Eストアーが純国産電子証明書の提供を開始

株式会社Eストアー(本社：東京都港区、代表取締役：石村 賢一、東証４３０４)は、株式会社クロストラストを設立し、通信の暗号化や、企業の実在を証明する、SSL/TLSサーバー証明書の発行事業を開始した。

セコムトラストシステムズと連携、クロストラストから事業譲渡

ECサイト構築やネット通販の総合支援などを行っているEストアー社が、電子認証事業を開始することを公表した。電子認証とは、公的な認定を受けた認証局が、IDやパスワードを使ってECなどネット上の各種サービスを利用するユーザーが本人であることを電子的に証明する仕組みで、なりすましや改ざんなどを防止する効果がある。

同事業の開始にあたっては、日本で初めて「WebTrust認定」を取得し、現在も国内唯一の「パブリックルート認証局」を運営するセコムトラストシステムズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：林 慶司)との業務提携により、高度なセキュリティ水準を誇る純国産電子証明書の提供を実現したとしている。

さらに電子認証サービスについて長年の実績を有するクロストラスト株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：秋山 卓司)からの事業譲渡により、同社で蓄積されたノウハウと運用経験を今後も継続的に発展させていく方針だ。

なおWebTrust認定とは、米国公認会計士協会およびカナダ勅許会計士協会によって、認証局の信頼性や電子商取引の安全性などに関する内部統制について策定された国際基準、およびその基準に対する認定制度とのことである。またパブリックルート認証局とは、WebTrust認定等を受け、主要なOSやブラウザ等に「信頼されたルート認証機関」として登録されていることで、グローバルに信頼性が確認できる証明書が発行可能な認証局を指す。

世界レベルで広がるネットでの安全性向上に貢献

今回の施策の背景には、近年高まっているネット社会での、安心や安全性を求める機運があるようだ。本年9月より始まるブラウザベンダーによる、常時SSLではないサイトの危険性表示や、健康美容関連を筆頭とした表記表現の規制強化、EUの個人情報保護法の発動、ソーシャルプラットフォームに対する情報利用への反発傾向など、情報社会に対する安心＆安全への取り組みが世界レベルで広がっている。

まさに、この潮流に対応していく事が同社の目的だとEストアー社は述べている。クロストラストによる安全で信頼性の高い電子認証サービスの提供により、Eストアー社は、安全かつ安心なEC環境の実現を純国産電子証明書の提供の面から支援することになる。

安全性に関するさらなるサービスを開発していく

Eストアー社では、同社顧客への供給を始めとし、証明書の販売を行っていく中で、これに留まる事なく、今後社会で必要となってくる事が予測される「広告・取引・決済・物流」などの電子証明と安全に活用できるPKI（公開鍵暗号のテクノロジーを使って、暗号化や電子署名を提供するセキュリティ基盤）技術に基づくサービスを開発、供給していく方針だ。

こうした認証技術をはじめとしたネット上での安全性を担保する取り組みは、当然にしてEC市場全体に関係してくる。なぜなら悪意ある攻撃や、決済上での不正を未然に防止できるからだ。日本の政府も国策として電子認証の法的枠組み整備を進めており、すでに2001年には法務省が商業登記情報を基本とした認証制度を構築している。

Eストアーがこうした電子認証事業に乗り出すことになり、まさにネット上の安全性確保のためのインフラの一角として活動することになる。日本をはじめとした電子認証の基盤強化に寄与するだけでなく、同社の基盤も一層、確かなものになるだろう。