DNP、「CATRINA®」の対象領域をAIエージェントに拡張　より安全な代理購入を支援

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は2026年7月24日、DNP分散型ID管理プラットフォーム「CATRINA®（カトリーナ）」の対象領域を、人からAIエージェントに拡張。AIエージェントがオンラインショッピング等で、代理購入を行う際のデジタルアイデンティティ管理機能の提供を開始した。

AIエージェントによる「代理購入」に対応

DNPは今回の新機能のポイントについて、次の内容を挙げている。

◆AIエージェントの認証・権限管理
▷本機能拡張によってAIエージェントにも対応し、人と同等の厳密さで行動権限の管理を行えるようになった。利用者の意思と権限をAIエージェントに設定することで、「誰の代理として」「どこまで許可されているか」を一元的に管理する。

◆AIエージェント向け決済仕様への対応
▷Googleなどが提唱・検討を進めるAIエージェント向け決済仕様「Agent Payments Protocol（AP2）」の考え方を踏まえ、AIエージェントによる代理購入に対応する。

◆Queue-itとの共同実証で代理購入フローを検証
▷「CATRINA」とQueue-it ApS（以下、Queue-it）の「オンライン待合室」技術と組み合わせることで、アクセス集中時のEC環境を想定した代理購入フローを構築。

※画像元：AIエージェントによる安全な代理購入を支えるデジタルアイデンティティ管理機能を提供開始（大日本印刷株式会社）

安全な代理購入を実現できることを確認

DNPは、AIエージェントの活用が期待されるユースケースの1つとして、アクセスが集中するECサイトでの「購入手続き」や順番待ちを含む「購買体験」に着目。「CATRINA」のサービスを拡張した。

今回、アクセス集中時に公平な順番待ちを実現する「オンライン待合室」の技術を提供するQueue-itと連携。アクセスが集中する状況を想定した環境で、AIエージェントによる代理購入フローを検証している。

その結果、商品・サービスへのアクセスが集中する状況を想定した環境で、正規のAIエージェントを識別。認可されていないAIエージェントによる代理購入を抑止することで、安全な代理購入を実現できることを確認した。

Queue-itの最高製品責任者兼最高技術責任者である、ハンス・スコウガード氏は「これからのインターネットでは、人間とAIエージェントが共存することが前提になります。重要なのは、そのアクセスが正当な利用者の意思に基づくものかどうかを見極めることです」とコメントしている。

※画像元：AIエージェントによる安全な代理購入を支えるデジタルアイデンティティ管理機能を提供開始（大日本印刷株式会社）

2027年度までに累計10社への導入を目指す

DNPは今後の展開について、次のようにコメントしている。

「『CATRINA』のAIエージェント対応機能を、EC事業者や金融機関などへ展開し、2027年度までに累計10社への導入を目指します。今後はECに加え、金融・旅行・行政手続きなどAIエージェントが利用者の代理として活用するさまざまなサービスへの展開を視野に、人とAIエージェントの双方に対応したデジタルアイデンティティ基盤へ『CATRINA』を発展させます」

CATRINAで培った本人確認・権限管理技術をAIエージェントへ拡張することで、人とAIエージェントが連携する時代に求められる「安全」「透明」「公平」なオンライン取引を支える基盤を提供する方針を掲げる。

AIエージェントによる代理購入の安全性向上を支える取り組みとして、今後の展開に注目したい。