばそうとメルマガ送信を再開したり、メルマガ登録のキャンペーンを始めてはいますが、一方で配信したメルマガが開封されないと、楽天側が自動的にメルマガの解約をするようになっているため、店舗はただメルマガ会員を増やすのではなく“メルマガを読む”会員を増やさなければ意味がありません。
このような状況のなかで、効率的に”メルマガを読む”会員を獲得することを、メルコレでは以下の４ステップにより可能にしています。
１．来訪―訪問者の店舗へのアクセス、クーポンの発見
２．メルマガ登録―訪問者が商品ページに設置されたメルコレフォームからメルマガ登録
３．クーポン配布―訪問者がクーポンを取得
４．メルマガ配信―訪問者にメルマガを配信
メルコレの大きな特徴は、クーポンと引き換えにメールアドレスを取得するため、”購入見込みが高い訪問者”にメルマガでアプローチできることです。
さらにはメルマガの登録と同時にお気に入りショップにも登録されるので楽天市場の「お知らせ」からアピールできます。
これによって初回で購入しなかった見込み客を逃すことなく再アプローチできるようになり、売り上げ機会の最大化ができるようになります。
実際にサービスリリース前のテスト店舗では、導入した全店舗で、メルマガ会員獲得増とともに、その後の売上げ増まで、明らかな効果が出ています。
なお、メルコレリリース記念キャンペーンとして、10月にお申し込みのお客様は10月末までの利用料金（初期費用、月額固定費、超過料金）すべてを無料にいたします。
【 「メルコレ」 概要 】
■サービス内容
クーポン提供と引き換えにメルマガ登録をしてもらうことでメルマガ会員を獲得するツール
■対象
楽天市場で出店しているEC事業者
■料金
初期費用5,000円
月額料金5,000円（月間獲得件数500件まで）
※500件以上の場合は超過分1件10円
※配布したクーポンによって発生した割引金額はお客様負担
■特長とメリット
・クーポンと引き換えにメルマガに登録させることにより、クーポンを取得したが
初回で購入しなかった訪問者にメルマガで再度アピールできる。
・クーポンと引き換えにすることで商品に興味がある見込みの高い訪問者だけを
効率よくメルマガ会員にすることができる。
・店舗ページに設置するだけで手間なく簡単に質の良いメルマガ会員を増やすことができる。
■ 株式会社いつも．について
EC事業支援とオムニチャネル支援を軸に、クライアントの「売上最大化」と「業務効率化」の両面を実現するECマーケティング企業。
日本、米国、アジアを対象に、コンサルティングやサイト構築、プロモーション、運用、物流・バックヤード支援をワンストップで提供しています。
東京本社と大阪、福岡、沖縄に支社を持ち、8年間で業界最多クラスとなる7000社超の取引実績があり、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモール、DeNAなどのモールから、自社ECサイト、紙通販、リアル店舗、越境EC、B2B通販までの総合支援を行なっているのが特徴です。
近年は、オムニチャネル支援、フルフィルメント支援も多く手掛けています。2015年7月には、コンサルタント陣が執筆した書籍 『ECサイト[新]売上アップの鉄則119』 が、KADOKAWAから出版されました。
世界最大級Eコマースイベント「IRCE」のオフィシャルライセンスパートナー日本代表として、IRCE日本公式サイトも運営しています。
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2015年09月29日（火） (株式会社plus)
物流に強いからできる一括管理！在庫０のビジネス
現在、多くの方が物販をされている方が居ます。
その中でもメーカーや問屋業が小売業をする時代に変わり、価格競争を繰りかえし淘汰されてきました。
なかでも、ネットビジネスにおいて宣伝の為に破格を繰り返している多数の業者が居ます。
これは、本来のビジネスでは無いと確信しております。
今や仕入れてから売る時代は終わりが来ているものの在庫を保持しないと販売させてもらえないのも現状です。
しかし、売れ残ったリスクは大きく管理に掛る経費も目に見えないほど高額である事さらには、保管場所も増え儲かっているのか否かが不透明となる状況。
目まぐるしく変わる商品に不良在庫は埋もれて行き結果として、多額の損害が出ている事に気が付かないオーナーは、多数いる状況です。
不良在庫は、経営を破綻させます。
その為、不良在庫の処分方法で安く売る、売れる時期を待つ、マーケットに出すと言った事が考えられますが、それには人が必要です。
雇用したら、人件費、保険、福利厚生、他にも多数の労費が伴います。
結果として、多額の損害が出ていると言う事になります。
そこで、在庫をアバウトで調達、必要な分だけ注文支払をする
さらに、低価格でエンドユーザーまで個別配送の依頼が出来る
ワンストップサービスを開始しました。
◎【メリット】
注文・梱包・出荷・エンドユーザーまでのお届けを一括処理し
最短３日でお客様のお手元にお届けします。
◎それだけなら、同業者でも居ると思います。
さらに、弊社卸サイトから商品データーも自由にお使い頂けます。
◎それだけなら、同業者も居ると思います。
今、何処のモールで何が売れているのか。
何処で売れば良いのか、他店に競合する事無く売れるサイトに誘導します。
これにより価格競争が最小限となり利益を出して行けるようになります。
【yahoo・楽天・amazon・DeNA・Qoo10・自社モール等】
◎それだけなら、同業者も居ると思います。
さらに、専属の担当者をお付けし状況を常に把握。
何をすれば良いのかを適切にアドバイス。
オーナーに変わって打ち合わせまで対応を可能にいたします。
充実サポートは、実際に充実しなければ意味が無いと思います。
コンサルタントも知識を売るだけでは雇う意味が無いと自負しております。
当社は、実績と実践を常に行い何がオーナー様にとってベストなのかを
アドバイスすると共に常に勉強を繰り返し確実なビジネスを展開して行きます。
あらゆることを全力でサポートします。
お困りのことをまずはご相談ください。専属スタッフがその解決のお手伝いを行います。
通常29,000円 (税抜) /月額のところ60名様のみ¥ 15,000 (税抜) /月額にてサポートいたします。
商品提供サービス向上の為、定員に限りがございます。
定員に達成した時点でお断りさせて頂く事があります。
ご了承ください。
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2015年09月29日（火） (矢野経済研究所)
【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の食品通販市場の調査を実施した。
1．調査期間：2015年6月～8月
2．調査対象：通信販売事業者、食品関連企業、生協、食品小売事業者、食品卸等
