アパホテル幕張で“免税EC受取BOX”の実証実験を開始

ECのミカタ編集部

アイエント株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 大森智人、以下「アイエント」または「同社」)とアパホテル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 : 元谷芙美子、以下「アパホテル」)は、訪日外国人向けEC市場開拓に関し、商品引き渡し場所として初の受取BOXを設置し、Withコロナを見据え、オンラインによる免税サービスの提供を開始することを公表した。

アパホテル × オンライン免税処理サービス

アイエントは、OMOソリューションによるDX推進カンパニーであり、日本のインバウンド業界へのDXとして、外国人が日本に旅行で訪れる際に購入する免税品をネット注文できる「オンラインによる免税注文とユーザー自身のスマホで免税処理を実現するサービス」を日本初の許認可を取得し、「TaxFreeOnline.jp」(以下、「TFO」)を運営している。

アパホテル株式会社は、インバウンド消費の回復は見通しが立ちづらい状況が続く中、このタイミングにて同事業への参入を決断し、Withコロナ時代に対応したリアルとオンラインの両軸で免税対応できる仕組みに、受取BOXを採用する考えに至ったのだ。

訪日外国人向け免税EC「TaxFreeOnline.jp」概要

訪日外国人向け免税EC「TaxFreeOnline.jp」概要

スマホで注文、宿泊施設や空港で受け取り、訪日外国人の方が免税で買い物ができるインバウンドEコマースだ。旅行前、もしくは旅行中に注文し、滞在中の宿泊施設・空港・街中施設などで商品を受け取ることができる。同社はこれにより、土産品などを買うための免税店を探す時間や面倒な免税手続きに費やす時間を削減し、ストレスフリーな観光体験を実現することができるとしている。

また、出店事業者にとっても、免税システムを自社で負担することも、専門のスタッフを用意する必要もなく、商品をどうサービスへ掲載するだけで免税手続きが代行され、取引は国内B2B取引となり、免税市場への参入ハードルが一気に下がり、復活するインバウンド需要への対応を積極的に進めることが可能となるという。

◆取扱商品

地域特産品(飲料・食品・お菓子)、伝統工芸品(掛け軸、漆器、和紙糸衣類)、ガンダムプラモデル、酒類、医薬品、電化製品(美容家電)、コスメ・スキンケア、サプリ、衣類、雑貨 etc

◆免税品受取場所

日本全国のホテル、旅館、空港、国内移動手段ターミナル 
※いずれも順次構築中

対応ホテルを増やしていく計画

対応ホテルを増やしていく計画

TFOは将来的に、宅配BOX&顔認証本人確認により訪日旅行者の免税商品受取りの無人化を計画しており、その前段階において有人&受取BOXでの運用を業界初で取り組み、訪日旅行者へのサービス向上に取り組むとしている。本格稼動後は、国内受取場所の拡大を図るべく、国内10万室超えのホテルチェーンとして、対応ホテルを増やしていく計画としており、今後の展開にも注目と言えそうだ。

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