年末にかけ海産物の「電話勧誘販売」「送り付け」増加傾向　国民生活センター調査

独立行政法人国民生活センター（以下、国民生活センター）は2026年10月28日、年末にかけて海産物の電話勧誘販売や、送り付けのトラブルが増加する傾向があると注意を喚起した。

2025年の月別相談件数では12月がピーク

海産物の電話勧誘販売や送り付けのトラブルに関する相談は、依然として全国の消費生活センター等に多く寄せられている。

中でも年末にかけて相談件数が増加する傾向にあり、2025年の月別相談件数では12月がピークとなった。

こうした状況を背景に、国民生活センターは消費者に対して「相談が増える年末を前に、改めて注意を呼び掛けます。特に高齢者のトラブルが目立ちますので、ご本人はもちろん、ご家族や地域で見守る方々においても十分に注意してください」と呼びかけている。

※画像元：海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意！（独立行政法人国民生活センター）

商品が一方的に送付された事例など

実際に寄せられた相談事例をみると、電話勧誘を受けた際に消費者が購入を断っているにもかかわらず、事業者から商品が一方的に送付されたケースや、「2回分の契約になっている」などと虚偽の説明をして契約を迫るケースなどが確認されている。

◆事例1
▷「年末セールでカニと魚介類を安く販売している」と電話で勧誘され、購入に応じた。商品は代引配達で届き、約2万円を支払った。1週間ほど前、同じ男性から電話があり「今度は福袋を付けて送る」と言われたが、こちらが返事する間もなく電話を切られた。着信履歴からすぐに折り返し電話をしたが留守番電話につながったため、商品を送らないでほしい旨を録音した。ところが後日、商品が代引配達で届いたため、配達員に事情を伝え、配達員に商品を持ち帰ってもらった。同じ男性から「承諾したのになぜキャンセルするのか。送料分も含めて損害賠償を請求する」と怒鳴るような口調で電話があった。（2026年1月受付 、70歳代女性）

◆事例2
▷1カ月前、観光地にある市場のキャンペーンで毛ガニを販売していると電話があった。その市場では以前から同様のキャンペーンが行われていたので、その一環だと思い、応援する気持ちで購入した。商品は代引配達で届き、約2万円を支払った。数日前、同じ事業者から「数日後に2回目の商品を届けます」と電話があった。商品を頼んでいないことを伝えると、「最初の商品を届けた際、2回目の注文について書面を入れていた。2回目まで買ってもらわないと困る。お届けの2日前に確認の電話をする」と言われた。応援の気持ちで1回限りの購入のつもりだったため、２回目の商品は必要ない。また、2回目に応じると、その後も継続的に送られてくるのではないかと不安である。（2025年10月受付、60歳代男性）

半数以上が70歳代以上の高齢者

契約当事者の年代別件数・割合では、半数以上が70歳代以上の高齢者となっている。

※画像元：海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意！（独立行政法人国民生活センター）
※2025年度のデータ（2026年9月30日までの登録分）から算出

国民生活センターは消費者に対して、次のように注意喚起している。

◆不要な契約は、きっぱりと断る。断ったにもかかわらず、一方的に商品が届いた場合は、受け取りを拒否する。
◆一方的な送り付けの場合、代金を支払い、商品を受け取ってしまっても事業者に対し返金を求めることができる。
◆事業者からの電話勧誘で契約をした場合は、クーリング・オフができる。
◆契約内容が事業者の説明と異なる場合等は、早めに消費生活センター等へ相談。
◆勧誘の電話があったことを家族や周りの人に伝えておくことが大切。

特に、高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、身近にいる周りの人が日頃から高齢者の生活や言動の変化等を見守り、変化にいち早く気づくことが重要となる。

EC事業者においても、消費者に不安や誤解を与える勧誘や販売を行わず、契約内容や配送条件を明確に伝えることが重要となる。特に電話勧誘や継続購入を案内する場合は、条件を分かりやすく説明するなど消費者が安心して判断できる販売体制を整えたい。