3．調査方法：当社専門研究員によるアンケート調査、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
＜本調査における食品通販市場とは＞
本調査における食品通販とは、①ショッピングサイト（カタログ通販含む）、②生協、③自然派食品宅配、④ネットスーパー、⑤コンビニ宅配、⑥食品メーカーによるダイレクト販売（直販）、を対象とする。
また、製品（商品）については生鮮3品（水産、畜産、野菜・果物）、米、飲料（ミネラルウォーターは含み、宅配水は含まない）、酒類、菓子類、健康食品、その他加工食品を対象とし、日用雑貨等を含まないものとする。
【調査結果サマリー】
◆2014年度の食品通販市場規模は3兆1,772億円、前年度比104.8％で安定成長の見込
2014年度の食品通販市場規模は小売金額ベースで、前年度比104.8％の3兆1,772億円と拡大の見込みである。
2014年4月の消費税増税時における駆け込み需要が見られ、2014年度はその反動がありつつも、大手ショッピングサイトを中心に好調であった。
◆大手ショッピングサイトの食品取扱い強化が市場拡大に寄与
ここ数年の傾向として、インターネット通販を中心とする大手ショッピングサイトが大きく拡大しており、従来、当該市場で最も構成比の高い生協に迫る規模となっている。
食品通販市場の拡大を背景に、食品メーカーのダイレクト販売（直販）における参入企業が増加の一途を辿っている。大手ショッピングサイトにおける食品取扱い強化の影響を受けてはいるものの、食品通販市場全体は拡大基調にある。
◆2019年度の食品通販市場規模は2014年度比118.2%の3兆7,539億円を予測
食品通販市場規模は、今後も3～4％程度の伸長率で推移し、2019年度には2014年度比118.2％の3兆7,539億円（小売金額ベース）に拡大すると予測する。
特に、ショッピングサイトにおける食品強化の流れはしばらく継続すると見られ、2017年度前後には、生協とショッピングサイトの構成比が逆転する可能性もある。
◆資料体裁
資料名：「2015年版 食品の通信販売市場」
発刊日：2015年8月31日
体 裁：A4判219頁
定 価：110,000円（税別）
【調査結果の概要】
1.市場概況
2014年度の食品通販市場規模は小売金額ベースで、前年度比104.8％の3兆1,772億円と拡大の見込である。
2010年度以降、5～10％前後の比較的高い伸長率で拡大しており、特に2011年度は東日本大震災の影響により、飲料や健康食品が伸びたほか、自粛ムードや節電対策で、自宅での飲酒が増加したことによる酒類の拡大が寄与した。
2013年度は、消費税増税前の駆け込み需要で、飲料、米、健康食品など、長期保存が可能な品目が拡大したことが影響している。
2014年度は、その反動がありつつも、大手ショッピングサイトを中心に、食品の取扱い強化が行われ、食品を通販で購入するという消費者需要自体が拡大していることも、市場全体を押し上げていると考える。
一方、食品全体の市場は、少子高齢化に伴う人口の減少や、消費者の価格志向の強まりを受けて、総じて微減推移であるが、食品通販市場は拡大していることから、食品全体市場における通販比率は上昇傾向にある。
2.チャネル別の動向
2014年度の食品通販市場について、各販売チャネルの構成比を見ると、生協の構成比が41.1%と最も高く、次いでショッピングサイト33.9%、食品メーカーのダイレクト販売（直販）18.3%、ネットスーパー3.8%、自然派食品宅配2.4%、コンビニエンスストア宅配0.6%の見込である。
近年の傾向として、インターネット通販を主とする大手ショッピングサイトが大きく拡大しており、従来、当該市場で最も構成比の高い生協に迫る規模となっている。
また食品通販市場の拡大を背景に、食品メーカーのダイレクト販売（直販）は、参入企業が増加の一途を辿っているが、大手ショッピングサイトにおける食品取扱い強化の影響を受け、わずかに縮小している。
一方でネットスーパー、自然派食品宅配、コンビニエンスストア宅配は全体に占める構成比は低いものの、いずれの市場規模も拡大傾向にある。
従来、インターネットショッピングは、書籍やホビー品など、趣味嗜好品を単品購入する場合に使用されることが多かったが、インターネット通販が広く普及する中で、食品や日用雑貨などの日用品の購入先としても存在感を示すようになってきている。
3.将来予測
食品通販の市場規模は、今後も3～4％程度の伸長率で推移し、2019年度には2014年度比118.2％の3兆7,539億円に拡大すると予測する。
特に、ショッピングサイトは、大手企業を中心に、食品強化の流れがしばらく継続すると見られ、2017年度前後には生協の構成比を逆転する可能性がある。
インターネット通販の利便性が日に日に改善されていく中、消費者の多様化するニーズや利便性に対する要求は更に加速をしている。
こうしたなか、大手ショッピングサイトを中心としたサービス向上や品揃え強化により、単一の食品メーカーによるダイレクト販売（直販）は年度により浮き沈みが出てくることが懸念される。
一方で、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本国内の全体的な景況感の改善が期待されているほか、食品を基軸とした、各種イベント関連のプロモーションが各社で展開されることが予想されることから、食品通販市場は堅調に拡大すると予測する。
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2015年09月29日（火） (株式会社ラクーンフィナンシャル)
株式会社ラクーン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功、以下ラクーン）は、株式会社フライトホールディングス(東証二部／証券コード：3753)のグループ会社である株式会社イーシー・ライダー(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：川手 正己、以下イーシー・ライダー)と業務提携し、ラクーンが運営するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid（ペイド）」とイーシー・ライダーの運営する「EC-Rider B2B（イーシー・ライダー ビー・ツー・ビー）」 との連携を2015年9月29日より開始いたします。
ラクーンの提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」は、掛売りの｢請求書発行｣から｢代金回収｣まで代行することができ、1,400社以上に導入されています。一方、イーシー・ライダーの提供するBtoB向けECサイト構築ASP「EC-Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化した ECサイト構築システムで、卸サイト、WEB 受発注サイトから、複数のサプライヤーと取引先をつなぐeコマーケットプレイスまで、様々なタイプのBtoBサイトの構築が可能です。
