Amazon FBA倉庫火災発生時に出品者が確認すべき対応と対策
こんにちは!
国内初のAmazon専門コンサルサービスを展開しているアグザルファです!
2025年11月12日のニュースにて、「Amazonの倉庫で火災が発生した」という報道があったことをご存知でしょうか? 今回の火災は大阪(茨木FC)で発生し、30時間以上かけて鎮圧するという火災でした。
実際に弊社のクライアント様からも複数のお問い合わせをいただいたことから、茨木FCに納品していた商品を取り扱う出品者の中には、火災で何らかの影響を受けた可能性が考えられます。
今回は、FBA倉庫で火災などの突発的なトラブルが発止した際に、出品者として確認すべきポイントと、どのような対応が必要になるかを整理しました。万が一の急なトラブルの備えとして、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
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昨年11月に発生したAmazon倉庫の火災とは?
この火災については大手メディア各社により報道されており、毎日新聞の報道では以下の通り記述されております。
出典元:毎日新聞(2025/11/13 10:09《最終更新 11/13 10:09》)確認日:2025年12月5日
該当の倉庫は、延べ床面積約6万4000平方メートルの国内有数の物流拠点であり、火災発生当時は約370人の従業員が倉庫内で勤務していたものの、全員の無事が確認されたと報じられています。
「倉庫火災」はどの程度発生しているのか
今回のような「倉庫火災」は頻発するものではありませんが、統計上ゼロではないリスクであることも事実です。
総務省消防庁が発表した「令和3年(1~12月)における火災の状況(確定値)」によると、以下の通り記載されております。
この35,222件のうち、建物火災は、19,549 件で全体の55.5%にあたります。建物火災に次いで、車両火災3,512件(10.0%)、林野火災1,227件(3.5%)です。そして火災状況報告の「建物用途別の火災発生状況」によると、建物火災19,549件の建物用途別の内訳は、下記のとおりです。
最も多いのは、住宅(一般住宅、共同住宅、併用住宅の合計)の10,936件(55.9%)です。そして、複合用途、工場・作業場、事務所等と続き、倉庫の火災が461件(2.4%)あります。
出典元:総務省消防庁「令和3年(1~12月)における火災の状況(確定値)」 確認日:2025年12月16日
倉庫火災の割合自体は少ないものの、今回の様なFBA倉庫で火災が発生した場合、倉庫内に納品している商品を調査する必要が発生する結果、納品商品の販売が停止されてしまう場合があります。
FBA倉庫火災がセラーに与える影響
FBA倉庫で火災が発生した場合、火災状況によって商品の販売有無が分類されます。
理想的には、全ての商品が再販可能になれば良いですが、倉庫の規模や商品カテゴリによって、調査期間が長期化する可能性もあると考えられます。そのため、定期的な在庫状況の確認と有事の際に応じた早期の対応が必要となります。
次項では、実際に被害対象となった商品の確認方法について解説します。
被害商品の主な確認方法について
FBA倉庫で火災などのトラブルが発生した場合、まずは自社在庫の状態を客観的に把握することが重要です。
ここでは、セラーセントラル上で実施できる代表的な確認方法を2つご紹介します。
①「全在庫の管理」からの確認
簡易的な方法ではありますが、初動確認としては有効です。
在庫管理画面に表示されている入出荷ステータスに計上されている数値をクリックすると、下図のように内訳が表示されます。
その中にある、「フルフィルメントセンター処理中」の数値が、数日更新されない場合には何らかのトラブルが発生している可能性があるため注意が必要です。.

②在庫元帳でも確認
メニュー→レポート→フルフィルメントと進んだ先にある「在庫元帳」にて納品商品の状態を確認することが可能です。

こちらではASINやSKU、FNSKUの指定をして納品数などを確認出来る他、プルタブ内「商品の状態」より、商品状態に応じて在庫状況が確認可能です。
商品の状態に関する詳細はヘルプページにて下表の通り記載されております。

出典元:Amazonヘルプページ(在庫商品の状態) 確認日:2025年12月16日
こちらにて販売不可や破損となっている複数の商品がないかを定期的に確認いただくことで、ニュース報道で火災を知った後、その後の対応に追われるというような事態は防げる可能性が高まります。
次項では、異常な在庫が確認できた際の対応方法と平時から取り組める対策について解説いたします。
その後の対応方法と対策について
異常在庫が確認できた際の対応方法
全在庫の管理や在庫元帳から在庫の所在が不透明な商品を確認した場合、まずはテクニカルサポートへFNSKUや不明在庫数などを記載した上、お問い合わせいただくことをおすすめいたします。
実際に5月18日に発生した相模湖FC(倉庫コード:QCB5)の倉庫火災では、問い合わせの結果、該当商品の状況が記載された専用ページの共有がありました。

