Pay-easy(ペイジー)、オンラインの月間利用件数が600万件を突破。

ECのミカタ編集部

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の2019年5月の利用件数が、月間過去最高となる996万件を記録、利用金額についても2兆3,652億円となり、件数・金額ともに月額過去最高となったことを発表した。

オンライン方式の取扱件数も初めて月間600万件を超え、ネットバンキングやATMでの利用件数・金額も月間で過去最高を更新する結果となった。

2019年5月は国税・関税の納付利用が拡大

5月の利用増加の主な要因は、政府の電子化推進の動きに伴い、税理士を中心とした国税の納付、関税の納付での利用が拡大したことなどが挙げられる。国庫金における利用件数・金額において過去最高を更新した。

民間分野においても、ファンクラブ会費、コンサートチケット料などの支払い手段としても用いられ、幅広い年齢層での利用が可能になった。件数・金額ともに前年を上回っている。

オンライン方式は増加傾向、ペーパーレス・キャッシュレスが進む

インターネットバンキング、ATM等の金融機関のオンラインチャネルからの支払いによるオンライン方式は、利用件数・金額共に前年比で増加傾向にある。

社会全体がペーパーレス・キャッシュレス化に向かっていることが要因として考えられ、今後もこの流れは継続していくと予測される。

今後は地方の納税システムによる増加が見込める

今後は、2019年10月の運用開始が予定されているeLTAXの地方税共通納税システムにおいて、更なる利用拡大が見込まれる。

地方税共通納税システムは、電子納税を受け付ける際に必要になる納付情報データの作成や通信機器の運用などを地方団体が共同して構築し、全ての地方団体において電子納税を受け付けるシステムだ。

多くのユーザーにとって便利で安心して利用できる決済システムを提供すべく、推進協議会・運営機構は今後も尽力していく所存だ。


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