BtoB取引におけるEC(インターネット通販)の市場規模は年々増加しており、2014年には約195兆円と、この10年間で約2倍に拡大しています(※1)。イーシー・ライダーとラクーンは、両者の持つ強みを活かすことによりBtoB市場の更なる発展に寄与できると考え、今回の業務提携に至りました。本提携により、「EC-Rider B2B」を用いて構築したBtoB向けECサイト上において、Paid連携に伴う追加開発をすることなく、すぐに掛売り決済を導入することが可能です。
※1 経産省 電子商取引実態調査 平成16年度、平成26年度調査データより
＜狭義 BtoB-EC市場規模＞2004 年：102兆6,990億円 → 2014年：195兆5,860億円
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html
■「EC-Rider B2B」について
「EC-Rider B2B」は、イーシー・ライダーが開発／販売するBtoB向けECサイト構築ASPです。株式会社イーシー・ワンによりオープンソース・ソフトウェアとして公開されたBtoC向けのネットショップ構築パッケージ「EC-Rider」をベースとし、企業間取引に必要な機能を強化する形で開発され、2010年2月にリリースされました。
「EC-Rider B2B」オフィシャルサイト：http://www.ec-rider.net
BtoB向けECサイト構築・運営ノウハウサイト：http://info.ec-rider.net/
■「Paid」について
「Paid」は、1,400社以上の加盟企業が利用する、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスです。BtoB取引において不可欠な掛売り決済を簡単に導入できます。与信管理から代金回収まで企業間取引におけるすべての業務を代行し、未入金が発生した際もお支払いを100％保証します。これにより、売り手企業は、請求業務の負担や回収漏れを解消でき、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できます。買い手企業は、月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローを改善できます。
「Paid」オフィシャルサイト：http://paid.jp/
■株式会社イーシー・ライダー概要
会社名：株式会社イーシー・ライダー
本社：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目23番17号 名駅フォレストビル3F
東京オフィス：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-6-1（フライトホールディングス内）
代表者：川手 正己（かわてまさみ）
設立：2013年12月27日
URL：http://ec-rider.co.jp/
事業内容：法人との取引（BtoB）に特化した EC サイトの構築パッケージシステムの提供
・BtoB向けECサイト構築ASP「EC-Rider B2B」
■株式会社ラクーン概要
会社名：株式会社ラクーン
東京本社：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
大阪支社：〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4-11-28 Daiwa南船場ビル4階
代表者：小方 功（おがたいさお）
設立：1995年9月
URL：http://www.raccoon.ne.jp/
事業内容：中小企業間の取引を効率化し、便利にするためのサービスを提供
・小売業者向け卸サイト「スーパーデリバリー」
・BtoB 締め支払い決済「Paid」
・クラウド受発注ツール「COREC」
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2015年09月28日（月） (株式会社ZOZO（旧スタートトゥデイ）)
「WearYouWant.com」は、タイ国内外のファッションブランドや現地のブティックと提携し、主にタイの消費者向けにアパレル製品やコスメ関連製品などを販売する現地有数のファッションECプラットフォームです。
WearYouWant社は今回調達した資金により、「WearYouWant.com」の機能強化、マーケティングおよび組織体制の強化を図ります。
当社はWearYouWant社への資金提供のみならず、当社がこれまで培ってきたファッションEC事業の知見や、当社の運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR（ウェア）」を活かしたマーケティング支援などを通して、現地における両者のサービス価値向上を積極的に図っていきます。
WearYouWant Holdings Pte., Ltd.について
■名称：WearYouWant Holdings Pte., Ltd.(ウェアユーウォントドットコム)
■所在地：シンガポール
■代表者：Co-CEOsJulien Chalté/ Martin Toft Sørensen
■設立日：2012年11月
■事業内容：ファッションECサイトの構築・運営
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2015年09月28日（月） (東宝株式会社)
この度、東宝株式会社のアニメーションレーベル「TOHO animation」は、新たに自社運営のECサイト「TOHO animation STORE（トウホウ・アニメーション・ストア）」を2015年9月30日（水）にオープンすることとなりました。
2012年4月に立ち上がり、本格的にアニメ市場へと参入した「TOHO animation」は、第1弾作品「銀河機攻隊マジェスティックプリンス」を皮切りに、以後「PSYCHO-PASS サイコパス」、「弱虫ペダル」、「ハイキュー!!」、「血界戦線」など、TVアニメ・劇場公開映画の作品を発表しております。
9月30日（水）にオープンの「TOHO animation STORE」は、レーベル作品のBlu-rayやDVDなどの限定特典付き商品だけでなく、ストア限定商品を含むオリジナル性の豊かな商品を展開していく予定です。
「TOHO animation」ブランド力の向上、そして今後も数多くのファンの皆様に支持頂けるような作品の創出に向けて、充実したECサイトを目指していきます。
