プライバシーマーク(Pマーク)取得で問い合わせ増加?通販ショップにおける個人情報管理

ECのミカタ編集部 [PR]

株式会社ユーピーエフ 代表取締役 仲手川 啓
カタログ配送を主としたDM発送代行事業を主としていたが、2009年よりPマーク取得支援サービス開始。

マイナンバー制度開始に伴い、個人情報保護を求める声が高まっている。個人情報の管理体制を整え、適切に活用することで通販ショップの活性化につなげることも可能だ。そんな中、管理体制が整備されている企業に付与されるプライバシーマーク(Pマーク)に注目が集まっている。今回は DM発送代行事業の傍ら、Pマーク取得サービスを行う株式会社ユーピーエフ(以下、ユーピーエフ)の仲手川 啓 代表取締役にお話を伺った。

個人情報保護の証、プライバシーマーク(Pマーク)

ユーピーエフのメイン事業は DM発送代行事業だ。なぜ DM発送を行うユーピーエフが Pマークの取得支援を行っているのだろうか?仲手川代表に尋ねた。
「もともとPマーク取得支援事業はDM発送代行事業のお客様向けに始めたサービスです。 DMを発送する企業、主にリピート通販などを行う企業にとって個人情報のきちんとした管理体制はなくてはならないものです。それにも関わらず、実際は管理が杜撰になっている企業が多いのが現実でした。そこでリスクヘッジとコンプライアンス両面の意味でもお客様企業の価値を上げるお手伝いが顧客満足度向上になる事に気が付き、弊社のお客様向けにPマークの取得支援を始めたのがきっかけです。現在は通販事業者様だけではなく、IT企業、人材企業、士業など人手が少なくてとにかく忙しい事業者様向けに幅広くPマーク取得支援事業を行っています。」

Pマーク取得で問い合わせ件数増加!

PマークはBtoBの事業をする企業が事業をしやすくするために取得するものという認識があるが、主にBtoC、消費者向けに通販事業を行う企業にもPマーク取得のメリットはあるのだろうか。
「今までは、BtoC事業を行う企業では比較的Pマーク取得事業者としてのメリットを感じにくかったと認識しています。しかし、近年は大手企業の個人情報流出事件が相次いだことや、マイナンバー制度開始に伴い、逆に一般消費者の方が、個人情報保護に強い関心を寄せている傾向があります。そんな中、一般消費者の間でもPマークの認知度が年々高まっているようです。
 例えば、実際にユーピーエフでPマーク取得支援を行った企業に大手飲食チェーン店があります。一見、個人情報とは無関係のように感じますが、実はそうではなかったようです。この企業様は食事をとるテーブルの上に設置したアンケートの回答率が低いことを課題にされていました。原因を検討した結果、アンケートの記入項目に個人情報を記入する欄があったことでお客様が抵抗感を感じている

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