IT導入補助金活用で、ECサイト制作の拡販を行政書士とタッグで実現

G1行政書士法人の代表社員の行政書士　清田卓也氏

集客・売上に結び付くクオリティの高いECサイトを作りたいという希望がありながら、費用の面であきらめている事業者は多い。一方、ECサイト制作サービスを事業者に提案しても、費用が折り合わず断られてしまうEC制作会社も多い。双方に活用して欲しいのが、「IT導入補助金」制度だ。2017年にECサイト（ネットショップ）の制作費用が補助金対象になった同制度の申請サポートを主力とし、90%超えの採択率を誇るG1行政書士法人の代表 行政書士、清田卓也氏に制度の内容やメリットを聞いた。

事業者、EC制作会社双方にメリットがある制度

──「IT導入補助金」とはどのような制度なのでしょうか。

清田卓也氏（以下、清田）　正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業・小規模事業者が生産性の向上と業務効率化のためにITツールを導入する際、一部経費を国が支援する制度です。今後、数年間にわたり、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入など制度変更が相次ぎます。これらに対し、中小企業・小規模事業者がスムーズに対応できるようにすることを目的に、2017年からスタートしている補助金で、ECサイト（ネットショップ）の制作費用も補助金対象になっています。

──ありがたい制度のように思えますが、補助金の申請は手続きが煩雑で難しいイメージがあります。申請したくても、日々の業務で手いっぱいな事業者様には、ハードルが高いのでは。

清田　その通りです。事務局もそうした点を考慮し、忙しい事業者様に負担をかけずに補助金が使えるよう、申請する際には、例えばEC制作会社など、ITツールを提供しているIT導入支援事業者が申請をサポートするフローにしています。支援事業者様にとっては少々手間にはなりますが、「IT導入補助金を使えば（例えばECサイトの制作が）低予算でできます」と提案できるので、格段に受注につなげやすくなります。もちろんその場合、事業者様は低予算でハイクオリティなECサイトを作ることができますよね。補助金の活用はつまり、双方に大きなメリットがあるのです。

これまで経験したことがない成果や効果をIT導入補助金で実現

──ケースバイケースだと思いますが、補助金で支給される金額はだいたいどれくらいでしょう？

清田　ECサイトの制作費用の相場は非常に幅が広く、それこそピンからキリまでありますが、中央値を見ていくと70万円前後です。これに対して現状、IT導入補助金で私たちが申請している金額の中央値は210万円前後。補助金の補助率は、制作費用のほぼ3分の2となるので、申請者側が支払うのは制作費用全体の約3分の1程度で済むことになります。つまり、これまで70万円でECサイトの制作を依頼していた場合、約3倍の210万円分のECサイトを制作できるようになります。

──210万円の費用をかけたECサイトとなるとだいぶ変わりそうですよね。

清田　そうなんです。先ほど申し上げた70万円前後でできるECサイトのクオリティは、必要最低限のレベルの場合がほとんどで、それが売上につながるかというと難しい。でもECサイト制作には「100万円の壁」と呼ばれるものがありまして、お金をかければよくなるとわかっていても、どうしてもその金額以上は無理だと感じている事業者様が多いのが実情。それが、一気に210万円の予算を使えるわけですから、これまで経験したことがない成果や効果を、このIT導入補助金で実現できるといえます。

──IT導入補助金はIT導入支援事業者様にとってはかなりメリットが大きそうですね。自社のサービスの利用額を引き上げられることと同時に、事業者様の満足度を上げられますよね。

清田　ただ残念なことに、事業者様にはこの制度が全国的にそれほど知られていません。本当にもったいないと思います。

IT導入補助金累計採択実績件数は1974件

──G1行政書士法人がIT導入補助金導入サポートに力を入れるようになったのはなぜでしょう。

清田　もともと私たちは、創業したり新規事業を立ち上げたりする事業者様向けに、事業計画の作成サービスをメインに提供していました。ところが2020年に入り、コロナの影響から各EC制作会社様より、「商談ができない」「売上が激減して先の見通しが立たない」「下手したら会社がつぶれてしまうがどうしよう」という相談が激増したんです。その事もあり、2017年から申請サポートを行っていたIT導入補助金の申請サポート依頼件数も大きく増加しました。しかし、申請希望事業者様が予想以上に多く、当時の体制では受けられるキャパ・限界を超えてしまっていました。それでも期待に応えたい、支援したいと考え、とりあえず依頼を受けて、走りながら体制を強化したという感じです。

──制度開始からこれまでに、どれくらい採択されているのでしょう？

清田　IT導入補助金の採択実績件数は、累計で1974件（※1）です。2022年度は特に多く申請をしたのは1526件（※1）です。採択率は最終で確定していませんが、90％を超える着地となりそうです。