これからの「TOHO animation」と「TOHO animation STORE」に是非ご注目頂けますよう、お願い申し上げます。
【ECサイト名】
TOHO animation STORE
【オープン日】
2015年9月30日（水）１１時予定
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2015年09月28日（月） (株式会社ADDIX（アディックス）)
いまや多くの女性たちにとって、生活に欠かせない存在となったソーシャルメディア。
その中でも、今オシャレ感度の高い若い女性たちの人気を集めているのが写真共有アプリ「Instagram（インスタグラム）」、略して「インスタ」です。
では、実際Instagramは女性たちの行動にどんな影響を与えているのでしょうか。
BWRITEでは、共創コミュニティサービス「Skets（スケッツ）」会員の20～30代の女性168名に対してアンケート調査を実施。
2015年7月に発表した「Instagramについての意識調査」結果レポート【1】に続く第二弾として、「Instagramについての意識調査」の結果レポート【２】を発表しました。
「BWRITE（ブライト）」
「Instagramについての意識調査」結果レポート【2】
【結果の概要】
■20～30代女性の4割が「インスタ女子」！20代はほぼ半数！
■「投稿もするが、閲覧がメイン」39.7％、「閲覧のみ」も14.7％。
■利用者の60.3％が「有名人をフォローしている」と回答！
■フォローしている有名人1位は「ローラ」！ 30代では「梨花」がTOPに。
■「有名人がInstagramに投稿したアイテムを購入したことがある」19.5％
■フォローしている「一般の人」の投稿でも、22.1％が購入経験あり
■48.5％が「企業やブランド、ショップなどの公式アカウントをフォロー」
■企業などをフォローしている人の30.3％が投稿を見て「購入経験あり」
■インスタを見て買ったTOP3は「ファッション」「コスメ」「キッチン」
【アンケート結果詳細 抜粋】
■20～30代女性の4割が「インスタ女子」！20代はほぼ半数！
今年6月の調査時点で、調査に回答した20～30代女性のうち4割がInstagraｍを利用していると回答しました。
これをさらに年代別に見ると、20代では47.4%、30代では36.9%となっています。
20代では実に半数近くが「使っている」と回答しており、Instagramが若い女性の間で広く使われていることがわかります。
■利用者の60.3％が「有名人をフォローしている」と回答！
今年5月にBWRITEが実施した「LINEについての意識調査」（※３）でも、Twitterに次いで「有名人」のフォロー率が高いSNSである、というデータが出ていたInstagram。
最近では、オシャレ有名人の投稿が雑誌やTVなどにも取り上げられて話題になることも多いようです。
「Instagram」使用者に「有名人」のフォロー状況を聞いたところ、60.3％が「フォローしている」と答えました。
6割の利用者が、有名人の投稿をInstagram上で楽しんでいることがわかります。
■フォローしている有名人1位は「ローラ」！ 30代では「梨花」がTOPに。
では、インスタ女子たちは具体的にはどんな有名人の投稿を見ているのでしょう。
Instagramで有名人をフォローしていると答えた人に、誰をフォローしているのかを答えてもらったところ、20代30代の合計では1位が「ローラ」、2位「梨花」、3位は同数で「水原希子」「木下優樹菜」でした。
これを年代別で見ると、20代では「ローラ」がTOP、30代では「梨花」がTOPでした。
20代では2位に「水原希子」と「中村アン」、4位に「紗栄子」と「木下優樹菜」が入り、30代では3位に「長谷川潤」が、4位に海外の人気モデル「オリビア・パレルモ」が入っています。
また、20代、30代ともに上位には回答者と同世代の女性が多く入っています。
利用者自身の年代に近いオシャレな有名人に憧れと共感を感じて、フォローする傾向があるように見受けられます。
全体的に、オシャレなモデル系の女性の人気が高く、現代の女性たちがあこがれる女性像がうかがえます。
■「有名人がInstagramに投稿したアイテムを購入したことがある」19.5％
有名人に憧れと共感を抱いてフォローし、そのInstagram投稿を見ることを楽しんでいるインスタ女子たち。
では、フォローしている有名人の投稿しているアイテムやお店、ファッションなどを実際に購入したり、行ってみたりすることはあるのでしょうか。
この点について聞いてみると、なんと5人に1人にあたる19.5％が「有名人がInstagramに投稿したアイテムを購入したことがある」と答えました。
「店に行ったことがある」と回答した人の割合はさらに高く、なんと29.3％。
「どちらもしたことはないが、ほしい／行ってみたいと思ったことがある」と回答した女性は実に43.9％にものぼりました。
■フォローしている「一般の人」の投稿でも、22.1％が購入経験あり？！
では、Instagramでフォローしている「一般の人」の投稿が与える影響についてはどうなのでしょう。
Instagramでフォローしている「一般の人」が投稿したアイテムを「購入したことがある」と回答したのは22.1%、「実際に店に行ったことがある」のは16.2%、「どちらもたことがないが「ほしい／行ってみたいと思ったことがある」のは50.0%でした。
有名人の投稿についての質問と比較すると、「購入したことがある」割合は、有名人の場合よりも若干高く、「実際に店に行ったことがある」割合は若干低めなようです。
「一般の人」だけに、購入しやすいアイテムを多く投稿している、などの理由が考えられますが、影響力として比較すると、「有名人」「一般人」の違いはあまり関係がないように思えます。
有名人だからマネしたいワケではなく、利用者自身にとってマネしたいと感じられるような、『共感』や『あこがれ』の対象であるかどうかが重要なのかもしれません。
■購入したアイテム1位は「ファッション」、2位「コスメ」、3位「キッチン」
最後に、Instagramで見たアイテムと購入したり、店に行ったことがあると回答した女性たちに、自由回答コメントで具体的にアイテムや店を答えてもらいました。
回答内容を項目ごとに集計してみると、最も多かったのは「ファッション・ファッショングッズ」関連でした。
2位が「コスメ」関連、3位が「キッチン」関連となり、オシャレ関連に限らない、女性の生活にとって欠かせない身近なアイテムが上位に並んでいます。
インスタ女子にとって、Instagramはすでに日常生活と切っても切り離せない存在になっているようです。
【自由回答コメント：抜粋】
「プチプラを上手く着回している方を参考にUNIQLO、GAPを利用しました。いま気になっているのはシマムラのスポーツバッグ！」（20代）
