Amazon、日本の「森林再生」「生物多様性保全活動」に2億2000万円投資

Amazonは2026年10月14日、公益社団法人国土緑化推進機構（以下、NALAPO）と連携し、国内の森林再生、生物多様性の保全、地域コミュニティと自然との結びつきの強化に取り組む森林再生・生物多様性保全活動の支援を開始したことを発表した。

森林20カ所、合計100ヘクタールの再生を支援

この取り組みでは、東京・大阪・名古屋などの都市圏近郊に位置し、整備が必要とされる森林20カ所、合計100ヘクタールの再生を支援する。

対象となる20カ所は、国連の生物多様性枠組みに基づく「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」認定（※1）の取得を目指す。日本政府が掲げる、2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標「30by30」の達成に貢献する。

なお、Amazonは本プロジェクトの実施に向け「Right Now Climate Fund（ライトナウ・クライメイト・ファンド）」を通じて、5年間で2億2000万円を投資する。

「Right Now Climate Fund」は、2019年にAmazonが設立した1億米ドルの基金であり、気候変動に対する強じん性や生物多様性の強化につながる自然環境の保全・再生活動を支援することを目的としている。

世界中の自然環境の保全・再生活動を支援しており、本件は、Amazonが日本で「Right Now Climate Fund」を通じて投資する初のプロジェクトとなる。

市民ボランティアが森林の再生活動に参加

この取り組みでは、都市近郊で再生活動が行われる森林などにおいて、約2000人の市民ボランティアが森林再生活動に参加する。

さらに、小学生から大学生までの学生を含む約2万人の市民が参加する体験型の環境教育活動を展開。約5万人がシンポジウム等を通じて森林と生物多様性について理解を深めるなど、合計約7万2000人の市民に自然とふれあい、学ぶ機会を提供する。

アマゾンジャパン合同会社の社長であるジャスパー・チャン氏は、本件について次のようにコメントしている。

「健全な森林は、気候変動に対する強じん性の強化、生物多様性の保全、そして地域社会の生活の質の向上にとって不可欠な存在です。重要な森林生態系の再生に取り組むだけでなく、都市住民が自然とふれあい、地域環境の担い手となる有意義な機会を生み出す、このプロジェクトを支援できることを誇りに思います」

日本は国土の約7割を森林が占める一方、林業の採算性の低下やシカ等の動物被害の拡大、保全活動の担い手不足や高齢化が進み、管理の行き届かない森林が増加するなど、地域ごとにさまざまな課題を抱えている。

こうした課題を地域社会とともに考え、行動するきっかけとして今後の動向に注目が集まる。

※1：OECMの枠組みは、2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）で初めて構想された考え方。本プロジェクトでは、各活動団体が生態調査を実施する。また、NALAPOのパートナー団体である一般社団法人日本森林技術協会（JAFTA）が、OECM申請に向けた活動計画の策定を支援する。さらに、株式会社バイオーム（BIOME Inc.）が提供するAIを活用した生物多様性モニタリング技術により、植物を中心とした森林の生物多様性の回復状況を測定・可視化する。