※注１：2023年2月12日現在

──サポート費用が不安な事業者様も多いと思いますが……。

清田　事業者様のご要望に応じて料金設定をさせていただいていますが、IT導入補助金では、成功報酬で対応しており、一律固定料金にてご請求させていただいているのが大きな特徴です。ほとんどのところが成功報酬ではあるものの補助額のパーセンテージ設定があることから、制作会社様からは「固定料金なのはすごくありがたい」というお声をいただいています。パーセンテージ設定よりも費用を抑えられますし、料金が決まっていると営業戦略・予算が組みやすいですから。

「制度とWeb業界の“歴史”を知っている」ことが、他にない大きな強み

──それだけ採択率が高いのは、やはり第一期募集からずっと多くの制作会社、事業者様をサポートしてきたという歴史があるからでしょうか。

清田　そう思います。申請手続きは毎年変更が発生しますが、私たちには2017年から積み上げてきたノウハウがあり、全体を俯瞰して見ることができます。つまり変更の意味も理解できますし、対応も容易と言えます。

例えばECサイトの場合、申請して採択された後に申請書の内容通りちゃんと実行（実装）されているかを、事務局がチェックしています。そのチェック項目は年々シビアに、細かくなっています。一例ですが、「ECサイトをリニューアルした場合、採択日以前の日付は採択日以降使わない」というルールがあり、前のサイトから引き継いだ商品登録やブログなどがこれに引っかかって事務局から指摘が入ります。それがトラブルやクレームになることもあるのです。

私たちはこうしたイレギュラー対応も「去年はこうだったから、今年はここまでやるだろう」と予測して対策を練っていますが、慣れていないところだと見逃しがちなポイントの1つですね。

──今の補助金にECサイト制作がいつまで利用できるのか、気にされる事業者様も多いかと思います。その点はどのようにお考えでしょうか。

清田　インボイス制度は今年、2023年（令和5年）10月から運用が始まります。ただ経過措置があり、その間も、国が後押しすることが想定されるため、インボイス制度普及に大きな影響力があるECは、向こう約7年間、補助金が利用できると考えられます。

──そうなると、インボイス制度への対応に関しても、様々な支援ツールが導入しやすくなりそうですね。ところで清田さんはEC制作会社様から、かなり踏み込んだ質問をされても適確に解答されると聞いています。それができる理由は何でしょうか。

清田　1つは今、申し上げたように、制度開始時から多数の申請に携わってきた知見の積み重ねがあるからですが、実は私は行政書士の以前にWeb関係の仕事をしており、ECサイトやWebサイトの営業やコンサルティング的なことを約10年間経験し、それから行政書士の資格をとりましたので経歴としては変わっているのですが、Web業界の激しい変遷の歴史をずっと見てきているので、やはり事業者様や制作会社様が抱いている不安や期待も、肌感覚として理解できます。

──単に、「いろいろな補助金関係の手続きに慣れている」というところとは、そこが大きな違いですね。

清田　そうですね。「歴史から得た知見」というのは、これからどこかが手に入れようと思ってもできないことなので、そこは大きな強みだと思っています。

関わる人全員が幸せになるWin-Win-Winのビジネスモデル

──清田さんが最終的に目指していることは何でしょう？

清田　「もらえるものはもらっておこう」と考えて申し込む事業者様もありますが、当然ながらしっかり計画を持って、事業を発展させるべく戦略を持って申請を出す方が成果を出しやすいと言えます。そのため私たちがサポートをして、補助金を使う目的をしっかり確認することで、事業者様に何か気づきを1つでも得ていただけたら嬉しいですね。さらに言えば、私たちがフォローに入ることで、しっかりした計画と戦略を持った事業者様を増やしていきたい。それが事業者様のためになり、最終的には国のためにもなりますから。

最初に始めた時から感じていることなのですが、このビジネスモデルは、関わる事業者すべてがWin-Winで、誰も負けないし誰も悲しまない、誰も嫌な思いをしない。補助金を受けられれば事業者様はもちろん嬉しいし、ECサイト制作会社様は、契約機会が増え、また私たちも継続した依頼をいただけます。そして国も目的を達成したことになる。こういう誰も負けないWin-Win-Winのビジネスモデルがこの世の中にそうそうあるのかと考えると、なかなかないのではないかなと思っています。

──IT導入補助金の申請をすることは、やはりハードルが高いもの。だからこそ、EC制作会社など支援事業者の皆さんが、積極的に活用してもらいたいですよね。

清田　今後も、IT導入支援事業者様の事業推進のお役に立てるように取り組んでいきたいと考えています。「IT導入補助金ではEC周りでどのようなツールが採択されるか」「どのように申請すれば、申請者様が採択されるのか」など、迷われたり困られたりしたら、まずはお気軽にご相談いただけると嬉しいです。