「メイソンジャー→サラダやスムージーを作りたくて購入しました。」（30代）
「dholicの渋谷店オープンのニュースをみていきます」（30代）、
「お友達が投稿していたカフェに行きました」（30代）
「美味しそうな写真が印象に残ったので、食べに行った: 茶茶の間(表参道)、かぶん(赤坂)」（20代）
「ユニクロのアンクルパンツ」（20代）
■インスタ女子の行動をうながすのは、『共感』する相手のオススメ！
Instagram上の投稿は、女性たちの行動に強い影響を与えています。
その影響力の強さの理由は、なんといっても自分自身が選んでフォローしている、『共感』を抱く相手からおすすめだからではないでしょうか。
今後Instagramで配信される広告が効果を上げられるかどうかは、この「共感」を崩さないことが大前提となるように思われます。
そもそも、女性にとってショッピングは楽しみのひとつ。
そんな女性たちに、おススメアイテムをこっそり教えてくれたり、アイテムやお店での体験を共有することで「つながり」を実感させてくれたり、スマホ画面上で手軽にウィンドウショッピング気分を味わわせてくれたりするツールが、Instagramなのかもしれません。
＜調査概要＞
「Instagramについての意識調査」（調査実施：BWRITE）
【調査実施期間】
2015年6月12日（金）～ 6月19日(金) ＜8日間＞
【調査対象・人数】
20代～30代の「Skets」会員?性 168名（有効回答）
【調査方法】
WEBアンケート方式
【アンケート収集元】
共創コミュニティサービス「Skets」
「BWRITE」では、今後もSkets会員に対して女性の購買動向やインサイトに関する意識調査を定期的に行い、分析の結果を記事として発表してまいります。
※本調査結果は転載フリーです。
ご利用の際は、調査主体「BWRITE」、およびアンケート収集元「Skets」を明記していただきますようお願いいたします。
（クレジット表記の例）
ブログメディア「BWRITE」が共創コミュニティサービス「Skets」会員に実施した・・・
調査元：「BWRITE」（アンケート収集元：「Skets」）・・・など
■「BWRITE（ブライト）」とは？
「BWRITE」は、デジタル時代の女性の共感ポイントをつかむヒントをお届けしていく情報メディアとして、2015年9月、新たに生まれ変わりました。
消費にまつわる環境が急速に変化していく現代。
そんな時代に生きる女性たちの購買行動や消費心理を、独自に収集・分析した情報をベースにわかりやすく読み解き、記事にしていきます。
記事の企画やデータ分析は、ADDIX女性メンバーが中心となって担当。
メンバーそれぞれが持つ多彩なスキルのシナジーにより、情報価値の高い記事をお届けしていきます。
■アンケート収集元「Skets（スケッツ）」とは？
「Skets」は、つながりを求める企業とアイデアやスキルを持つ生活者を直接結ぶ共創の場です。
生活者からアイデアを集める「アイデア会議」のほか、ユーザーアンケートやモニター募集など、リアルな生活者の声を企業や自治体の活動に反映するための幅広い取り組みを行っています。
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2015年09月28日（月） (SENSY株式会社)
（1）ファッションセンスを色で可視化
育てれば、育てるほど、賢くなる人工知能を色で可視化し、プロフィール画面に搭載。
まるで指紋のように人によって異なる様々な色合いを楽しむことが可能となりました。
（2）チャット型トーク機能
人工知能と会話を楽しみながら、ファッションの相談ができる機能。
ファッション関連の記事や、トレンドアイテム、新着アイテム等、ユーザー自身が知りたい情報を人工知能に聞くことができるようになりました。
（3）コーデリクエスト機能
あなたのファッションセンスに合わせたコーディネートをあなたが育てた人工知能にお願いすることができるようになりました。
また、SENSYでファッションセンスを公開しているファッションモデルやスタイリストなどの公式アカウントの方の人工知能に相談することもできます。
▼ 「SENSY」とは・・・
ユーザーのファッションセンスを学習していく人工知能。2014年11月にファッションアプリとして、リリース。
ユーザーは、表示される提携ブランド（現在2500ブランド以上）の服の「好み」を分類することで、人工知能がそのユーザーのファッションセンス「感性」を学習し、まるで専属のスタイリストのように世界中のECサイトから、ユーザーの感性に沿ったアイテムやコーディネートを提案してくれるAIロボット型のアプリ。
ユーザーの感性の移り変わりや、ファッションのトレンドも自ら学習し進化する。
また、モデルやタレント、スタイリストの人工知能も公開されており、そのセンス「感性」に沿って商品を選ぶ事も可能。
伊勢丹新宿店で行っている、「SENSY」を接客に活かす「人工知能接客プロジェクト」や9月27日から始まる東京ガールズコレクション（TGC）との取り組みなどアプリだけではなく、人工知能技術を活かした幅広い取り組みを行っている。
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2015年09月28日（月） (ビジュアルサーチ株式会社)
■「VisualSearch ショッピング検索」の詳細
「200以上のサイトから、商品やニュースを、毎日1000万件以上更新」
たくさんのショッピングサイト・商品ニュースサイトの中から、商品・ニュースを検索できる、ショッピング情報専用の検索エンジンです。
バラエティに富んだ、たくさんのショップを、同時検索できますので、お探しの商品がきっと見つかります。
商品だけでなく、商品関連のニュースや記事も検索可能なので、お買い物の前に知っておくと良い情報も見つかります。
ユーザーの皆さんがピックアップした、商品やニュースも検索できるので、きっと思わぬ発見があります。
「商品ニュースを新着＆カテゴリ別に表示」
商品をお探しでない時には、商品ニュースから、最新のトレンドをいつでもチェックできます。
商品ニュースは、カテゴリ別に自動分類されるので、気になるカテゴリのみを選択できます。
「自分用と友達用に別々にピックアップ」
気に入った商品やニュースは、ワンタップで保存できます。
ユーザー自身が見ることのできる、プライベートな「MyBox」と、お友達やご家族で、情報を簡単に交換しあえる「ShareBox」があります。
「ShareBox」は、パスワード不要で、限定公開用の共有URLリンクをシェアするだけで利用できます。
ユーザーが、ShareBoxにピックアップした商品やニュースの情報は、誰がピックアップしたかが表示されない状態で、検索可能です。
■「VisualSearch ショッピング検索」の特徴
-- 圧倒的な情報量 --