こちらの事例では全ての在庫の再販が叶うので9月中旬頃と、復旧に時間を要しており、他倉庫においても同様の事象が発生する可能性がございます。
そのため、機会損失を防ぐべく、火災確認時には可能な限り早急に追加納品をご検討ください。
今後の対策
①Amazon側の取り組み
Amazonでは、倉庫内火災のリスクを最小限に抑えるため、発火の可能性がある商品のFBA納品に対して、厳しい措置を講じています。
例えば、自然発火の可能性がある「リチウム電池」などに対して、電池に関連する商品情報の入力を求めるほか、提供された電池の情報が不完全、不正確な場合または矛盾している場合、該当商品の「FBA販売を停止する」などの対策を行っております。
参考:Amazonヘルプページ(リチウム電池本体またはリチウム電池駆動の商品に対する要求事項) 確認日:2025年12月18日
また、発火の可能性を含む以下の危険物および化学成分は、FBAでの取り扱いを禁止するなどの対策が実施されています。
▼FBA禁止商品
危険物および化学製品
気体、液体、固体(粉末、顆粒を含む)を問わず、化学物質、爆発物、可燃物、腐食性物質、有害物質、放射性物質、磁性物質を含有している、あらゆる商品
1.「消防法」で規定されている危険物第1類から第6類
第1類(酸化性固体)
例:塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム
第2類(可燃性固体)
例:硫化リン、赤リン、硫黄、鉄粉、マグネシウム
第3類(自然発火性物質および禁水性物質)
例:金属カリウム、金属ナトリウム
第4類(引火性液体)
例:第1石油類、アルコール類、特殊引火物(ジエチルエーテル、二硫化炭素、特定の気圧下における発火点が100度以下、または引火点が-20度以下で沸点が40度以下のもの)
第5類(自己反応性物質)
例:有機過酸化物、硝酸エステル類(爆発物)、ニトロ化合物
第6類(酸化性液体)
例:過塩素酸、硝酸、ハロゲン化合物
2.火薬取締法、毒物および劇物取締法にて規制されている商品
3.輸送が禁止されている商品
危険物を含む商品、またはピーチ航空(Peach Aviation)、国際航空運送協会(IATA)危険物規則書、一般社団法人航空危険物安全輸送協会(JACIS)により危険物として指定されている商品
4.商品に危険を喚起する注意事項が明記されている商品
どくろ(毒性)や炎(発火性)のマークが付いた商品
5.「可燃性-火気厳禁」、「危険物第~類」などの警告が明記されている商品
警告が明記された商品。警告には、個々の事例に応じて簡易表記の特例が認められるものも含む(例:「可燃性」、「火気と高温に注意」、「可燃性ガス」、「火気に注意」、「火気に近づけない」、「40度以上にしない」、「高温にしない」、「窒素ガス」、「液化石油ガス」)
6.エアゾール製品
液化ガス、圧縮ガス、圧搾空気などのエアゾール噴射剤を含んでいる商品(例:ヘアスプレー、ヘアムース、育毛剤、スプレー式塗料、殺虫剤スプレー、酸素スプレー、糊スプレー、エアダスター、携帯消火器、制汗剤スプレー)
出典元:Amazonヘルプページ(FBA禁止商品) 確認日:2025年12月18日
②出品者側でも出品時に気を付けるべきこと
FBAの納品先倉庫は、Amazonの指示に従う必要があります。(納品先指定オプションのサービスは2018年3月27日で終了)
同一の納品先となることを防ぐため、同じ納品先となった場合は納品プランを作り変えることで、納品先が変更になる場合がありますが、この方法はランダム性が高く、再現性のある対策とは言いづらいため、おすすめはできません。
現実的な対策としては、「在庫分散の考え方」が有効です。
• 追加でSKUを作成し、一部を「自社出荷(FBM)」として併売する
• 1SKUの全量をFBA倉庫へ納品しない
• 納品スケジュールをあらかじめ設計し、納品タイミングを分散させる
このように、日頃よりリスクヘッジをしておくことは重要です。
万が一、特定の倉庫で火災トラブルなどが発生した場合でも、Amazonでの販売が完全に停止する事態を回避し、販売を継続できる可能性を高めることができるでしょう。
まとめ
今回は昨年11月に発生したFBA倉庫火災について、そして火災被害にあった際の対応方法について解説いたしました。
これまでの内容を簡潔に以下にまとめます。
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1. 直近では11月、7月、5月と大規模な倉庫火災が発生している。
2. 火災被害にあった倉庫に商品を納品している場合は急遽「フルフィルメントセンター処理中」などのステータスとなり販売停止となる。
3. 火災被害や何らかのトラブルにより商品が販売不可となっている場合は全在庫の管理や在庫元帳にて確認が可能で必要に応じてテクニカルサポートへの問い合わせを推奨。
4. トラブル発生時に在庫が無事であっても長期間販売停止となる可能性があるため、事象を確認次第、追加納品を検討する他、自社出荷との併売、納品スケジュールの見直しなどを検討する。
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以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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■クライアント対談インタビュー記事 ( ECのミカタ )
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■「ECのミカタ通信 vol.20」誌面/WEB掲載
– 今までのAmazon、これからのAmazon –
https://ecnomikata.com/original_news/28097/
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