オプトと宣伝会議が共同で小売業のデジタルシフトを支援する研究会を発足

ECのミカタ編集部

株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下「オプト」)の「オムニチャネルイノベーションセンター」は、株式会社宣伝会議(本社:東京都港区、代表取締役:東 彦弥、以下「宣伝会議」)のマーケティング研究室と共同で小売業のデジタルシフト推進を支援するため、O2Oマーケティング研究会を立ち上げたことを公表した。

共同立上げを行う2社

今回、共同での立上げを公表したオムニチャネルイノベーションセンターは、小売業を中心とした有店舗事業者のデジタルシフト支援を目的とし、オムニチャネルを成功させるための新しい価値創造を行っている組織だ。

また、宣伝会議 マーケティング研究室は、日本におけるマーケティング活動の進化・発展への貢献を目指す組織とし、2014年4月に株式会社宣伝会議 編集部内に設立。月刊「宣伝会議」他、「販促会議」「広報会議」「ブレーン」、WEBメディア「アドタイ」の各専門メディアの知見と情報を集約させることで、マーケティング全般に関する知見を蓄積・発信している。

リアルタイム性・双方向性が求められている

オプト社では、小売りや広告などを取り巻く状況を次のように分析している。昨今のデジタル環境の進化により、生活者の消費行動も多様化・個別化が進んでいる。

そうした市場環境の変化に対応するため、企業のマーケティング活動にも個別に最適化されたリアルタイム性・双方向性の高いコミュニケーションが求められている。

なかでも小売有店舗事業者の販促活動における影響力は大きく、これまでの主流だった折込広告やDM広告に変わる販促手法としてデジタルを取り入れた来店施策に注目が集まっているとしている。

店舗販促のデジタルシフトにフォーカス

そうした状況を踏まえて新研究会では、企業のマーケターにも参加してもらい、来店促進・購入促進といった店舗販促のデジタルシフトにフォーカスし、手法論だけでなく、デジタルシフトを推進する上での社内調整のポイントなどについても議論し、そこから得た知見を情報提供して小売業のデジタルシフト支援に取り組んでいく計画だ。

このように、今回立上げがアナウンスされたO2Oマーケティング研究会は、広告やプロモーションのデジタルシフトにフォーカスし、各顧客企業や事業者の支援を進めていくものと思われる。たとえば今後、EC化を検討している事業体などにとっては、EC化そのものに加え、そうした広告やプロモーション、マーケティングの面において、いかにデジタル化していくかの貴重かつ多角的な知見が得られることにもなるだろう。

なお今後もオプト社では、企業のオムニチャネル化を支援するための全体設計と実行、利便性の高い購買の仕組み構築など、オムニチャネルを成功させるための新しい価値創造に取り組んでいく方針だ。

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