200以上のサイトから自動収集（クロール）された、商品やニュースを、毎日1000万件以上更新します。
大手ショッピングモールから、おしゃれなセレクトショップまでの、たくさんの商品の中から、お気に入りの商品を見つけることができます。
-- ビジュアル重視 --
ほとんどのアイテムは写真があります。
商品はタイルタイプの表示で見やすく、ニュースは行タイプの表示で読みやすく表示することにより、使い勝手を重視しました。
-- 快適な操作性 --
アプリならではの快適な操作で、大量の情報を閲覧できます。
-- 商品とニュースの融合 --
普段は、新着ニュース、カテゴリ別ランキングからトレンドをチェックできます。
ニュースの、自動解析されたキーワードから、関連する商品をすぐに検索できます。
-- 便利なピックアップ機能 --
「MyBox」や「ShareBox」に、ワンタップで、気に入った商品やニュースを、ピックアップできます。
■ご利用シーン
- ネットショッピングをご利用になるとき。
- 外でのお買い物中に、商品のネット相場が、さっと知りたいとき。
- 流行の移り変わりが激しい、ファッションや電子機器（ガジェット）の最新情報をチェックしたいとき。
- 家族やお友達同士で、お買い物を検討中の時に、情報を手軽に交換したいとき。
■「VisualSearch ショッピング検索」の概要
今回提供開始する「VisualSearch ショッピング検索」の詳細は以下の通りです。
サービス名称：「VisualSearch ショッピング検索」
利用料金：無料
Yahoo!,Amazon,楽天等の検索APIは一切使わずに、弊社独自のクローラー技術を用いて情報を自動収集し、検索機能を提供しております。
■ビジュアルサーチ株式会社事業概要
- 商品検索エンジン VisualSearchの企画・開発・運営
- 企業向けアプリケーションの開発・提供
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2015年09月28日（月） (Filmuy （記事用に登録）)
Filmuy（フィルムィー）は、誰でもカンタンに動画販売サイトがつくれるインターネットサービスです。
このたび、Filmuyスタッフが無料で動画編集を代行するサービスを開始しました。
テロップや字幕の追加、カットのつなぎなおしなど、販売動画の編集にお悩みのユーザーは少なくありません。
プロに頼むとちょっとした編集でもお金がかかりますし、動画編集アプリを使いこなすのにはある程度コツが必要です。
そこで、ユーザーからの要望に応え、「誰でもカンタンに動画販売ができる」よう、動画の簡易編集サービスを始めました。
[無料動画編集サービスの概要]
Filmuyをご利用の方の動画を、無料で編集いたします。
・簡単なテロップ・字幕の挿入
・トリミング、カットのつなぎなおし
・音量調整
・動画の分割
・動画のリサイズ
カット位置など編集方法の指定、編集のやり直しなども無料で承ります。
今後も動画制作や販売について、ユーザーをサポートする機能を充実させていく予定です。
[Filmuyとは]
Filmuyは、誰でもカンタンに動画販売サイトがつくれるインターネットサービスです。
ブログを開設するような手軽さでオリジナルのショップがつくれ、動画価格の設定も自由。
ペン字講座、ミュージシャンのPVショップ、ダンスレッスン、問題集の解説、プログラミング講座、アプリの使い方講座など、さまざまな動画がFilmuyを利用して販売されています。
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2015年09月25日（金） (ヤマト運輸株式会社)
１．背景
近年、全国の中山間地域等で過疎化や高齢化が進む中、宮崎県の西部に位置し、山林に囲まれる西都市東米良(さいとしひがしめら)地区と西米良村(にしめらそん)は、年々人口が減少し、高齢化率も約40％になるなど、県内でも特に過疎化や高齢化が進んでいます。
宮崎県では、平成23年3月に制定された宮崎県中山間地域振興条例に基づく「宮崎県中山間地域振興計画」（平成23年9月策定。平成27年7月改定）により、中山間地域の課題解決や活性化に向け、住民の安全・安心な暮らしの確保などに取り組んでいます。
宮崎交通は、宮崎県のほぼ全域をカバーするバス路線網を保持し、年間約1,000万人を運ぶ県内最大手のバス会社として、自治体や地域企業と緊密に連携を図りながら、効率的で持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでいます。
ヤマト運輸は、全国の自治体や企業と連携し、「見守り支援」や「買い物支援」などのサービスを提供する「プロジェクトG（Government）」を推進しています。
このたび、宮崎交通とヤマト運輸、宮崎県、西都市及び、西米良村は相互連携を図り、バス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的に路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始します。
２．取り組みの内容
（１）座席の一部を荷台スペースにした車両の開発
路線バスに一定量の宅急便を積載できるよう、車両中央部の座席を一部減らし、荷台スペースを確保しました。
また、客貨混載専用の路線バスと分かるように「ヒト・ものハコぶエコロジーバス」と銘打ったラッピングを施しました。
（２）西都市と西米良村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送
これまでヤマト運輸は、西都市東米良地区と西米良村のお客さまに宅急便を配達する際、西都市にある西都宅急便センターから約50kmの道のりを約1時間半かけて集配車両で輸送していました。
また、両地域のお客さまから集荷した荷物は、西都宅急便センターに輸送するため、当日発送の集荷締め切り時間は15時ごろとなっていました。
① 配達：西都市発・西米良村行きの路線バスで輸送
ヤマト運輸のセールスドライバー（以下、SD）が、両地域のお客さまに配達する宅急便を西都宅急便センターから宮崎交通の西都バスセンターに輸送し、路線バスに積み込みます。
東米良診療所（西都市）と村所（西米良村）のバス停留所でそれぞれの地域を担当するSDに引き渡します。
② 集荷：西米良村発・西都市行きの路線バスで輸送
SDが両地域で集荷した宅急便を、村所（西米良村）と東米良診療所（西都市）のバス停留所で路線バスに積み込み、宮崎交通の西都バスセンターでSDに引き渡します。
３．「客貨混載」によるメリット
（１）宮崎交通
路線バスの空きスペースで宅急便を輸送することで、バス路線の生産性が向上し、バス路線網の維持につながる新たな収入源を確保することができます。
（２）ヤマト運輸
西都市東米良地区と西米良村を担当するSDが、西都宅急便センターに戻る必要がなくなるため、両地域に滞在する時間が増え、当日発送の集荷締め切り時間が17時まで延長できます。
