EC支援のテモナ社が2018年9月期 第3四半期決算を公表

高度な技術をもとにリピートITに特化したサービスを展開するテモナ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル本館9F、代表取締役社長：佐川隼人）は、平成30年9月期 第3四半期決算短信（日本基準、非連結）を公表した。

売上高が前年同期比15.5%増、当期純利益が前年同期比58.4%増

今回公表された、平成30年9月期 第3四半期決算業績は次の通りだ。売上高が922百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益が281百万円（前年同期比53.2%増）、経常利益が281百万円（前年同期比67.8%増）、四半期純利益が181百万円（前年同期比58.4%増）となった。

同社資料より

ショッピングカート「たまごリピート」の販売に注力

経営成績に関する説明については次の通りだ。同社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（簡単に、たやすく）する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「たまごリピート」の販売に注力してきた。

平成30年4月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、従来の消耗品の市場だけではなく、食品などのターゲットとなる市場の拡大を図ってきたところだ。

具体的な内容としては、「たまごリピートNext」の販売促進のためのキャンペーンや食品を扱うEC事業者を対象としたセミナーの実施などを行うとともに、重要な経営指標であるサービス利用アカウント数の増加への取り組みを「たまごリピート」「たまごリピートNext」ともに組織横断的に推進することで、平成30年6月末の両サービスを合わせたサービス利用アカウント数は915件（前期末比11.6％増）と堅調に推移し、売上高は922,316千円（前年同期比15.5％増）となった。

売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、当該システムの保守費用が増加しているが、「たまごリピート」の直販体制の構築に伴う原価率改善により、200,270千円（前年同期比7.4％減）となったと説明している。

販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費の増加や本社オフィスの増床による賃料の増加、消耗品の購入などから、440,268千円（前年同期比10.6％増）であった。

これらの結果、営業利益281,777千円（前年同期比53.2％増）、経常利益281,336千円（前年同期比67.8％増）、四半期純利益181,063千円（前年同期比58.4％増）となった。

目を見張る利益の伸び

2008年の設立以来、日本のEC市場の成長と歩調をあわせながら着実にステップを重ねて来たテモナ社。今回の決算短信では、売上高が堅調な伸びを示したことはもちろん、当期純利益が約6割増（前年同期比）という目を見張る増加をしている。

IT市場では、一般的にスタートから10年間を生き残ることが各企業にとって課題であると言われることが多いが、まさに設立から10年という節目を迎えている同社が、利益という経営状態を端的に表す指標において、すでに盤石な基盤を築きつつあることを証左しているとも言えるだろう。

日本のEC市場が諸外国に比べて未だ伸びしろを大きく残す状況にあって、EC支援を力強く進める同社の今後のさらなる展開に期待したい。