販売事業者のECサイト上で延長保証提供支援を行う株式会社Kiva（代表取締役：野尻航太）と損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川儀一）は、より安心・安全・簡単な延長保証を提供し、販売事業者の抱える課題解決に向けた検討を2022年５月に開始したと発表した。

自社ECサイトの集客やリピーター創出に課題

経済産業省は、物販系分野BtoCのEC市場規模は、2020年時点で約12兆2,333億円と推計しており、すべてのジャンルで2020年のEC市場規模は前年比で2ケタ増となっている。

一方で、日本企業のECサイト数は年々増加傾向にあるものの、特に自社ECサイトでの集客や購買率向上、十分なリピーター創出ができていないことが課題となっている。

「proteger」×保険でより安心・安全・簡単な保証を提供

Kivaは、延長保証を始めたい販売事業者に対して、保証APIのシステムの提供、保証プランの構築、保証申請対応を一気通貫でできるECのための延長保証「proteger」の展開により、販売事業者の売上向上を延長保証で支援している。

ECにおける延長保証は、これまで一部の販売事業者しか始めることができなかったが、ECの普及に伴ってこれまで店舗などでの対面取引で行われてきた延長保証がECでも増えていくと予想されている。

そんな中、両社は「proteger」のテクノロジーと保険を組み合わせることによって、より安心・安全・簡単な保証をECサイト上で提供することを目指す。

最短即日で延長保証の導入が可能

今後、損保ジャパンはKivaの提供する「proteger」に保険を組み込むことにより、ECサイトにおける課題解決に取り組んでいく。

「proteger」をECサイトに組み込むことによって、販売事業者は最短即日で延長保証の提供を開始することができ、延長保証は通常の商品購入と同様に簡単に購入できる。また、「proteger」はECサイトに組み込まれているため、販売事業者は延長保証を管理する必要がなく、販売事業者の負担をなくすことができる。

さらに、保証請求の申請はWeb上の専用チャットで完結するため、購入者には加入から請求まで一貫してシームレスな体験を提供することができる。

2社による新たなスキームの組成へ

今回、損保ジャパンとKivaは「proteger」を介して提供される新たな保証スキームの組成により、販売事業者・購入者双方にフレンドリーなサービス体制構築を実現すべく検討を開始した。

具体的には、「proteger」を利用する販売事業者に対して、損保ジャパンが販売商品の修理、交換等にかかる費用を補償するスキームを検討しているそうだ。

すでに「proteger」を導入した事業者においては、コンバージョン率改善やアフターサービスに対する顧客満足度の向上などが実現できているという。損保ジャパンとのパートナーシップによる、「proteger」のさらなるパワーアップに期待したい。