また、走行距離の削減につながり、CO2排出量が低減します。
（３）宮崎県・西都市東米良地区・西米良村
地域住民にとって、路線バスの路線網が維持され、安定的に利用できることで、病院やスーパーなど多様な施設へアクセスでき、生活基盤の維持・向上につながります。
また、SDが西都市東米良地区と西米良村に滞在できる時間が増えるため、お客さまからの配達時間の変更などのご要望に対して、より柔軟にお応えすることができるようになります。
さらに、集配時にお客さまの異変に気づいた場合、自治体に連絡する見守り支援を行うことで地域住民の生活サービス向上につながります。
４．連携協定締結式とお披露目会の様子
【締結式】
宮崎交通 代表取締役社長 菊池 克賴（きくち かつより）
西都市 市長 橋田 和実（はしだ かずみ）
宮崎県 知事 河野 俊嗣（こうの しゅんじ）
西米良村 村長 黒木 定藏（くろぎ さだぞう）
ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕 （ながお ゆたか）
【お披露目会】新たに開発した路線バスの前でテープカット
宮崎交通 代表取締役社長 菊池 克賴（きくち かつより）
西都市 市長 橋田 和実（はしだ かずみ）
宮崎県 総合政策部長 茂 雄二（しげる ゆうじ）
西米良村 村長 黒木 定藏（くろぎ さだぞう）
ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾 裕 （ながお ゆたか）
５．今後の展開について
今後、より一層連携を深め、高齢化や過疎化が進む中山間地域等における課題解決と地域活性化に取り組んでまいります。
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2015年09月25日（金） (サイジニア株式会社)
サイジニア株式会社は、個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を取得いたしました。
今後、紙媒体を活用したO2O（Online to Offline）やオムニチャネル領域で、同技術を活用していく予定です。
通信販売やEC（イーコマース）を提供する企業の中で、オンライン上のビッグデータからユーザーの嗜好を分析しオフラインの場でプロモーションやマーケティングに活かすO2Oや、店舗やECサイトなどあらゆる販売流通チャネルを統合するオムニチャネルというアプローチが注目を集めています。
サイジニアでは、お客様ごとの購入商品に合わせてパーソナライズしたレコメンデーションデータをチラシや明細書上に出力するサービス「デクワス.POD」を提供してまいりました。
サービス提供開始から1年以上経過した現在でも、チラシ経由の再購入率が30％を超え続けている事例もあり、紙媒体を活用したO2Oサービスの可能性を追求しています。
今後は、POSシステムと連動して実店舗において商品を購入した際に、パーソナライズされたカタログを出力するサービスやロボットの接客による情報推薦サービスなどに応用していく予定です。
さらにサイジニアは、EC物流、商品の受注から決済業務までを扱うフルフィルメントを提供する倉庫会社、購入明細書やDMなどの印刷を担当する印刷会社、オンデマンド印刷機を提供しているプリンターメーカー、POSシステムベンダーおよびシステムインテグレーターとの連携や協業を進めてまいります。
サイジニアは今後も、パーソナライズエンジン『デクワス』により、「検索では見つけられない幸せ」に出くわすユーザー体験を提供してまいります。
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2015年09月25日（金） (株式会社ECホールディングス)
同社は、創業より約10年間、ネットショップの総合運営支援を行ってまいりましたが、多数のお客様より、受注処理＆電話によるカスタマーサポートのニーズが広がっていることから、札幌支店を増床し、人員スタッフを整え、新しいサービスの開始に至りました。
EC事業者においては、商品開発はもちろん、ネットマーケティング、集客、コンバージョンアップの施策など作業量が膨大に増えており、受注処理、カスタマーサポート等のルーチーン業務を外注する傾向が増えてきております。
その需要に応えるべく、新サービスのリリースを行いました。
同社はプライバシーマークの取得、顧客情報処理マニュアルなど管理体制も整っており、現在も数十のサイトの運用をしております。
■サービスの特徴
1．海外への転送や外部企業を使うことはありません。全て自社内のスタッフでご提供サービスを完結させます。
2．チームを形成して取り組みます。チームでの取り組みを行うことにより、相互チェックと複数のスタッフが取り組み途切れないサービスを提供します。
3．独自ドメイン、ASP、複数モール連携など社内でほとんど全てのカートやシステムを経験しており、どのようなシステムにも対応可能です。
4．サービス開始までテスト運用も含めて担当スタッフが丁寧に対応をしていきます。
＜価格＞
ご予算に応じて、全てお見積りをさせていただきます。
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2015年09月25日（金） (株式会社パルコ)
株式会社パルコが運営する、商品取り置き・注文サービス「カエルパルコ」に、ベリトランス株式会社の持つ海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」を導入し、「カエルパルコ」を活用しているショップの商品を海外からも購入できるようになりました。
株式会社パルコ（以下、パルコ）は、中期経営計画（2014年度～2016年度）にて、「独自の先行的ICT活用」を進めており、店舗を基盤とした Web活用による新しい商業施設の楽しさを創造するとともに、ICT(情報通信技術)を活用した事業革新を推進しています。
2015年3月にはパルコ館内のショップスタッフが日々情報更新する「パルコショップブログ」から発信される商品を、取り置きや注文できるサービス「カエルパルコ」を全店舗で開始いたしました。
「カエルパルコ」を活用しているショップの中では、月のショップ売上の約20％を「カエルパルコ」で上乗せするなど、Webを通じた接客から幅広いお客様を獲得しています。
また、訪日客の増加にともない、パルコでも海外のお客様のご来店、ご購入が増えており、パルコのインバウンド売上は大きく伸長しております。
この度、商品を取り置きや注文できる「カエルパルコ」にベリトランス株式会社の持つ、海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」を導入し、「カエルパルコ」を活用しているショップの商品を海外からも購入できるようになりました。
