CCCマーケティング総合研究所（所長：新橋実、以下「CCCマーケティング総研」）は、2022年6月23日（木）～6月30日（木）に「年代別意識調査」を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

調査地域：全国
調査対象者：男女16～84歳のT会員
有効回答数：11,033サンプル
調査期間：2022年6月23日(木)～2022年6月30日(木)
実査機関：CCCMKホールディングス株式会社
調査方法：インターネット調査（Tリサーチ）

若者の環境問題への意識は二極化

まず、世代別に環境問題や社会問題への関心度についてだ。年代別では、年令層が高い60代以上と10代が全体と比較して関心度が高くなっていた。続いて関心度の低い層は、全体と比較して「関心度が低い」と回答している割合が2割を超えるのは10代から50代となった。

特に20代と30代は、関心度の高い層と低い層が、近しい割合で存在している事がわかった。このことから、20代、30代は同世代間で環境問題や社会問題について、関心度の二極化現象が起きているといえそうだと分析している。

さらに自身の行動に対して環境や社会への配慮が必要だと考えているかどうかを尋ねている。すると、すべての世代で「行動をとるべき」であるという回答が、関心度の高さを上回る結果となった。これは、多くの生活者が自身に課せられた義務を果たすこと未来に向けて環境や社会をよいものに維持する事に対しては一定の理解を表わしていると分析している。

環境への関心も高く、配慮もしているシニア世代

次に、購入時に購入する商品やサービスがサステナブルであること、環境に配慮されていることを購入時に意識しているかを尋ねている。全体では、23.5％が意識していると回答。反対に、意識していない層は30.2％にのぼり、生活者の購入時における環境配慮への意識浸透は拡大の余地がある状況であることがわかった。

世代別では、全体と比較して20代～50代は意識していない層が多く、60代以上は意識している層が多くなった。これは、環境問題や社会問題への関心度と近しい動きになっており、60代以上のシニア世代は、関心もあり、購入時の行動も連動していると分析している。

約6割が「環境に配慮する」行動に社会との関りを実感

最後に、環境に配慮する行動は、生活者にどの様な心象を与えているのかを聞いている。社会との関りを感じる行動について、「社会に関わっていると強く感じる」と「社会に関わっていると少し感じる」の合計値で最も社会との関わりを感じる行動は、「選挙で投票する」となった。この質問は18歳以上の有権者に聞いているが対象者の70.5％が選挙に社会との関りを感じていた。

次に、学生等に限定して質問した「学校でのボランティア活動に参加する」が61.7％と続いた。今回の調査回答者の全てが社会との関りを感じる行動として回答しているのが「環境に配慮する」行動だった。

続いて「環境に配慮する」が続いた。59.6%が環境に配慮することで、社会との関りを実感すると回答している。これは、日本の社会インフラの中でごみの収集・分別や、限られた資源を有効に活用する廃品回収といった地域社会との関係を基盤にした仕組みが整っている事も社会との関りを実感している要因だと分析している。

サマリー

調査結果にあるように、生活者は、環境や社会への配慮行動を義務として理解している様子がわかった。また環境への関心も高く、配慮もしているのはシニア世代だった。また約6割が「環境に配慮する」行動に、社会との関りを実感していることがわかった。

EC市場に留まらず、広く営利活動を行う事業者においても、持続可能な社会実現に向けた取り組みが求められているが、今回の調査からは、消費者が実感として感じている環境への配慮に関するマインドが浮き彫りとなったと言えそうだ。