これまでは、パルコにご来店いただいた海外からのお客様に帰国後もWebを通じてパルコの情報をお届けすることはできても商品をお届けすることができませんでしたが、本サービスを導入することにより、帰国後も「カエルパルコ」からパルコの商品の購入が可能になりました。
今後も独自の先行的ICT活用を行うことで、24時間・あらゆる場所からパルコを楽しんでいただくための取り組みを強化いたします。
◆サービス名
Webを通じたPARCOの商品取り置き、購入サービス「カエルパルコ」の海外注文、配送機能
◆対象店舗
「カエルパルコ」を活用しているPARCO内ショップ ※現在、全国PARCO内の約100店舗が参加
◆開始日
２015年９月24日
◆サービスデバイス
パソコン、スマートフォン、タブレット
◆対応言語
中国語（簡体字・繁体字）、英語、韓国語、日本語の4言語※EMS（日本郵便の国際スピード郵便）に準ずる
◆対応国
中国、タイ、台湾、韓国、アメリカ等120の国と地域※EMS（日本郵便の国際スピード郵便）に準ずる
◆内容
Webを通じたPARCOの商品取り置き、購入サービス「カエルパルコ」で海外からの商品注文、商品配送を行います。
◆目的
本サービス導入により、Webを通じて海外からのお客様がPARCOの情報だけではなく、商品も購入でき、多くの国と地域からPARCOでのお買い物を楽しんでいただくことができるようになりました。
◆サービス協業先
ベリトランス株式会社の海外向けの購入代行支援サービス「BuySmartJapan（バイスマートジャパン）」を活用
■本サービスの仕組み
１）「カエルパルコ」に海外からアクセスするとIPアドレスを判別し、使用言語に対応したBuySmartJapanのバナーが表示されます。
バナーをクリックするとご注文サイトに誘導されます。
２）申し込みがあると、ベリトランス株式会社が「カエルパルコ」上で商品を代理購入します。
３）注文があったパルコのショップは、ベリトランス株式会社の海外発送商品を預かる倉庫へ商品を発送し、ベリトランス株式会社より、お客様にEMS（日本郵便の国際スピード郵便）を使い商品を発送します。
■「BuySmartJapan」の仕組み
「BuySmartJapan」とは、既存の日本のECサイトに簡単なコードを加えるだけで、海外からの購入に対応できるようになる海外消費者向けの購入発送代行システムです。
BuySmartJapanが提供するショッピングカートは中国語（簡体字・繁体字）、英語、韓国語、日本語の4言語に対応し、120の国と地域への海外配送を提供しています。
海外消費者が「BuySmartJapan」導入の日本のECサイトで買い物をする場合、ベリトランスが購入依頼を受け付け商品購入を代行し、海外配送まで対応します。一方、ECサイト側は自社で費用や工数をかけてECサイトの多言語化や海外発送体制を構築・運営せずとも、「BuySmartJapan」を導入するだけで、海外消費者を顧客対象としてサービス提供することが可能になります。
■「カエルパルコ」サービスについて
2014年5月サービス開始。2015年3月全国PARCOにて展開。
「カエルパルコ」は、パルコ各店のWebサイトにある各ショップのブログページで紹介される商品を、パソコンやスマートフォンを通じて、取置き(店頭引き取り）予約や通販(クレジット・コンビ二決済・銀行振込) のご注文ができるサービスで、全国パルコの100以上のショップが参加しています。（2015年8月現在）
「カエルパルコ」を活用するテナントショップでは、２４時間、いつでも、どのエリアのお客様ともWebを通じた接客が可能となり、ご注文商品を、ショップの店頭在庫より発送、または店頭への来店決済により売上を拡大することができます。
「カエルパルコ」を活用しているショップの中には、月間売上シェアの約20％をカエルパルコの受注により獲得するショップも生まれており、ショップ売上に貢献できる仕組みとして、活用を推進しています。
「カエルパルコ」のサービスを活用することで、24時間いつでもどこでもPARCOでのお買い物を楽しんでいただくことができます。
■本サービスの今後の展開
パルコでは今回のBuySmartJapan導入にあたり、10月の国慶節や年末年始のホリデーシーズンに向けてさらなる利用促進の仕組みとして、「カエルパルコ」に参加している各テナントの店頭にて外国人旅行者に対して、BuySmartJapanで利用できる割引クーポンが記載されたチラシの配布をし、今後の利用促進を促します。
また、ベリトランスもBuySmartJapanの過去の越境EC利用ユーザーに対して、「カエルパルコ」の告知をするなど、海外からの購買強化を図ります。
参考
■パルコのインバウンド対応について
インバウンド需要の高い店舗を中心に免税ショップの拡大と免税手続きを簡素化するためのシステムの整備、Webサイトの多言語化や海外へ向けた情報発信の強化などを行っています。
また外国人への接客力を高めるためのショップスタッフ向けの英会話研修の実施、ショップスタッフがスムーズに接客対応できるための多言語コールセンター活用、外国人の来日が多い季節には多言語対応ができるインフォメーションスタッフの配置など、外国人対応の接客力を強化しています。
■パルコの考える独自の先行的ICT活用について
パルコは店舗の魅力を最大限に発揮するためにさまざまなWebサービスを提供しています。
現在、PARCOの情報を得るためにオフィシャルサイトなどWebからの情報をスマートフォンで閲覧する方は約80％です。そのようなお客様の行動変化に対応し、ICTを活用することで、PARCOの新たな消費体験を提供していきます。
2014年5月「カエルパルコ」サービス開始、2014年11月には同サービスと連携し、いつでもどこでもパルコの情報がスマートフォン上で閲覧でき、パルコのご利用状況を楽しみながらチェックできるスマートフォンアプリケーション「POCKET PARCO（ポケットパルコ）」を開始しました。
また、情報を配信する強力なインフルエンサーとしてショップスタッフの方々のWebを通じた接客力を強化することで、お客様の来店前から来店、お買い上げまでを提案できる「オムニチャネル接客」を実現するためにショップスタッフの育成にも注力しています。
■ベリトランスについて
デジタルガレージグループで、EC 決済事業を提供する決済プロバイダー。
「EC 事業者のコアビジネスへの専念」を基本理念に、デジタルガレージグループのイーコンテクストと共に、グループ全体で日本最大規模のEC決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルな EC 決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。
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